2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
業界ではパリティーコストと呼んでいますけれども。 先ほどの政府の今の数字は二十円以下ということになっていますが、ここでまたお聞きしますけれども、二倍以上の大きな開きがあるわけですけれども、この価格差についてはどのようにお考えでしょうか。
業界ではパリティーコストと呼んでいますけれども。 先ほどの政府の今の数字は二十円以下ということになっていますが、ここでまたお聞きしますけれども、二倍以上の大きな開きがあるわけですけれども、この価格差についてはどのようにお考えでしょうか。
女性の分野であると同時に、他の分野についても横串で女性の視点を入れていくということが極めて重要であるというふうに思っておりますので、できるだけそうした意味でパリティーになるように努力していく社会であってほしいというふうに思います。私もそれに向かって努力をしてまいりたいと思います。
グリッドパリティー、いわゆるアメリカではこういったものを達成しているんですけれども、これは州単位のことでありますから我が国とそのまま比較はできませんけれども、我が国の施策が再生エネルギー先進国と言われる国々に比べてかなり後れを取っているのは、残念ながら紛れもない事実であります。
恐らく、グリッドパリティーと言われている家庭用の電気料金と同じところまで行っただけではなかなか、固定価格買取り制度なしでは、コストがありますので、入らないと思うんですが、これが下がっていけば当然、論理的には必要なくなると思うんです。あとは実際にそこまで行くかどうかという問題なんですけれども、それはもう当然そういう状態になれば必要なくなるという理解でございます。
これを、いわゆるグリッドパリティーという方策で、再生可能エネルギーは大変コストが高いんだけれども技術革新によって低額、安くしていこう、こういう計画のもと、二〇二〇年には十四円、二〇三〇年には七円、こういう計画があるわけなんですね。
それから、こちらの小冊子は、これは「パリティ」が、来年の一月の新年号で各分野の科学研究がどう進んだかということを特集するんですが、そこに頼まれて原稿を書いたものです。御参考にしていただきたいと思います。
きょういただきました「パリティ」の原稿の中でもダイバータのことが紹介されておりますけれども、やはり、炉材料の面で、高速中性子にたたかれても大丈夫なものをどうするのかという炉材料の開発と、トリチウムの除染及び回収、これの技術的に現段階ではどういうところに行っているのかということをお聞かせ願いたいのですが。
ところが、今、低炭素という話で、自分の家庭の中で自分のエネルギーはできるだけ、ランニングコストがゼロな太陽エネルギーをうまく変換して、それが安くなってくれば、我々グリッドパリティーと言っていますけれども、これの売り値より下がってくれば、一挙に屋根に入ってきますよね。売り値より安くなってくると入ってくるわけです。
これは需要が確保できればもちろん製造業者は安心してつくれるわけで、この内需拡大をやっていただけるということは、日本の産業、つくる立場にとっても、三年から五年で半額、半額になりますと、要は我々グリッドパリティーという言葉を使いますけれども、売電と同じコストにこれをいかに下げられるか。
それが相手にとって、確実に自分のところまでずっと追尾されてというようなクルージングミサイルなものにくっ付いてくるのか、いろんなことを向こうがそれを脅威に感じるかどうかなのであって、私どもはこれは相手との間のいわゆるパリティーというような、均衡というものを考えたときには、今申し上げた点に関して、向こうがどう感じるかというところなのであって、抑止力にならないとは申し上げませんけれども、確実にそれがなるというのが
これまで委員御指摘のように、最低生産者価格というものを現に取ったわけでございますけれども、これは、サトウキビなどの甘味資源作物につきましては、前年産価格を基準に生産コストの変動率などを反映させるという考え方を基本として、また、でん粉原料用芋につきましては、農業パリティー指数の変動率を反映させるという考え方を基本にそれぞれ算定をしてきていたところでございます。
ですから、ここにやはり日米同盟によってこの核のパリティー、均衡を保たなければいけない。すなわち、抑止というものは、相手の潜在的な脅威をきちっと計って、それに見合う政策をきちっと立案していかなければいけないのではないかと、そういう一応問題意識からちょっと通告外の質問をさせていただきまして、大変失礼をいたしました。 さて、その話をした後で、町村外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
かつてのパリティーの議論とはそれは違うものであって、議論の性格が私は変わったのだと、それによって軍拡が引き起こされるという議論は当たらず、日本がこれを専守防衛的なものとして議論をするということは私は意味があることであり、安全保障会議において御論議がいただけることが将来あるのかもしれないと思っておるところでございます。
そのヘッダーの部分にどういう信号を持ってくるかという、そのパリティーの部分とかそういったものがどういう規格でなされるかという部分でございますが、この部分の違いはソフトでこれを補完する、変換することもできるし、また放送に変換することを受信機の中でこれを操作することもできるというようなことを技術者の方からは聞いておりまして、したがって致命的な違いにはならないんだ、こういうことを言っているんですね。
最低価格の算式は、現行ではパリティー方式であります。新しい算式は、甘味作物の生産費と国内糖価の変動率をもって算定するとしております。この変更は、算定値にどんな変化が起こることを期待してのことなのか、端的に承りたいのです。
○谷本巍君 そうしますと、局長、今まではパリティー指数が下がらないと最低価格は下がらなかった。農村物価の関係ですよね。今度は国内糖価やコストが下がれば最低価格も一定程度下がると、こういうことですね。
○政府参考人（福島啓史郎君） 今、先生御指摘のように、甘味資源作物の最低生産者価格につきましてはこれまで農業パリティー指数を基準として算定してきたわけでございますが、御案内のように、農業パリティー指数といいますのは農家が農業経営及び家計に関して購入する物財、サービスの価格指数でありまして、そこからでは国内産糖の需給事情なりあるいは甘味資源作物の生産費を反映したものは出てこないわけでございます。
○福島政府参考人 今先生の御発言にありましたように、甘味資源作物の最低生産者価格の算定につきましては、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産の価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めるというふうにしているわけでございます。
○谷津政務次官 最低生産者価格の算定につきまして、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めることとしております。
○谷津政務次官 甘味資源作物の生産者価格につきましては、最低生産者価格制度を維持するとともに、算定式につきましては、農産物の需給事情等が価格に適切に反映されるように、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めることになっております。
それはそれで変わっておりませんけれども、他方でユーロというものがございまして、これはしばしばドルとのパリティーを下げたりしておるわけでございますから、ユーロという通貨そのものについてもいろいろ議論が実はあるわけでございます。
先ほど、パリテという話がありましたけれども、パリテというのはプラスとマイナスのパリティーだと思います、英語ではパリティーと言っていますが。要するに、男女がプラス・マイナスです。これは平等にという意味で、フランスのやり方というのは非常に私はいいと思っています。そういうことが日本に使えるだろうかどうか、導入できるだろうかどうか。 それからもう一つ、非常に不思議な発言をさせていただきます。
それから、食糧管理法の一部を改正いたしまして麦類の統制を撤廃してパリティー価格による政府買い入れ制へ移行いたしました。それから、非常に重要なことですが、農地法を制定いたしまして、農地改革の諸原則の恒久制度化を図った、こういうことでございます。
例えば、これは昔の独禁法の九条でしたかに、サブスタンシャル・ディスパリティーというような規定があったと思うんです。だから、そういうふうな非常に較差のあるものの併存ということについても独禁法の初期の思想にはあったと思うんですが、今の大店法もすみ分けというか、そういうふうな姿勢に立ったものであると思うんです。
これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。
これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までと、その前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。