2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
こちらの方は、二〇一九年の五月の二十九日に成立しましたハラスメント対策関連法案、二〇〇〇年六月一日に施行されましたけれども、こちらの法案の附帯決議を基に設置された会議でございます。いわゆる、私この委員会でも取り上げてきましたカスタマーハラスメントについての対策でございます。
こちらの方は、二〇一九年の五月の二十九日に成立しましたハラスメント対策関連法案、二〇〇〇年六月一日に施行されましたけれども、こちらの法案の附帯決議を基に設置された会議でございます。いわゆる、私この委員会でも取り上げてきましたカスタマーハラスメントについての対策でございます。
二十二 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止に向けて、事業主に対して雇用管理上の措置の徹底を図るとともに、制度を利用していない労働者に対するパワーハラスメント対策についても徹底を図ること。 二十三 働きながら安心して育児が行えるようにするという観点から、ひとり親世帯など、子育て世帯の多様化も踏まえつつ、本法附則の規定に基づく検討を行うこと。
社会にある様々なハラスメント対策を口にする前に、自分たちのしているハラスメントから改めた方がいいと御忠告をさせていただきます。 さらに、今日の本会議が決まりましたのは昨夜七時でした。こんな遅い時間まで引っ張れば、公務員の長時間労働につながることは誰にでも分かるはずです。社会の働き方改革を言うのなら、まずは国会から改めるべきだと、このことも忠告させていただきます。
そして、国内企業の現場で、今、人権に対する取組というと、例えばハラスメント対策であったりとか男女共同参画だとか、あくまでも職場内での人権問題の解消というところにまだまだとどまっているのかなと。グローバルなサプライチェーン全体に目を向けて、そのサプライチェーン全体の、人権を、リスクを低減する、撲滅していく取組というのがまだまだ私は弱いと感じております。
また、映画制作におけるハラスメント防止につきましては、映画制作会社において撮影前にハラスメント対策の研修を実施しているような例がございますとともに、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止について盛り込む予定であるというふうに伺っておりまして、我々としても、やはりこういう好事例を横展開していくということは必要だろうというふうに考えております。
ハラスメント対策、これはもう、現代ではあってはならないという、当然の対策が行われるべきだというふうに思いますが、文化芸術の分野でのハラスメント対策についての御所見を伺います。
防衛省としては、引き続き、関係機関とも連携をし、また委員御指摘のメンタルヘルス・ファーストエイドの使用も、様々な取組を取り入れながらハラスメント対策を実施、推進してまいりたいと思います。
教育の現場におきましてもこのハラスメント対策は極めて重要な課題であると認識をしておりますので、今後も、今回の調査結果を踏まえて、ハラスメント防止措置の確実な実施等について各教育委員会に対して改めて通知を発出することを検討しております。措置義務がしっかりと徹底されるよう、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
先ほど答弁ありましたように、コロナ禍で本当に教育現場の皆さん御苦労されていますので、アンケートを七割削減せよということで、その中で、これに関しては都道府県まで取りあえず調査をやってみようと、その代わり通知は全国へきちんと出そうということで、今年度はそういう対応をしましたので、総務省の十項目も私承知していますし、ハラスメント対策、教育現場でも極めて重要だと思いますので、今後、状況を見ながらきちんと充実
令和二年六月一日時点におけますこのカスタマーハラスメントへの対応を含めました団体の取組状況、これを調査をいたしまして、その結果を踏まえて、昨年十月に改めて各種ハラスメント対策について適切な対応を要請いたしました。
総務省では、昨年、知事部局あるいは市町村長部局におけるハラスメント対策の取組状況について調査を実施いたしました。 その結果、法に基づく各種ハラスメント対策に係る雇用管理上の措置義務について、都道府県、政令市においては、セクシュアルハラスメントについては全ての団体が、パワーハラスメントについては約九割の団体が全ての措置義務を履行しておりました。
事業主にハラスメント対策の強化を求めます改正労働施策総合推進法が昨年六月一日から施行されたところでございまして、これに基づく指針で、顧客などからの著しい迷惑行為、これがいわゆるカスタマーハラスメントでございますが、これについても相談体制の整備等の望ましい取組を示しておりまして、相談内容について周知啓発を図ってきたところでございます。
また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
厚生労働省としても、例えばディーセントワークの促進でありますとかハラスメント対策の強化でありますとか、あと外国人でありますとか子供、この権利ですね、こういうものをしっかりと尊重していく、保護していくというようなことで多くのものが盛り込まれております。 そういう意味では、今委員おっしゃられましたとおり、我が省も大きく関わる分野でございますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
あわせて、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、企業も労働者も安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
あわせて、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、企業も労働者も安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
また、介護の現場におけるハラスメント対策も極めて不十分です。 ＵＡゼンセン介護クラフトユニオンが二〇一八年に行った二千四百十一人の介護従事者へのアンケートでは、利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあると答えた割合は七四・二％、千七百九十名に上ります。しかし、政府案には介護現場におけるハラスメント対策に関する規定が一切ありません。
四、介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状況及び賃金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ずる等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
これまでハラスメント対策として行われてきた管理者向けの研修があると思うんですが、それはどの程度、どの割合の事務所で、事業所で実施されてきたのか、その数について伺いたいと思います。
介護現場のハラスメント対策や介護職員の処遇改善等についてお尋ねがありました。 急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護人材の確保は大変重要な課題であると認識しており、着実な処遇改善に加え、ハラスメント対策を含む職場環境の改善を図っていくことが必要であると認識しています。
人事院としても、人事行政の専門機関として、長時間労働の是正、仕事と育児や介護等との両立支援、ハラスメント対策などの勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、育成、高齢層職員の能力、経験の本格的な活用、障害者雇用の促進、適切な処遇の確保など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたる諸課題に取り組み、公務員がその能力を十分に発揮し、能率的な公務運営が実現できるよう、その責務を適切に果たしていく必要
委員お尋ねのパワーハラスメント対策でございますが、委員御指摘のように、本年一月に、公務職場におけますパワーハラスメント防止対策の検討会から報告書が提出されたところでございまして、現在、これを受けまして、人事院におきまして、新しい人事院規則の制定等に向けて作業を進めているというところでございます。