2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
交流及び共同学習の実施においては、障害当事者の協力や参画を得つつ、障害のある子供とない子供が共同しながら活動することが有意義であると考えており、御指摘の国土交通省のバリアフリー教室での学習や、バリアフリーマップなどの作成も含め、今後、学校の取組の参考となるよう、各種会議においてこうした事例をしっかりと周知徹底をしてまいりたいと考えております。
交流及び共同学習の実施においては、障害当事者の協力や参画を得つつ、障害のある子供とない子供が共同しながら活動することが有意義であると考えており、御指摘の国土交通省のバリアフリー教室での学習や、バリアフリーマップなどの作成も含め、今後、学校の取組の参考となるよう、各種会議においてこうした事例をしっかりと周知徹底をしてまいりたいと考えております。
また、市町村がマスタープランに基づくバリアフリーマップを作成する際に、新築とか既存の別や建物の規模によらず、マスタープランの区域内の特別特定建築物の建築主等が協力する仕組みも制度化することとしております。 さらには、関係省庁や業界団体とも連携し、バリアフリーに関する情報の提供が、委員御指摘のとおり、できるだけ分かりやすくなされるように取組を進めていきたいというふうに考えております。
したがって、この適合義務の課されない既存の施設についてはその対象から除かれておりますが、市町村がバリアフリーマップを作成する際には、市町村の求めに応じて既存のものを含め情報提供の義務等が課されることとなることから、これによる市町村の情報提供を促進してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
また、今回の改正におきまして、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含めまして、対象エリア内の店舗等の所有者に対しまして、情報提供の協力を求める制度を創設することとしております。 こうした制度を通じて、誰もがより円滑に施設を利用できるよう、バリアフリー情報の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、先ほど来申し上げておりますが、情報提供ということも非常に大切でして、そういうバリアフリーになっているものがまた選ばれていくという環境を整備する上でも非常に大事だというふうに思っておりまして、今回の改正において、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含め、対象エリア内の店舗の所有者等に対して、情報提供の協力を求める制度を創設することとしているところでございます
今回の改正におきまして、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含めて、対象エリア内の店舗の所有者等に対して情報提供の協力を求める制度を創設することとしております。 こうした制度も通じまして、誰もがより円滑に施設を利用できるよう、バリアフリー環境を整備してまいりたいと考えております。
例えば、近藤則子さんですけれども、情報弱者向けのアクセシビリティーの観点から参加してくださいますし、佐々木かをりさんは、車椅子の方への公共交通機関案内ですね、これを多言語サイトを設置していく、こういったことで御議論くださいますが、また、坂村健さんですけれども、車椅子で移動される方にとって重要な道路の傾斜情報などを盛り込んだバリアフリーマップデータ、この整備が重要だということでございまして、知見を集めながらしっかりと
それでは、現行制度で既に基本構想を定めている市町村、区市町村が主だと思うわけでございますが、バリアフリーマップというものが自治体でさまざまに取り組みをされておるわけでございます。
御指摘のいわゆるバリアフリーマップにつきましては、各自治体やＮＰＯ団体等により作成されまして、冊子やインターネットにより配布されているものと承知しておりますが、今御指摘のように、更新がおくれているとかいろいろな問題があるという御指摘でございました。
次に、バリアフリーマップの整備につきましてお聞きをしたいと思うんです。 バリアフリーというのもなかなか、こういったバリアフリー的な国家というのは一朝一夕に達成するものでないことはもう多くの国民が承知をするところでありますけれども、しかしながら、利便性の向上を図っていくことは我々の責務でもあります。
今先生御指摘のバリアフリーマップでございますけれども、各自治体やＮＰＯ団体等でいろいろな取組がなされていると思います。ただ、午前中の参考人の方々からの御意見の中にも、やはり安全に関するものは統一した方がいいんだというようなお話もございました。
具体的に申し上げれば、社会のバリアフリーに向けての取り組みについては、車いすやアイマスクを着用して模擬体験するなど、いわゆる障害者の身になって物を見る見方を体験的に実施する、あるいはバリアフリーマップというようなものをつくってみようということを実践してもらって、町の中を自分の目で、障害者になったつもりで、どこが不便なんだろうか、こういうことを見てもらう。
もう一つ、石川県ではバリアフリーマップ作成事業というのをされて大変好評だそうですが、この事業の内容は、バリアフリー社会を実現するために県内の官公庁とか文化、スポーツ、レジャーの施設など、生活関連施設等における車いす用のトイレとかスロープがあるかとか、点字ブロックなどの整備状況をバリアフリーマップとして作成したものらしいですね。三十七名全員が障害者の方と書いてありました。
六、福祉機器の研究開発、交通ボランティアの活用、バリアフリーマップ等の作成等により、高齢者、身体障害者等が安全かつ快適な社会生活を送れるよう、ハード面、ソフト面にわたる諸施策の充実に努めること。その際、オストメイト等の人工臓器保有者、その他内部障害者への配慮を図るとともに、盲導犬等を伴った身体障害者等への対応の充実に努めること。
最近、ボランティア団体や市民団体がバリアフリーマップの作成、インターネット上でのホームページの情報提供を始めております。市町村がこうした団体への助成活動を行い、供給者側の情報だけではなく、ぜひユーザー側の視点に立った情報提供ができるように御支援をお願いしたいと思います。 最後に、交通事業者の方々にお願いをしたいと思います。
もう一つは、例えば障害者施設とか各自治体でいろいろなマップを今おつくりになっておりますが、交通バリアフリーマップのようなものをやはり情報提供という意味でつくっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思います。