この山本さんというのは、今はベンチャーキャピタルをやっているんですが、以前はグーグルで働いたりしていて、京大とかハーバード大学などでも教えている方で、ビジネス、テクノロジー、両方に詳しい人なんですけれども、この本は大変面白いんですね。このままいくと本当に世の中はがらっと変わっていくと。
報道によると、経済産業省の参与が、ハーバード大学の基金の運用ファンドに対して、これは議決権の四％を保有する大株主なんですけれども、会社の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、外為法に基づく調査の対象になる可能性があるということで言ったと。そして、ハーバード大基金は、その結果、議決権行使を断念したということなんです。
これは、セイラー教授と共同で本を書かれたハーバード大学のサンスティーン教授の考え方にも大きく依存していますが、リバタリアン・パターナリズムという考え方です。 リバタリアンというのは、難しい言葉ではありますが、責任を持って自分で判断できる合理的な人間、選択の自由、自己責任の考え方でございます。
その一連の中で、昨年十二月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。
個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授の御指摘の学術論文は、査読を経て昨年十二月にオンライン上で公表されたものと承知しています。 報道によれば、本年二月頃から、まず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。
今回何なのかということなんですが、これ、ハーバード大学のマンキューという有名な経済学者が言っているんですけれども、計画化された不況であると。つまり、自分で自分の首絞めているんだと。外的なショックで不景気になっているんじゃなくて、自分で首を絞めて不況になっているということでございます。
こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
ハーバード大学というのは私立大学ですので、大学自身がどういう学生を取るかというのは決められるわけですけれども、公立大学でも、アメリカではそういったシステムが取られているようですね。
更に遡りますと、大学教育はどうなのかというふうに見てみますと、実は、当時大臣をされていた林大臣に質問したんですけれども、林大臣の母校、二つありまして、東京大学とそれからアメリカのハーバード大学、その二つを比べたときに、東京大学では男女比が三対一ぐらい、二割ちょっとぐらい。一方で、ハーバード大学はほぼ半々、正確に言うと五一％対四九％か、それぐらいの割合で、もうほぼ半々でございます。
法案は、ハーバード大学などのファンドを例に挙げ、国が旗振り役となって研究資金確保のためのファンドを立ち上げようというものです。 しかし、海外の大学ファンドは卒業生の寄附がその主な原資であるなど、日本の大学とは歴史的、文化的背景が大きく異なっています。こうしたことを無視し、形だけ海外の大学をまねしても、大学が資金を確保するなど極めて困難と言わなければなりません。
その上で、これはハーバード大学や、何かこう、民間からの寄附で、募って、そこから株式やらヘッジファンドなんかで運用してかなりの利回りを上げているということも聞いておりますけれども、今回のこれは、さっき、杉野局長でしたかね、ＧＰＩＦに倣って運用すればおよそ三％という実績が過去二十年ぐらいであるんだというお話を聞きましたけれども、私、本当にそうなのかなというふうに、かなり疑問を持っております。
ハーバード大学など世界トップクラスの研究大学と日本の大学では資金力の差が拡大しているとして、大学ファンドの創設によって日本の大学の長期安定的な財政基盤を抜本強化するとされています。 しかし、アメリカの私立大学は、一八〇〇年代から徐々に今日のような大型の基金をつくってきた、歴史的な経過もあると伺っております。
例えば、ハーバード大学で四・五兆円、イエール大学で三・三兆円、スタンフォード大学で三・一兆円ものファンドを有しておりますし、欧米の大学では、寄附金や民間資金の獲得のノウハウを持った専門スタッフが育成されておりまして、外部資金の調達と外部とのプロジェクトをコーディネートするということに成功しております。 これに対して、例えば東大は百五十億円を有しているにすぎません。
