2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
そして、世界で開発される遺伝子治療の製品というのは、ベンチャーの買収資金やパテント料が高額で、しかもその情報開示がされていない。中医協もブラックボックスだと、大臣、指摘していますよね。 例えば、そこで、私の母校でもあるんですけれども、名古屋大学では、小児がん等に対して、安価なＣＡＲ―Ｔ製剤の開発を目指して、独自の技術によるＣＡＲ―Ｔ製剤の開発に成功しています。
○古本委員 これは、もうＰＡＣ３は既に導入されて随分年月がたっていますから、パテント料がだんだん傾斜して減ってきているという理解ですか。
あと、パテント料だとか、海外の配当利子の運用利回りを上げることで、成熟国だけれども、場合によっては、貿易・サービス収支、経常移転収支の全体としての赤字部分を所得収支で埋めて、対外純資産は維持できる。 こういった状況になれば、日本に当然企業の立地が続くでしょうし、日本の財政、国債市場にとっても極めて安定な状況は続くんだろう。
しかし、今おっしゃると、その使用料的なものが入りますからと言うんだけれども、それは間違いないんですか、パテント料みたいなもので必ず入ってくると。
そのことにアメリカ等が気づき、基礎特許をもう海外へ放出しなくなった、あるいは、パテント料を非常に上げてきた。改めて、これから基礎特許が必要なときであるというようなことを書いてございました。 基礎特許、基礎研究ということであれば、これは、基礎的な研究を積み上げてきた大学の存在、特に、地域におきましては地方の大学の存在というのが非常に大きくなっているところでございます。
○舛添要一君 アメリカ系の企業であって、いろいろ支店を、支店というかフランチャイズで日本の支社があると、それもやっぱり本社に対してはパテント料を払っていたわけですから、これは相当軽減されることになるんでしょうか。
そういった蓄積されている技術、いわゆるパテント料なんというのは多分見込まれていないでしょうしね。だから、本当はシビルミニマムでやるものであったものを、料金でプールしてという仕組みをとってしまったゆえのことなのかなと個人的には思うんですが、どう思っていらっしゃいますか。
しかし、パテント料と同じように、成果が出たときに成果報酬として吸い上げたらいいじゃないかというふうに思っておるんですが、その辺のところは政治の方としてはどうお考えなのか。 この間もベンチャー企業と言いまして、二月十七日、平沼さん、テレビで十八万のベンチャー企業の意欲があると。
しかし、技術の分野では七百億近くをパテント料で払っているという輸入国でありますね。そういう点を感じて、ある企業家に私が、十分皆さんの会社は特許を権利化してそして将来の輸出に備えていかないと、ヨーロッパと戦っていかんといかぬのじゃないですかと、こういうことを言いましたら、この経営者、もう本当に唖然とすることを言いましたね。
このまま行きますと、銀行がどんどんどんどん商売をすれば我々の預金がそこに行って、だけど結果的にはかなりパテント料としてアメリカの方にこれお支払をしているという、我々の目に見えないところで我々の預金が流出をしているという、こういう恐ろしい構図なんかも想像できないではないんだけれども、この辺についてのビジネスモデル特許の現状、どうなっていますか。
とすると、これからの農業を考えた場合に、Ｆ１ハイブリッドあるいはその他のバイオがこれだけ各国でもって先端技術として開発をされる中で、種子がその国のパテントを取ったものを他の国でもってそれを栽培して、その食味にその国民がなれ親しんだときには、当然栽培する農家はパテント料を払い種子料を払いということになれば、単なる委託農家みたいな形になってしまうということを考えますると、やはりひたひたと、大事な問題は、
例えばグラジオラスというあのきれいな花がありますが、グラジオラス栽培農家といいますのは、球根を買って、その球根の値段にはもちろんパテント料が入っている球根を買って、栽培をいたします。国内の相場がある一定の価格割れをしたときには間違いなく赤字になります。これは、球根の値段で投下労働力を換算すれば、必ず赤字になる。
しかし、くどいようでございますが、とにかくもう今までは日本はアメリカなりなんかにある程度パテント料を払っても結構容易に技術も入ってきたし、理論も入ってきた。しかし、アメリカだって今警戒しているわけですから、余り日本にどんどん教えちゃうとまたうまくやっておれたちより先へ行っちゃうんじゃないかと、私はそういう気持ちはあると思います、この世界。
そんなことも考えてまいりますと、かつてアメリカは非常に日本に理解があって、どんどん技術あるいは知識を、それはパテント料を払ったかもしれませんけれども、どんどん導入がしやすかったのでございますが、ここへ参りますと、必ずしもかつてのような形にはスムーズに入ってきていないという現状ではなかろうかと私は思います。
考え方としては、もともと回収不能かどうか、困難であるのかという問題はさることながら、基礎的な研究を進めていこうとするときに、その基礎的な研究を進めた上で、それをパテント料とかいろんななにで回収をするというふうな物の考え方をしていくこと自身が、私はやっぱりちょっとおかしいと思う。 本来、基礎的な研究というのは、現実的には日本の場合には郵政省の予算を見ても余り大したことあらへん。
パテント料で法外な値段を払わなければならないという現実もあるやに聞いております。 この辺を含めて文部省として、また、きょうは実際そういう民間からの参画という部分で、通産省からも御意見を賜れればと思います。
そのパテント料、あるいはそれが非常によく売れて、もらった金は一億だけれども、もうかった方は二十億も三十億も五十億もあったという場合には、これは返す必要はないのかもしれないけれども、そこでもって税金をたくさん納めてもらうと同時に、この振興会へ寄附をするというようなことも裏では工作ができるのですか、できないのですか、その辺はいかがですか。
ですから、見えないものの稼ぎ、例えば観光もそうでしょうし運輸もそうだし、また金融であるとか、あるいはビルを買ってそれを貸すとか、あるいはパテント料とか著作料とかいうものが大体そういうことだと思いますが、アメリカが五〇で日本が二五である。大体いいじゃないか、こう思うんですが、そうじゃないんですよとこの学者はおっしゃっていました。アメリカはその五〇のうちの約四五％は主にいわゆる知的所有権で稼いでいる。
○矢田部理君 それは既に投資した部分は既成事実として認めようということであって、さらに投資を拡大をするとか、特許権を活用してパテント料を取るとか、次の準備をするとかということはもうできないということになるわけですから、その意味で言えば通常実施権だけでは説明できない、賄い切れないもう少し大きな意味を持つのが特許権の内容だ、その点はお認めになるでしょう。
また、六十年には輸入一に対し輸出は二・二〇であるということで、新規について、かつパテント料だけでなくていわゆる技術料を広く含みますと、そういうことで輸出が輸入を大きく上回りつつある、こういう状況ではないかと思っております。