2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（林理恵君） ＮＨＫでは、関連団体も含めましたグループ全体のハラスメント防止規程を定めております。ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するという三つの原則にのっとって対応しております。
○参考人（林理恵君） ＮＨＫでは、関連団体も含めましたグループ全体のハラスメント防止規程を定めております。ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するという三つの原則にのっとって対応しております。
学生間のハラスメント防止については、先ほど言いましたように、各大学において適切に対応するということが必要というふうに考えておりまして、文部科学省におきましても、先ほど申し上げました相談体制の整備など強化に努めているところであります。
文科省の取組、少し御紹介をいただきたいんですけれども、アンケートを、ハラスメント防止に関する取組状況ということでアンケートなどもしていただいているということだと思います。その点ちょっと、少し御紹介いただけますでしょうか。
委員御指摘のように、パワーハラスメントに該当するか否かの判断に難しいところがあるところでございまして、その点につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、令和二年一月に取りまとめられました公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告書におきましても、パワーハラスメントは業務上の指導の際の言動から生じることが多く、業務上の指導の必要性、相当性を超えたか否かの判断には、業務の内容や
委員御指摘のとおり、令和二年四月一日に、パワーハラスメント防止等の措置を講ずるため、人事院規則一〇―一六、パワーハラスメントの防止等というものを制定し、同年の六月一日から施行しているところでございます。
昨年の一月、公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告、有識者の検討会ですけれども、これにおいて、「パワー・ハラスメントに該当するかどうかの判断はセクシュアル・ハラスメント以上に難しく、相談員の専門性の向上や相談員が適切に対応できる体制整備が重要な課題」であるというふうに指摘をされております。 この判断についてどうお考えでしょうか。
ハラスメント防止という意味からすると、企業自体がもうハラスメントしたり不利益取扱いすれば、これはもう論外でありますので、そういう場合に関してもしっかりとこれは指導していかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、マタハラといいますか、これは企業だけじゃなくって、その上、その企業の下で働く管理職の方々、こういう方々自体もそれぞれの職場を預かる中において、休みを取らせない、
ハラスメント防止について、例えば、フランス国立映画センター、ＣＮＣは、撮影や制作においてセクハラを発見し、防止する目的で、エンタメ業界で働くプロデューサーを対象にワークショップを開催しているということです。今後は、そのＣＮＣの補助金の対象となるために、こうしたワークショップの修了を要件とするということなんです。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止についても盛り込む予定であるというふうに伺っておりますけれども、ハラスメントの被害を防止する取組を促進するということを、文化庁としても重要であると認識いたしております。
また、映画制作におけるハラスメント防止につきましては、映画制作会社において撮影前にハラスメント対策の研修を実施しているような例がございますとともに、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止について盛り込む予定であるというふうに伺っておりまして、我々としても、やはりこういう好事例を横展開していくということは必要だろうというふうに考えております。
先ほどの意見陳述でも申し上げたことと重なるんですけれども、二〇一六年の育児、介護のハラスメント防止措置が義務化されたにもかかわらず、相変わらず男性が育休を取得しづらい、それから取得しにくい雰囲気があること自体、法改正が職場で徹底されていないというふうに考えています。
○倉林明子君 最後、これ育児・介護休業法におけるハラスメント防止措置義務というのは、これ既にあります。ハラスメント防止措置義務。にもかかわらず、育児に積極的な男性に対する嫌がらせ、パタハラ事件と、こういうのも大きな企業でさえ横行しているという実態あります。ここに対して厳正な指導監督が及ぶようでないと、告知、意向確認の義務付け措置も本当に機能するんだろうかという懸念があります。
九〇年代に学内にハラスメント防止委員会をつくったとき、衝撃のデータが出てきたんです。ハラスメントというと、教師と指導学生との間の非対称的権力関係における性差別だと私たちは予測をしていました。ところが、出るわ出るわ、出たのは圧倒的にストーカー事案でした。うわあ、東大生らしいと思いましたね。女性に妄想を抱いて、その女性との関係の持ち方が分からず、付きまとう。
十八、協会は、ハラスメント防止の取組を一層促進するとともに、過去に記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこと。 十九、協会は、障がい者の法定雇用率を達成し、雇用率を一層高めるとともに、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障がい者の働く環境の改善を進めること。