米国の例でいえば、大学が寄附などで集めた資金を運用する基金があって、ハーバード大学ですと四・五兆円、エール大学ですと三・三兆円の規模で運用していると聞きました。大学が原資の一部を準備するとしても、例えば東京大学でも、同様の取組は百億円ぐらいにしかすぎない。大学等による大規模な基金積立てはなかなか現実的には難しいんじゃないかというふうに考えています。
そういった危惧がある中で、やはりこの博士後期課程学生というのは将来を担う方々ですから、将来への投資という意味で我が国としてしっかり取り組むべきであって、そこには、ハーバード大学の四・五兆円、エール大学が三・三兆円の基金を持っているように、日本もこうした基金を創設して、ファンドですね、ファンドを創設していく必要があると思います。
ちなみに、アメリカのハーバード大学は、四兆円の基金を利回り七％程度で運用ということでありました。 この運用益の見込み額、いつごろの達成で、いつから研究費として配分できるか、運用は誰が行うか、運用失敗などの損失の際の負担はどのように考えるか、国民負担はあり得るか。
この検査に関してなんですけれども、例えばアメリカでは、これはハーバード大学も開発していますけれども、一回一ドルぐらいの抗原検査が出てきているんですよ。確かに、抗原検査の場合は、いわゆる感度の問題とかがあって、ＰＣＲ検査でも七〇％とか言われていますから、いわゆる偽陽性、偽陰性の問題はあるものの、安くなれば頻度でカバーできますから。何回もやることによって。これはこういう論文もあります。
米国司法省のプレスリリースによりますと、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は、米国の国防総省及び国立衛生研究所から資金支援を受けており、外国の政府や団体からの資金支援を含む外国利益相反について報告することが求められておりました。にもかかわらず、中国の千人計画に参加し、資金支援等を受けていたことを隠し続けたために、虚偽申告で逮捕されたと承知をいたしております。
二〇一七年、情報セキュリティーの世界的権威であるハーバード大学のブルース・シュナイダー博士は、著書「超監視社会」の中で、デジタル社会における監視の恐怖を訴えるとともに、監視を推進しようという人たちを次のように批判をしています。 監視を正当化したがる人たちは、隠し事がないのなら監視を恐れる必要はないと言うが、これはプライバシーの価値を矮小化した危険な考え方である。
アメリカのハーバード大学の倫理センターが公表したパンデミックに強い社会への道という提言では、一日五百万件以上の大量検査体制を確立して、それで社会基盤を担う職場から順番に正常化に近づけていく。第一段階はエッセンシャルワーカーで、陽性者は公的な所得補償をした上で隔離し、職場にはほぼ感染者がいない状況で安心して働ける環境をつくっていくと。
専門家の研究報告の中には、例えば、千葉大の研究グループのように、陽性率を七％未満に保つまで検査を拡大すべきだという説もあれば、ハーバード大学のように、米国で一日二千万件、国民の六％に検査を繰り返すべきとの提言もあります。ドイツの人口に基づく数理モデルでは、一日当たり一千人中六、七人に検査を実施できればほぼ一〇〇％感染連鎖を検証できるという試算もございます。
それから、先ほど足立先生も質問されていましたけれども、一個、やっぱり専門家会議の五月一日の資料の中に三というのが入っていて、私もこれすごく精読しましたけど、サイエンスに出たハーバード大学の研究なんですね。あれは、今後どうなるかというのをコロナウイルスのアメリカのデータに基づいて展開しているんですよ、ずっとですね。
ハーバード大学のカーマン・ラインハート教授という方が書かれたレポートにも、恐らく恐慌に近い状況になっているんではないかということで、国としてやるべきことを今から準備しなきゃいけないという提言も出ている状況でございまして、是非、麻生大臣の、この点、ポストコロナについての御認識を伺いたいと思います。お願いします。
そんな中で、この外出自粛をお願いをして八割の接触削減ということをお願いしたわけでありますけれども、その八割でありますけれども、まず、御指摘ありました西浦教授の数理モデルをベースとして判断をしているんですけれども、このモデルは、米国の、インペリアル・カレッジ・ロンドンとかですね、アメリカ・ハーバード大学等でも共通の考え方に基づく同様の数理モデルが活用されておりまして、ある意味で国際標準として世界に活用