2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これは、今のお話にあったとおり、需給緩和対策事業を行っていただいて、飲用乳については脱脂粉乳、バター等に仕向けていただきました。そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。
これは、今のお話にあったとおり、需給緩和対策事業を行っていただいて、飲用乳については脱脂粉乳、バター等に仕向けていただきました。そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。
ですから、我々としては、何としてもこれを無駄にしないということを考えていきたいと思っておりますけれども、保存のきくチーズとかバター等の乳製品を積極的に加工する業者の方々に、キロ当たり五十円という金額を出させていただいて、生産者の努力が無駄にならないように、ましてや生産現場で頭数を減らすようなことにならないように、何とかあらゆる知恵を絞って頑張っていきたいと考えております。
学校給食用牛乳供給がキャンセルされたことに対する酪農家への支援といたしまして、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用へ用途変更せざるを得なかったことに伴う原料乳の価格差への支援、そして出荷先変更に伴う輸送費への支援、これを行うこととしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価の価格等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースにお支払いをするということとしております。
また、酪農家への支援としては、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用への用途変更をせざるを得なかったことに伴う原料乳の格差への支援及び出先変更に伴う輸送費への支援を行うことといたしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースに支払をしたいと考えております。
具体的には、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用として行き場を失う生乳をやむを得ず脱脂粉乳やバター等の加工用に用途変更をすることで生じます、委員今お話ありました原料乳の価格差及び出荷先変更に伴う輸送費を支援することといたしました。 この際、地域によりまして飲用乳価等に差がありますことから、地域の実情、実態に合わせた価格差をベースにお支払いをしたいと考えております。
この事態に対しまして、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用としての行き場を失う生乳を脱脂粉乳ですとかバター等の加工用に用途変更をしていただくなどの対応を行っているところでございますけれども、この両者の価格に差があることから、この価格差への支援を行う方向で検討をしているということでございます。
そして、所管省庁である農林水産省、制度の現状ということで、酪農家は、指定団体への販売委託を義務付けられておらず、経営判断により多様な販売が可能です、乳業者は、学校給食用牛乳等の原料について、指定団体以外からの調達は可能です、指定団体と乳業者との交渉結果として、バター等向けの販売数量が決定されていますが、指定団体が乳業者に対してバター等の製造を許可するものではありませんと。措置の分類、事実誤認。
また、このチーズや乳製品等、脱脂粉乳、バター等でＴＰＰ合意もございましたが、そういうような意味も含めて、今後しっかりと対応していく決意でございます。 特に、農林水産業の重要性に鑑みて、我が国の農林水産業を守っていくために、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら今後こうした貿易交渉に臨んでいきたいというように思っております。
また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だったものを、計画的にバター等の乳製品向けに販売する方向に誘導することとしております。
また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だったものが、計画的にバター等の乳製品向けに販売する方向に誘導することができるというように考えておりまして、こうしたことによりまして総合的に対応できるという体制ができたというように考えているところでございます。
また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった者を、バター等の乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるというように考えております。
まずは、脱脂粉乳、バター等の乳製品向けに対して補給金を交付する加工原料乳生産者補給金制度がまずあること。それに、乳製品向け乳価の下落に備える加工原料乳生産者経営安定対策、いわゆるナラシも制度としてきちっとしておりますし、飼料作付面積に応じて交付金を交付する飼料生産型酪農経営支援事業というものもございます。家族経営を含めた酪農経営の安定を図っているところでございます。
また、これまで補給金をもらえないために飲用向け一辺倒だった者がバター等の乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるもの、こう考えております。 今回の制度改正によりまして、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保あるいは畜産経営の安定、これを図っていきたいというように考えているところでございます。
