2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
ベースケースをパイプラインで輸送といたしまして、例えばそのパイプライン輸送をＣＮＧ、圧縮天然ガスの船で輸送した場合であるとか、これ近くに岩船沖の油ガス田のプラットフォームがございますので、そこの洋上設備を流用することで設備に係る費用を低減したらどうなるかとか、様々な検討をいたしました。
ベースケースをパイプラインで輸送といたしまして、例えばそのパイプライン輸送をＣＮＧ、圧縮天然ガスの船で輸送した場合であるとか、これ近くに岩船沖の油ガス田のプラットフォームがございますので、そこの洋上設備を流用することで設備に係る費用を低減したらどうなるかとか、様々な検討をいたしました。
また、お尋ねのサハリンからの天然ガスの輸送方法につきましては、サハリン１ではパイプライン輸送、サハリン２ではＬＮＧによる供給ということを企業側の方は計画しておるわけでございますけれども、これらは基本的に民間企業がどういう形で持ってくるのが一番経済的かといったことも含めて判断するというように考えておるところでございます。
○黄川田委員 それでは、パイプライン輸送の基本的課題についてちょっとお伺いしたいと思っております。天然ガスのパイプラインのインフラ問題であります。 欧米では、幹線パイプラインは、ネットワークを形成し、有機的に都市間を結び、道路や電線と同様、貴重な社会的インフラであるとの認識があります。したがって、天然ガスパイプラインは法律で道路や電線と同列に取り扱われ、優先権が与えられております。
したがって、ＬＮＧ船方式を否定することなく、私は本命と思っておるわけなのでありますけれども、パイプライン輸送の必要性、有効性を検討し、いかに早期実現を図るかが次の戦略テーマになろうと思っております。 西シベリアのガス、石油を欧州方面に供給するインフラは、一九七〇年代以降整備されてきております。
ＬＮＧもよいのでありますけれども、パイプライン輸送に比べて、コスト的には決して安くはないと考えるわけでありますが、これについていかがでしょうか。 そしてまた、ヨーロッパの場合は、西シベリアから数千キロパイプラインで運んでも、日本より安く天然ガスを欧州各国に供給できていると聞くわけでありますが、これはなぜでしょうか。 二点お伺いいたします。
パイプライン輸送の海底方式か陸上方式かを方向づけるのは国の重要な役割であると思っております。そのため、陸上方式も公平に事前調査を政策の一環として行っていただきたいと思っております。 なぜこの問題にこだわるかといいますと、私は、岩手県で長年地方行政にかかわり、地域住民の目線で地域活性化に努めてまいりました。また、この夏、地方行政委員会の視察で、稚内を初め北海道の要望も聞いてまいりました。
例えばパイプライン輸送を想定すると、陸上方式で、まず北海道へ、次に東北へ、そして首都圏へとガス需要を開拓しながら順に実施していく考え方がリスクミニマムで、実効性が高いと私は思うのであります。その点について、長官にお伺いいたします。
サハリンから我が国への天然ガスの輸送方法については、一部の事業者において、先生の御指摘のようなパイプライン輸送の事業可能性の調査が行われております。本構想が商業的に成立をいたすことになりますと、結果的に天然ガスの効率的な利用拡大に資するものだと考えております。
ところが、今のチューブ輸送とは直接関係はございませんが、石油のパイプライン輸送の問題はこれまた数十年来大きな議論になったことがございます。ところが、これは各省庁間の、一言では話し合いがつかなかった。関係省庁が五省庁ぐらいございました。
まして成田の場合には、貨車輸送もありますけれども、パイプライン輸送がこれからだんだん中心になるというような話も聞いています。パイプラインの警備というのは、率直に言ってなかなかできないですからね。
○後藤委員 いま大臣からお話を伺い、私もあの時代から一生懸命政策づくりに励んできて、工業技術院の皆さん方ともいろいろ御相談をしながら、固体で貨車で運んで、それを利用するということじゃなしに、流体でやることができないか、あるいはガス化することができないか、パイプライン輸送をすることができないだろうか、石炭化学をもっと振興する方法はないだろうかということでいろいろ苦労したことを実は思い起こしていたわけでございますけれども
したがいまして、湾外にシーバース等の原油受け入れ施設を整備し、パイプライン輸送を行うことを検討していきたいと考えております。 なお、こういう物理的と申しましょうか、港湾の施設を整備することをこの五カ年計画で進めてまいりますが、同時に、それぞれの施設に対する技術の基準を定めまして、その基準に従って一つの施設の整備を実行していく。
なお、一番右のところで非常に特徴的なのはパイプラインでございますが、西独九％、フランス一七％、アメリカは二三％のシェアをパイプライン輸送が占めておるところが非常に特徴ではないかと思います。 次の四ページに参ります。外国の運賃制度の中で、運賃を決める方式につきまして非常に日本と違っておりますので、ここに挙げたわけでございます。
この燃料輸送については最初の計画である千葉から成田までのパイプライン輸送は、特に関係市の問題があって先の見通しがつかぬということで、暫定的には京葉地帯からタンク車によって鉄道輸送で空港周辺まで持っていく、あるいは鹿島港に揚げて、あれから鉄道輸送で持っていくというようなことだそうでありますが、この油の輸送について、まず第一に、暫定だそうでありますが、暫定とはどういう内容なのか、最終的にはいま中断している
