2019-01-29 第198回国会 参議院 決算委員会 第1号
検査しましたところ、国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算として整理されていないが大会との関連性が強いと思料される業務に要する経費の規模を公表していなかったり、二十九年度末時点では大会終了後に行う新国立競技場の改修に係る財源や期間及び必要となる業務の規模の方向性については定まっていなかったり、各府省等が実施する様々な大会の関連施策において、大会の円滑な準備、運営等に資するための
検査しましたところ、国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算として整理されていないが大会との関連性が強いと思料される業務に要する経費の規模を公表していなかったり、二十九年度末時点では大会終了後に行う新国立競技場の改修に係る財源や期間及び必要となる業務の規模の方向性については定まっていなかったり、各府省等が実施する様々な大会の関連施策において、大会の円滑な準備、運営等に資するための
平成二十八年度の実績が前年度に比べて低下した要因につきましては、ちょうど平成二十八年一月に関係省庁から成る受動喫煙防止対策強化検討チームが二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に設けられまして、オリンピック、パラリンピックを見据えた受動喫煙防止対策の強化が政府内で検討される中、今後どのような規制となるかが不透明であるため、事業者が新たな喫煙専用室等の設置に対する投資を
先ほど申し上げた、この法案は望まない受動喫煙をなくすために提出ということでありますが、一方では、オリンピック・パラリンピックのホストシティーとして東京都においては独自の条例案が提出されているということで、御指摘のたばこフリーのオリンピック・パラリンピックという点については、今、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議のもとに受動喫煙防止対策強化チームもつくっておりまして、
私からは、お手元の資料「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算（文部科学省分）」について御説明を申し上げます。
また、日本障害者スポーツ協会が日本パラリンピック委員会に加盟する障害者競技団体に委託して実施した選手強化事業についても、日本ブラインドサッカー協会等の五団体において不適切な会計処理が明らかとなったほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係以外でも、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣがラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会に対して事務所の貸付料を徴収していない等の事態が明らかとなりました
○政府参考人（高原剛君） 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係施設で提供されます食事は組織委員会において検討することになります。現在、組織委員会では、食材も含めた物品、サービスに係る持続可能性に配慮した調達コード等の検討を進められているというふうに承知をしております。 以上でございます。
まず、二十七年度補正予算につきましては、一億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、また、ＴＰＰ政策大綱を踏まえ、平成二十七年度補正予算において、災害復旧その他緊急に必要な対策を行うとの方針で編成をされておりますので、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係の予算は計上されておりません。