また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった者をバター等乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるもの、こういうメリットがございます。 今回の制度改正によりまして、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保あるいは畜産経営の安定、これを図るものでございます。
ＥＵにつきましては、クオータ制度廃止後の需給緩和に際しまして、脱脂粉乳、バター等の保管支援の拡充、あと生乳を減産した者に対する奨励金、そういう措置が行われているというふうに承知をしてございます。
加工用の中で生クリーム、あと脱粉、バター、チーズというふうに大きく分かれますけど、脱粉、バター、チーズは、チーズは自由化品目でございますし、バター等についてはカレントアクセスも含めて輸入との関係でございます。
加工原料乳生産者補給金の対象に、これまでのチーズやバター等に加えて、液状乳製品、いわゆる生クリームを追加されるとのことであります。これは政府のＴＰＰ政策大綱に盛り込まれておりましたが、ＴＰＰの発効を待たずに先行実施をされるということであります。この政策の目的はどのようなものか。また、なぜこれだけＴＰＰ発効を待たずに先行実施するのかということについてお伺いしたい。
また、生乳生産量は前年より増加をしておりまして、脱脂粉乳、バター等向け生乳処理量につきましても増加する見込みとなっていますが、交付対象数量百七十八万トンを十万トン以上下回る見込みということになっております。
そんな中で、ここからちょっと関連でお伺いしたいと思うのは、例えばＴＰＰでもって、バター等、乳製品含めて関税云々となっていますが、グローバルにこういったものが展開すれば、生乳の価格なんかよりも弱い製品であるこのバターが、生乳、チーズ、バターという順で来るからという話はもう皆さん御存じだと思いますが、かえって混乱をするかもしれない。
その結果、脱脂粉乳、バター等向けの生乳につきましては十二円九十銭、キログラム当たりでありますが、前年より十銭高ということになります。それから、チーズ向け生乳につきましては十五円五十三銭でありまして、十二銭高になるということにしまして、本日、間もなく始まりますけれど、十時半から始まります食料・農業・農村政策審議会において諮問することにしております。
本協定には食料供給章が設けられ、牛肉、バター等の特定品目の輸出又は輸出のための販売の禁止や制限を回避するよう努めること、輸出制限を導入する場合にも、制限を限定し、協議等を行うよう定めています。
すなわち、御案内のとおり、この制度の対象としては、脱脂粉乳、バター等の原料となる生乳が捉えられているところでございますが、その対象にチーズ向けの生乳を新たに加えることによりまして、これまでの予算措置から法律による措置へといわば格上げをして、安定した対策の実施を進めてまいるべく、今、調整を図っているところでございます。
このため、二十四年度からでございますが、国産乳製品の安定供給を図るため、生産者団体の皆さんが行うバター等の乳製品の委託製造経費の一部を支援するといったようなメニューを追加して使いやすくしたといったようなことがございます。
したがって、二十五年度の加工原料乳の限度数量は、二十五年度に見込まれます脱脂粉乳ですとかバター等の需要を踏まえて、先ほど申し上げました審議会がございます、そこの意見をきちっと聞いた上で決定してまいる、こういうふうに考えております。
したがって、この単価につきましては、先ほど来御議論があったところでございますが、生産費や物価というものを、繰り返しになりますが、適切に織り込んだ上で算定をするということ、そして限度数量については二十五年度に見込まれる脱脂粉乳やバター等の需要に即して設定をするということを旨としまして、審議会の意見を聞いた上で、先ほど、長谷川先生おられなくなりましたが、申し上げたように、なるほどと思われるような適切な決定
この二十五年度の限度数量につきましては、やはり二十五年度に見込まれる脱脂粉乳やバター等の需要というものをしっかり踏まえまして、また審議会の意見を聞いた上で適切に決定していく必要があるというふうに考えているところでございます。
その上で、この平成二十五年度の加工原料乳の生産者補給金の限度数量につきまして今お尋ねがございましたが、二十五年度に見込まれる脱脂粉乳、バター等の需要を踏まえた上で、これも先ほどからの繰り返しになりますけれども、食料・農業・農村政策審議会の御意見を聞いた上で適切にしっかりと対応してまいりたい、決定してまいりたい、このように考えております。
○鹿野国務大臣 どうなるのかというふうなことは、私から、この段階におきまして、仮定の話ということでございますけれども、今申し上げましたとおりに、何ら追加対策を行わないということを前提とした場合は、バター等の国産乳製品はほぼ全量が外国産に転換すると同時に、北海道のいわゆる乳製品向け生乳が都府県の飲用向けの生乳に転換するというふうなことも想定される、こういうようなことでございますので、当然、都府県の方にも
○鹿野国務大臣 今先生が言及されましたことにつきましては、牛乳・乳製品の関税が撤廃されまして、かつ、何ら追加対策を講じないというふうな場合でございますけれども、バター等の国産乳製品のほぼ全量が外国産に転換するのではないか、そして、北海道の乳製品向け生乳がいわゆる都府県の飲用向け生乳に転換することが想定される、こういうふうに考えておるところでございます。