2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。十代以下は、今のところ日本では、本当に幸いなことに、死者はゼロであることはもうこれは動かない事実。皆さん御承知のとおりだと思います。二十代でも七人です。
私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。十代以下は、今のところ日本では、本当に幸いなことに、死者はゼロであることはもうこれは動かない事実。皆さん御承知のとおりだと思います。二十代でも七人です。
直近の梅毒流行状況、この立ち上がりの状況なども見てまいりますと、ハイリスク層での一層の感染リスクの高まり、そして潜在的な感染拡大の懸念は払拭できません。確実に継続治療につなげていく努力、そして併せて効果的な予防啓発と検診強化の策を講じるべきではないでしょうか。
さて、自殺のハイリスク層としましては、性的マイノリティーの方々の問題があります。例えば、性的マイノリティーの自殺未遂率は異性愛者の六倍という調査結果も出ています。社会の中で自分は承認されていないという不安が自殺に向かわせているのではないかと言われています。
しかしながら、結核は依然として我が国の主要な感染症でありまして、特に近年の特徴といたしましては、抗結核薬に対する耐性を有する多剤耐性結核の発生、それから住所不定者や外国人など結核ハイリスク層の結核感染の問題、さらには、これは従来から言われていることでありますけれども、高齢者における結核再発の問題と、こういったことがございまして、結核対策の一層の充実強化が求められております。
しかし、有病率と受診率がともに高いハイリスク層を一くくりにしたのでは、保険原理が働かないばかりか、リスクを社会的に管理していこうとする国民皆保険制度の理念にも反してまいります。また、保険者間の財政調整を基盤にする方法では、根本的に限界がございます。そもそも国民健康保険制度は、他制度から流入する加入者増大の一方で、既に徴収率が九〇％ぎりぎりのところまで落ちております。
例えば、病院のだれかが結核に罹患いたしますとそれがその周辺に広がるというようなことがございましたり、あるいは学校の先生、あるいはまた生徒のだれかが持っておりますと学校において拡大をしたりといったようなことがリスクとしてあるわけでございますので、そうした一定のハイリスク層を中心の罹患への変化、そうしたものに対します対応をしていかなければならないというのが現状ではないかというふうに思っております。
そして、路上生活者が結核の健診も受けておらず結核の登録患者にもなれない、こういうふうになりますと、なかなか生活保護の対象にも今なるというのは困難になっているわけなんですけれども、もうこれでは本当に地域格差やいわゆるハイリスク層にも反映してこない。