2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
また、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者が、自らの輸出産品及び輸出先国・地域に適した地域商社・海外バイヤー等とのマッチングが適切に実現するよう、十分に支援すること。
ただし、展示会場の整備に当たりましては、初めに展示会場ありきではなく、その地域における展示会場のニーズやその地を訪れる外国人バイヤー等の状況を十分踏まえるとともに、これを支える環境の整備が不可欠であると考えております。こうした点を踏まえまして、経済産業省としましては、展示会産業の国際競争力強化に向けてソフト面での支援等を通じた多角的なサポートが必要と認識しております。
更にこういう一次産品の輸出拡大を進めていかなくてはいけないと考えておりまして、輸出に関する規制等の緩和、撤廃に向けた取組ですとか、輸出先国の条件を満たすための支援ですとか、鮮度を保持した輸送技術の開発、導入、地域商社が複数の産地の産品を取りまとめて輸出を行う取組の推進ですとか、それから、省内に輸出拡大チームというのを設置いたしましたけれども、このチームにおける各地域の輸出産品の発掘ですとか海外バイヤー等
った取組を進めていくということで、さらなる加速化のために、本年二月から本格開始したＪＦＯＯＤＯによる七つのテーマについての戦略的プロモーションの実施、あるいは、集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、それから、昨年の二倍の海外バイヤーを招聘して“日本の食品”輸出ＥＸＰＯを開催するとか、それから、食料産業局内に輸出拡大チームというのを設置いたしておりますけれども、このチームによる国内事業者と海外バイヤー等
また、このほか、昨年には、私どもの食料産業局の中に輸出拡大チームというチームをつくりまして、これは、海外のある国、地域それぞれに複数名担当を設けまして、一方で、日本の国内の都道府県の担当というのもまた複数置きまして、常時、海外のバイヤー等の情報を把握するとともに、国内の生産者、事業者の方が輸出をしたいと考えているようなものについても把握する形にしておりまして、この海外の情報と国内の情報とのマッチング
我が国にとっても、展示会が開催されれば、日本の先進的な技術や製品を買い付けに海外から多くのバイヤー等が来日し、訪日外国人等も増大し、インバウンド施策の一つの柱にもなり得るというふうに考えています。
クリエーター人材を育成すべく、コ・フェスタ、先ほど申し上げましたコンテンツの、国際コンテンツフェスティバルでございますが、その中で、新進クリエーターが国内外のバイヤー等に作品をアピールする場としてクリエイティブ・マーケット・東京を開催するなどの支援を実施しております。
それも趨勢としては、当然ＨＡＣＣＰの手法を取り入れておる企業でないと、問屋さんやらあるいはバイヤー等の仕入れについての商談のまず条件になってくるんじゃないかというふうに思うんですが、その点のお考えはいかがでありましょうか。森参考人並びに花岡参考人にお尋ねいたしたいと思います。
国内だけでなくて、むしろ海外におきましてもジェトロ等がその地での展示会に力を入れておりまして、そこに日本のバイヤー等も出かけていって実際の商談につながるような芽を育てているのも現状でございます。
従来ともパリ やケルン、そういうところで国際食品見本市において我が国の農産品が非常に高い評価を受けておるわけでございますし、バイヤー等からも好評で大きな反響を呼んだ経緯もございます。また伝統的な輸出品であるカナダ向け温州ミカンのほかにも、最近では香港、シンガポール等向けのリンゴ、ナシ等の生鮮果実、香港向けの牛肉など、既に我が国農産物が外国へ輸出され好評を得ているものも少なからずあります。
そういう場合に、向こうからもバイヤー等がそれぞれ来るのです、当然呼ぶわけですから。そこで、この機械はどういう性能を持ってどういうあれかと当然聞くでしょう。それで答える。その人は、いわゆる外為法の細かい基準というのは全く公表していないのですから、わからぬわけですから、やった。
しかし、よくよく調べてみますと、ＬＣつきの取引について承認申請書が出されれば、通産省の方では銀行と相手国バイヤー等の資格の条件、こうしたものを勘案してお出しになることもあるという事実があったわけでありまして、そんなことありませんよと私は相談に見えた業者の方に申し上げたのです。
バイヤー等に関しては非常に細かい調査がなされており、ランクづけなどをして発表されておりますが、先ほどちょっと二月二十七日の新聞の件で出ましたけれども、相手が国である場合にはそう簡単にランクづけして発表するわけにもいかぬでしょうが、通産省としては相当責任を持った調査をしてもらわなければいかぬわけですが、その体制について簡単に骨組みだけでもお答え願いたいと思います。
○後藤委員 共同受注が増大をしてくるということになってまいりますと、新規バイヤー等との取引関係の増加に対応した信用調査、こういうものを充実していかなければならぬだろうと思うのですね。お聞きしますと、各国のバイヤーが八万ぐらいとかというふうに聞いているのですが、こうした信用調査、これは一体どういうようにこれから対応していこうとお考えになっていらっしゃるのか。
○古田政府委員 先ほど御説明しました登録されておりますバイヤー等につきましての信用調査は、従来からベルンユニオン等を通じます情報交換等によりまして実施してきているわけでございますが、従来から信用調査の充実につきましては私どももいろいろな形で努力しているわけでございまして、昭和五十三年度には一億五千六百万円でございました信用調査関係予算は、昭和五十六年度には二億一千百万円を計上しております。
トイレットペーパー等におきましても、その間私どもはやはり供給機能ということを第一に考えたわけでございまして、私どものバイヤー等は昼夜を分かたず各地を走り回って商品を買い集めて供給したわけでございますけれども、力及ばず店頭等におきましては生活必需物資が姿を消す、われわれのスーパーマーケットの店頭でたながあくという現状が起こったわけでございます。
私はこの法案には賛成ではありますけれども、だけれども、こういうことばが出ると、その裏に何かまあ金がかかるとか、またはバイヤー等が喜んでいないとかというようなことがひそんでいるのじゃないかという気持ちがするわけです。そういうことは耳にしておられませんか。考えてもおられませんか。
ところが、欠陥車のリコール問題というのは、たまたま日本で最近になりまして問題になったことでございますけれども、アメリカ等ではこういうことがいわば定着をしておりまして、あるいは新聞の広告を通じて、あるいはバイヤー等からユーザーにいろいろ通知をいたしまして欠陥車の回収を行なっておるわけでございまして、いわば普通慣行として定着したことになっておるのでございますが、日本の場合は突然こういう問題が問題になったものでございますから
海外取引のためのバイヤー等の国内における旅行及び宿泊のための費用、これは今度あれになりましたが、こういうように、まじめな費用は交際費に入らない。入るのは、先ほど総理が言われたように、二次会、三次会の費用、それからおみやげをお客さんに持たせる、それからお中元や贈答品——さっきのあれじゃないですよ。もっとすごいやつです。
バイヤー等は、やはりそういう事態の中で価格を四ドルぐらいで出さなければ国外市場と競争できない。