また鹿島の例ではっきりおっしゃったわけでございますけれども、私自身、これからもしも鹿島をもう一度つくり直すとしたならば、ああいう港でほんとうにいいのかどうか、結局工場自体がああいう港湾、水際線を持っておるということで非常にプラスではあったけれども、必ずしもいまのような流通革新、たとえば液体であればパイプライン輸送できるし、あるいは粉体であればベルトコンベヤーの輸送ができるんだと、そういうような時期に
これ以上貨車輸送することはいろいろ問題もあるということで、かねがねパイプライン輸送を勉強いたしておりました。前国会で石油パイプライン事業法の御制定もございまして、そのときにも参議院の議決がございまして、安全の確保についてたいへん強い御決心を伺いました。
三番目に、寒冷地における長大パイプライン輸送の安全性については、その設計、建設ともにソ連側には豊富な経験があり、自信を持っており、現に実施しつつある安全措置をとれば、技術的問題はないといえます。過去六年間、西シベリア低地における事故例はたった一件にすぎず、しかも、流送を停止することなくわずか二時間で修復している。以上のとおりでございます。
こういう時代において何があるかということを考えたときには、いまのところは石油パイプライン輸送方式以外にほかにいい方法はないんじゃないか。しかも、この石油パイプライン方式というのは、米国ではもう百年ぐらいの経験を持っている。ヨーロッパ諸国でも二十何年の経験を持っている。
わが国へのパイプラインの導入につきましては、去る昭和四十二年二月、総合エネルギー調査会によりパイプライン輸送導入の必要性が答申されて以来、石油業界としましても、通産省はじめ関係各省の御指導を得ながらこの問題に真剣に取り組み、石油連盟内に特別委員会を設けまして、昭和四十五年には石油パイプライン株式会社を設立し、パイプラインに関しまして経営体制、経済性、安全性及び法制など、種々研究、検討を重ねてまいったのでございます
そういう意味で、道路に関しては建設省——建設省も一番地盤軟弱なところを最大の貨物が通った場合どうなるとか、いろいろなことを専門家の判断にゆだねておるわけでございますので、まあ地球上におけるこの種のパイプライン輸送の最もいいものをつくろうということであることだけは申し上げられる、こう思います。
いろいろ書かれておりますのを拝見いたしまして、こういうふうなことをずっと行政指導をもうなさっていらしたんだと思うけれども、やはり一番大事なのは、ここにも書いてありますけれども、「原油のパイプライン輸送と原油タンカーの入湾禁止等」というふうに書いてありますが、やはりもうますます激しくなってくる大きなタンカーというのが入ることが私はどうしても心配なんですね。
なお、パイプライン輸送、これはＣＴＳと申しますか、シーバースをどこか湾外に設定してパイプラインに持っていくということになるわけでございますが、技術的には少々深くてもできるという確信は持ってございますけれども、やはり波の状態あるいはその附近の漁業との関係、そういうものを十分調査いたしまして、地元の方々の御意見の聴取ということで、先ほど触れましたように、調査費を計上いたしまして、二カ年にわたって調査をやっておるという
○政府委員（手塚良成君） いま先生のお手元に「緊急安全対策」をごらん願っておりますので、そこでいまの入湾禁止につきまして書いてありますことをごらん願いますが、抜本的な対策としてはいろいろなことを前提として考えていかなければならぬということで、「湾口航路の整備、海上交通情報システムの確立、海上安全交通法の制定、原油のパイプライン輸送と原油タンカーの入湾禁止」というようなことで、東京湾の総合安全対策ということを
そこで、わが日本が立ちおくれておるからこそ、今度これをつくってりっぱなパイプライン輸送、大臣がおっしゃっていました八億キロリットルなら八億キロリットルの半分を将来輸送するパイプラインをつくるときに、ひとつ公害が絶対ないような方法、このための技術基準、保安基準というものを厳重にやっていくということが、立ちおくれておる日本がりっぱなパイプライン事業をわが国内においてやらす一番大切なことじゃないかと思います
○小濱委員 通産大臣ですから少し端的にお尋ねしたいのですけれども、今度のパイプライン輸送によって輸送費が低廉になる。これは二割ないし三割という、この前に当時の橋本運輸大臣ですか、話がございました。今度のこの問題の性格からして、公共性よりもむしろ企業のための経済性優先という、こういうパイプラインとなる感じがないでもないわけです。これは通産大臣でございますので、この点についてお答え願いたい。
○小宮山政府委員 第一の問題で、ソ連からガスのパイプライン輸送の問題でございますけれども、これは日ソ経済委員会、民間ベースでまだ話し合っている段階でございます。これは私の記憶違いかもしれませんけれども、一時、ガスの量があるというようなこともありまして、そういう話が進められましたけれども、一時中断したということも聞いております。この点については、あとから事務当局より答えさせます。
このほかに、やはりいまお触れになりましたように、将来の抜本対策という問題といたしまして、この浦賀水道の狭い湾口をできるだけ通りやすくするということで、湾口航路そのものの整備をする、それから海上交通情報システムの確立をする、それから原油のパイプライン輸送という問題を検討をする、そしてそれの整備と相まって、原油タンカーの入湾の禁止を考える、こういうような問題をひとつ抜本的対策ということで考えていこうではないかというふうに