2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
寛君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 伯井 美徳君 政府参考人 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 参考人 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
寛君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 伯井 美徳君 政府参考人 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 参考人 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長森晃憲君
そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 益田 浩君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 大賀 眞一君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 参考人 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官益田浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長大賀眞一君及び厚生労働省大臣官房審議官山本史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伯井 美徳君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （文化庁次長） 矢野 和彦君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪 寛子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 参考人 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣参事官安中健君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及
第三十二回のオリンピック・パラリンピック大会について医官、看護官等が行う具体的な支援については、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整中であります。
具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の一部関係者に、健康管理情報の登録等の一部の機能についてテストをしていただいたところでございます。順次、テストいただく機能や対象を増やしていくということとしているところでございます。
文部科学省初等中等教育局教育課程総括官） 串田 俊巳君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 伯井 美徳君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （文化庁次長） 矢野 和彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 参考人 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君及
東京大会に出場する選手数につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりますと、上限の数といたしまして、オリンピックは約一万一千人、パラリンピックは約四千人という形で認識しておるところでございます。
伯井 美徳君 政府参考人 （文部科学省研究振興局長） 杉野 剛君 政府参考人 （文部科学省研究開発局長） 生川 浩史君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （文化庁次長） 矢野 和彦君 参考人 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究振興局長杉野剛君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び文化庁次長矢野和彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長原田祐平君の出席を求め、説明
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、この辞任問題。本当に、二月三日の、女性がたくさんいる会議は時間がかかる、こういう発言に端を発して、発言の撤回と、そして謝罪はするが辞任はしないという逆切れ会見になってしまいました。残念でした。多くの国民の怒りを買うことになりましたし、そして国外からの強い批判も届くようになりました。
○柚木委員 まさに今大臣がおっしゃった公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の定款、この中には、会長の選任、解任過程については三十一条に明確に書かれています。「理事会は、」理事会の権限ですよ、「理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。」の第三項、会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職、これは会長の権限じゃないんですよ。
○菅内閣総理大臣 先ほど来申し上げていますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、そこは、正式に、理事がいて、評議員がいて、そうしたものを決めることになっていますから、私自身がこの進退について問題にすることはすべきじゃないと思いますよ。やはり、組織の中で決定をしてもらう、そういうふうに思います。
先ほど申し上げましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で人事は決めることになっていますので、独立した法人としての判断を私は尊重する立場であると思います。
○菅内閣総理大臣 まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことです。政府とは独立した法人として自ら、そこで理事がいるわけでありますから、そうした中で判断がされるべきものだというふうに考えています。
○菅内閣総理大臣 今、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会というのは一つの公益財団法人でありますから、そこについて内閣総理大臣としてそうした主張をすることは、これはできないと思っています。
の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
検査しましたところ、大会経費及び大会の関連施策に対する経費について、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が公表している二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告等において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備の進捗に伴い、新たに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
東京大会に関する文書の取扱いについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書等の開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開するとともに、積極的な情報公開に努めていると承知をしております。
例示いただきました東京オリンピック・パラリンピックにおいて導入される顔認証システムについても、この顔認証データは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、個人情報保護法に基づき適切に管理運用し、大会終了後速やかに消去するというふうに聞いております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりますと、大会関係輸送バスについて、九月末でありますけれども、この時点で仮契約済みのバスの台数約二千二百台、それに対応する乗務員数が二千六百二十人確保されていると、こういうふうに伺っています。
公益法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が調達基準を定めておるということでございますが、紙について言いますと、ポスター、チラシからコピー用紙等の事務用品、それからトイレットペーパーなどの衛生用品、紙皿などの食器類などに至るまで、幅広く紙製品を対象とした基準となっております。