2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
トリクルダウンは生じないとして所得再分配を重視する方向は、米国でもバイデン政権によって明確に示され、国際的な法人税率の下限が設けられるなど、既に世界の潮流となっています。日本だけが取り残されることは許されません。 経済を活性化するために次に重要なのは、格差の拡大を防ぎ、その是正を図ることのできる経済構造の構築であり、賃金引下げ競争に終止符を打つことです。
特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
バイデン政権になって初めて開きました三月の２プラス２でも、岸防衛大臣が辺野古の航空写真を米側にお見せして、そして工事が着実に進んでいるんだといって説明をして、両政府が終了後に発表した共同声明でも、辺野古移設が唯一の解決策だとして、これも問答無用の姿勢を押し通しているというふうに言われることもあるわけでございます。
一方、米中の対立によりまして、民主主義国、バイデン政権始め、同盟国、同志国の結束を図っていこうという中で、権威主義的な動きを強める国々の連携、中ロの連携というのも見られるわけであります。ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。
アメリカ・バイデン政権だって、イギリスだって、ドイツだって、やはり今はもう積極財政で、とにかくこのコロナを乗り切らなきゃいけない。その中で日本は一番遅れているんですよ、ワクチンも遅れていますけれども。給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
さらには、例えばアメリカは、今バイデン政権におきまして、バイデン政権におきまして北朝鮮政策レビュー終わったところでありまして、その説明をすると言っているんですけど、それに対する反応は北朝鮮側から今のところはないと、こういった状況であります。
米国のバイデン政権におきまして、オバマ式でもトランプ式でもない新しい対北朝鮮レビュー、こうしたものが出ました。これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。
初めに、米国のバイデン政権の北朝鮮政策についてお伺いをいたします。 バイデン政権は、政権が発足すると直ちに北朝鮮政策の検証に取りかかりました。四月三十日には、先ほど来いろいろ話も出ていますけれども、その見直し作業を終えました。
バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
アメリカ、先ほど、Ｇ７に関係して日米韓の首脳会談も行われるというふうに聞いています、事実、バイデン政権は、北朝鮮政策について現実的なアプローチをするという。その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。
先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。
日米間の具体的なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでもございまして、お答え、詳しくは差し控えさせていただければと思いますが、バイデン政権による対北朝鮮政策レビューのプロセスにおいては、日本側の考えを米側に様々な機会にしっかりとインプットしておりまして、また、米国政府も日韓両国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたというところでございます。
バイデン政権の対北朝鮮政策については、詳しい内容は明らかにされていないものの、これまでのオバマ政権やトランプ政権が進めてきた方法とは異なる手段を取ることが示されました。他方、日本のことについて振り返ってみれば、菅政権の北朝鮮問題に対する方針については、菅総理が金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと述べているように、前政権から変化が見られません。
それでは、バイデン政権の対北朝鮮政策見直しに関して外務省に伺います。 米国のバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直し作業を進め、四月末にこれが完了したことを明らかにしました。報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。
バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
その上で申し上げれば、この六日のインタビュー記事で引用されているイエレン長官の発言、全体像は分からないんですけれども、バイデン政権の下で示した四兆ドルの新型コロナに対する対応としての経済対策、これは財源確保とは一体で示されているところでございますけれども、これが市場や経済環境に与える影響について見解を示したものというふうに考えております。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
バイデン政権は、法人税を上げるということや富裕層への増税ということも言っています。また、この間のＧ７においても、非常に利益を上げているところに対する課税のことも提案をされました。いかがでしょうか。
アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
バイデン政権との間でも、拉致問題を始めとする対北朝鮮政策について極めて緊密に連携してきているところでございます。 委員御指摘のとおり、四月に行われた首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
○鷲尾副大臣 まず、米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策のレビューを行っておりまして、その結果として、北朝鮮との対話を通じて完全な非核化を目指す方針を明らかにしているところであります。
本年四月に行われた日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時の解決に向けた引き続きの理解と協力を求められ、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたと伺っておりますが、この会談の内容を含め、バイデン政権の拉致問題に対する姿勢をどのように捉えているか、政府の認識を伺います。
また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。 日本なんですが、この高齢者施設の従事者は入所者と同時接種も可となっていて、自治体によって優先接種ができたりできなかったりしておりますが、是非高齢者の介護施設で働いているスタッフの人たち、是非優先接種もやっぱり進むように配慮していただけないか。いかがでしょうか。
一つ目の柱のいわゆるデジタル課税について、ＰＥの有無によらず市場国に公平に分配する国際的な合意が進んできましたけれども、トランプ政権がこれを企業の選択にする、合意を骨抜きにするようなセーフハーバー提案をいたしまして停滞していましたけど、バイデン政権の下でこの提案を撤回をして、さらに対象企業を簡素にする提案がアメリカから行われております。
委員御指摘の第一の柱につきましては、御指摘のとおり、米国バイデン政権が前向きな姿勢を示し、合意に向けた機運が高まっていることは前進であると考えております。
○井上哲士君 トランプ政権の下で連邦法人税が三一％から二一％に引き下げられて、バイデン政権はこれを二八％に戻すということを掲げているわけですね。 新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。
アメリカは、特にバイデン政権になって、向こうで言う公取の委員等も少し替えまして、明らかに自由放任から規制重視に変わっています。それから、イギリスの最高裁も、ギグワーカーが個人事業主じゃなくて雇用されているんだというような判決も下しました。
私たちはいつも、バイデン政権を見習えということを最近言っていますけれども、そういうことも含めて、税財源を確保してやっていくという手だてだってあるわけですから、そこは本気になって是非取り組んでいただきたいと思います。