2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
結果として、老壮青や女性など、バランスの取れたメンバーを選ぶことができたと感じており、まさに挙党一致の体制をつくることができたと考えております。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
結果として、老壮青や女性など、バランスの取れたメンバーを選ぶことができたと感じており、まさに挙党一致の体制をつくることができたと考えております。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。
この見直し後の計画の下で、沖縄県におきましても、一般療養、医療とのバランスあるいは感染状況も考慮しながら計画的に整備が図られてきたところでございまして、例えば、四月以降、二百床を超える確保病床の引上げ、また、重症病床につきましては四月一日時点で六十三から最大百二まで確保病床数を引き上げるなど、努力を積み重ねてきたところでございます。
さらには、今職域まで接種会場が増えてきているんで、これは多分需要と供給のバランスもあると思うんですが、年末までのスケジュールの中で国民の方にはしっかりワクチンが行き渡るのかどうか、大臣、お願いします。
○遠藤（敬）委員 基本的に、自治体と職域接種の需要と供給のバランスが崩れちゃって、仕入れと営業がもうばらばらになっている、会社内で共有できていないということだと思うんです。 今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。
また、委員会での審議を通じて、今回の重要土地等調査法案は、私権保護とバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものであることは明らかになっております。
どこまでを安全保障上の脅威といい、その安全保障上と自由な経済活動とのバランスをどこに置くか、その解釈を明らかにしてもらわない限り議論が熟されたとは到底思えない。ゆえに、この解釈についてお伺いしたい。いかがでしょうか。
改めてこの場で議論をし、それが適切なのか、実効性があるのか、様々な考慮すべきバランスとの関係で適切なのか、これを明らかにしなければ、まさに仏作って魂入れずであります。そのような状況で、審議が尽くされた、大事な法案だと言って立法府としてオーケーをすることには、到底私には今の説明ではできない。 その点についての大臣の説明を、納得のいく説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、私権制限という言葉がこの質疑の中でも度々使われてきましたし、私もそれに答えてきたわけでございますけれども、そういった中のそのバランスといいますか、どう両立を図るかということについて、これは長年の議論の中でも様々、国会以外のところでも指摘されたことだというふうに思います。
契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。 土地利用規制法案の問題点として、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する典型的な包括委任規定が含まれている点は看過できません。
本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
どうですかね、バランス的にいって。
今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。 そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
先ほど来出ていますように、リスクの程度とか、リスクの不明確さに対して、ここまでの私権の制限、あるいはここまでの権限を政府に与えないといけないのかというバランスの問題が一つありました。
○三浦信祐君 お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来
私ども、制度の設計という段階におきましては、監視、実行ということを前提とした上で、いかにその中身をしっかりしたものにしていくか、安定供給と競争のバランス、環境適合と再エネの導入拡大、どう実現していくか、そういう観点で実施しております。それぞれの有識者の方々によく御議論いただき、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
○政府参考人（迫井正深君） 医療機関における病床の整備でございますけれども、これは各地域において医療ニーズに即してバランス良く医療資源を配置をするという視点とともに、個々の医療機関において、平時においても経営的に安定した運営ができるようにするという視点などから、医療需要に見合った病床数とすることが重要でございます。
また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、中台をめぐる問題につきましては、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、その軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られるところ、引き続き関連動向を注視してまいります。
なかなか、これらの国が講じております取引規制というところまでは、我が国の私権制限と安全保障の確保のバランスからまだ将来の課題だと思っておりますけれども、今後とも、安全保障をめぐる環境、諸外国の状況なども十分踏まえながら、引き続き問題意識を持って取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。
この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。 改めて大臣から、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
だから、バランスの問題だと思うんですね。防衛上、国防上こういう法案は必要であると。しかし、他方、内政を見ると、内政にこういう影響を与えてしまうかもしれないと、そういう懸念があると。だから、そのバランスを見て、どっちを取るかということになるんだと思います。 私ども、申し上げましたように四年前から同様の法案を出させていただいておりまして、そういう問題意識は持っております。
しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。 このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
○衆議院議員（山花郁夫君） 国民投票法を制定するときに、特にスポットＣＭに関しては、自由な国民投票運動と国民投票との公平公正のバランスについて、まず一つは、投票日前二週間前の禁止ということ等々挙がったんですが、そのうち、今指摘があったように、民放連の方が自主規制に関しては当事者の山田参考人から、自主規制はやりませんということではなくて、やります、やらなければいけないというふうに思っていますとの答弁がありました
この投票の質に関する部分に関しては、国民投票運動の自由と、それから国民投票の公平公正とのバランスをどう取るかというのが非常に重要な問題であるというふうに認識しております。
しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。 また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取り巻く環境が大きく変化した関係で、自由と公正公平のバランスを考えるに当たって考慮しなければならない様々な新しい要素が発生しております。
競技スケジュールにつきましては、暑さ対策等、夜実施していくという観点ですとか、競技ごとのルールがありまして、ジェンダーバランスも、男女の競技のバランスを取りながら競技スケジュールを行う、あるいは、国際競技団体、ＯＢＳというメディア、テレビの方の担当のステークホルダーと数年にわたって調整をしてきたものでございます。
この基準の導入を議論した二〇一三年十一月二十二日の教科用図書検定調査審議会で、文科省は、「政府の統一的な見解とは異なる見解を排除するという趣旨ではございませんので、政府の見解と異なる見解を記す場合には、政府の見解はこうであるということにも触れていただくことによって、バランスのとれた理解を児童生徒にしていただくということになるのではないかという趣旨でございます。」と述べております。
今、水がたまっていてバランスが取れているのではないのか、もしリニアの大深度地下工事をすると、そのバランスが崩れて陥没するのではないか、既にもうリニアルートの周辺で陥没事故はございますけれども、更にそうした事象が幾つも起きるのではないかと、大変不安の声が上がっております。
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
ただ、元々のそういう専門を持ったことに加えまして、やはり、先ほど私申し上げたように、バランスということで、皆さんが例えば法律家ということもバランスが悪いでしょうし、いろいろな視点を持った方ということで、総務行政に中立ということで、適材適所ということで人選をさせていただいたということでございます。
三点目、仮に、紛失した選手の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われるとすれば、これは科刑上のバランスを失することになり問題ではないのかと。この三つ、私、見解をお聞きしたいと思います。
こういったほかの相続税や贈与税の負担者との課税の公平性と円滑な事業承継を集中的に促進して事業継続を図るという趣旨のバランスを取って措置したものでございますので、やはりその事業の継続ということに関わる幾つかの事柄につきましては、制度の目的や趣旨に照らしてやはりしっかり確認しなければならない点だとは考えております。
これによりまして、特別注視区域の指定につきましても、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮した必要最小限の措置になるものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○吉川沙織君 大臣から今、遅れた理由答弁いただきましたけれども、内閣提出法律案が国会に提出される前に、どの閣法においても与党審査がなされるのはすべからく当然のことであって、そこで私権制限や安全保障のバランス、その期限までに与党内で協議して、期限に間に合うように出すのが本来の閣法提出の在り方ではなかったのではないかと思います。 一月十八日に召集された今国会の会期末は、来週六月十六日です。
実効性が、先ほどから申し上げておりますとおり、実効性がある意味疑わしい一方で、一覧性なく分かりやすいとは言えない公表の仕方で国民や事業者の社会経済活動を制約するというのはバランスを欠くのではないかと思います。 ここで、本法案の調査事項について伺います。 本法案では、特別注視区域内にある土地等の利用状況の調査、土地等利用状況調査を行うとされています。