昨年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正等により職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことに伴い、大学に対して一層の取組を求めております。 また、大学を通さずに弁護士が電話等で直接ハラスメント相談に応じる窓口を設置することなどの先進的な事例が存在するため、こうした取組を各大学に周知し、各大学の対策の充実を促しているところでございます。
私からは、ハラスメント防止対策の文科省調査についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。 パワハラ、セクハラをなくそうという取組において、調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。
その際、企業等に対しましても、学生へのハラスメント防止という観点から、駐在員等による日本人留学生へのハラスメントについて注意喚起を行うような場を何らか設けていきたいなというふうに考えている次第でございます。 その上で、男女共に児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関し正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であるというふうに認識しております。
教職員の人事管理等に役立てるため、公立学校教職員の人事行政状況調査を例年実施をしておりますが、御指摘のとおり、昨年六月一日より改正労働施策総合推進法等が施行をされ、各教育委員会においてもハラスメントの防止措置が義務付けられたことを踏まえ、今年度の調査においてハラスメント防止措置に関する調査項目を設けたところでございます。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体におきまして、ハラスメント防止をする対策に取り組むということは極めて重要であります。特に、多くの対住民サービスを提供する地方公共団体におきましては、住民などとの関係において、いわゆるカスタマーハラスメントが問題となるということが想定されるわけでございます。
また、ハラスメント防止に向けた取組の一層の促進等、労働環境改善に努めること。 五 協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。
外務省では、セクハラ、パワハラ防止等の措置に関する規程の制定ですとか、本省、在外公館へのセクハラ、パワハラ担当相談員の配置、在外公館の勤務状況について申し出ることのできる調査の実施、セクハラ、パワハラの具体例や相談窓口の定期的な注意喚起、全職員を対象としたハラスメント防止研修の実施などの取組を通じまして、各種ハラスメントの防止に努めるとともに、セクハラ、パワハラ行為について相談しやすい雰囲気の醸成に
文部科学省としましては、各教育委員会が措置義務を適切に履行し、ハラスメント防止の実効性が確保されることが重要であると考えており、厚生労働省が作成しているパンフレット等も参考にしつつ、関係省庁とも連携してしっかりと対応してまいります。
女性職員の登用拡大に向けては、人事院においては、女性職員を対象にした業務遂行能力の伸長やキャリア形成を支援する研修、また管理職員を対象に意識啓発を目的とする研修も実施されているというふうに聞きますし、ハラスメント防止対策にも取り組んでいるものと承知しています。男性、やっぱり管理職への研修もあった方がいいと思います。
こうした中で、厚生労働省としましても、ビジネスと人権に関する取組がより一層進むよう、例えばＩＬＯ条約の批准を追求するための努力、改正労働施策総合推進法の着実な施行を通じたハラスメント防止対策の強化等を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、例えば、より多くの若者が目にするＳＮＳ等を活用した積極的な採用広報の展開、地方公共団体や関係各機関等との連携の強化など、採用に係る取組を強化するとともに、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止、メンタルヘルスの施策の推進、こういったことで自衛隊の魅力の向上を図りつつ、人材の流出を抑えてきているところでございます。
この報告書も踏まえまして、パワーハラスメントの防止等の措置を講ずるために新たに人事院規則を制定いたしまして、パワーハラスメント防止のために、各省各庁の長の責務、パワーハラスメントの禁止を職員に義務づける、また苦情相談への対応等を規定した、こういった規則を本年四月に制定しておりまして、委員御指摘のように本年六月から施行しているということでございます。
さらには、毎年十二月の四日から十日までを国家公務員ハラスメント防止週間として設定しておりまして、ポスターを各府省に配付し、掲示等をしていただく、それから講演会等を開催するといったことに努めているところでございます。
ちょうどタイミング的にも、六月一日からハラスメント防止法が施行されて、私たち働く労働者が職場の中でそのハラスメントから守られる、そういうところの第一歩になるかというふうに思ったんですけれども、この報告書にもありましたけれども、条約の趣旨とするところはおおむね妥当なんだけれども、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であり、引き続き検討を加えていくこととするというふうに書かれています。