2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
これはもう、現在、全国で四百三十三社だったと思いますが、この許可を受けてやっていて、こうしたことを変えてくれという御要望は全国のタクシー、ハイヤー業界から出ているわけではございませんので、こうしたことは現状続けるべきだというふうに思っております。
これはもう、現在、全国で四百三十三社だったと思いますが、この許可を受けてやっていて、こうしたことを変えてくれという御要望は全国のタクシー、ハイヤー業界から出ているわけではございませんので、こうしたことは現状続けるべきだというふうに思っております。
今先生からお話がありましたタクシー、ハイヤー業界を始めまして、各業界、さまざまな事情を有するところでございますので、そういう中で、雇用調整助成金を御活用いただけるよう、引き続き丁寧な説明及び周知に努めてまいりたいと考えてございます。
そうした御苦労の中で、やっぱりタクシー業界、高齢化が進んでおりますし、若い人がしっかりとこの業界に入ってきて誇りが持てるような業界にしていかなければいけないというのはタクシー・ハイヤー業界の皆さん自身が思われているということだと思いますので、そうした思いとか、最近のアプリ化とかジャパンタクシー化とか、大変御努力もされていることは評価しながら、そうした思いに対して、そうしたことが継続できるようなバックアップ
私もびっくりしたところでございますし、また、タクシー業界、ハイヤー業界、そういうところ、この間から、日比谷公会堂ですか、この反対の集会もしたというような記事も話題になっておったところでございますけれども、この問題については、大臣、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
既に現行の最低賃金が守られていないという実態も多いというようなことを聞くわけでありますけれども、このタクシー、ハイヤー業界における最低賃金法第五条の違反というような事例について、厚生労働省はどのように把握されておりますでしょうか。さらに、それについてどのような指導を行っているんでしょうか。
○説明員（井上文彦君） 御指摘のように運輸関係、特にトラックとかバス、タクシー、ハイヤー等はその労働の実態等もほかの産業とかなり違っている面もございますので、トラック、バス、タクシー、ハイヤー等につきましてはそれぞれ独自の指針をつくりまして私どもと運輸省、それとトラック業界、バス業界、ハイヤー業界、タクシー業界等と例えば一日の拘束時間なり一カ月の拘束時間なりを具体的に定めまして指導を行っているところでございます
○野坂委員 いま私が営利第一主義ということばを使いましたが、いまのタクシー業界、ハイヤー業界、そういうものの中で、最近リース制というものが徐々に広がりつつあります。
ハイヤー業界の圧力に屈するのだ。ギブ・アンド・テークです。そういうことになりませんか。
それと同時に、個人タクシーの免許がおくれていることについて世間ではいわゆるハイヤー業界からの圧力ということも云々されているわけです。陸運行政というものは、許認可という手段を通して運輸事業者というものを規制をしていくのだ。そういう、いわば規制手段を用いて監督していくということに本来のあり方というものがあるだろうと思うのです。
しかし、やはり適正料金で運行していないということは、私は、ハイヤー業界においてもあるということを知ってもらいたい。乗ったことがないからということですけれども、これはぜひひとつ御検討をいただかなければならぬ問題だというように思っております。同時に、このハイヤーの運転手さんというのは、いま申し上げましたようなことから、ノルマとかあるいは歩合だとかいうことがないわけであります。
私どもが見ておりますと、どうもタクシー・ハイヤー業界における労使間の意思の疎通が十分でないような向きがありますので、労使間の自主的な交渉に待つべきことでありますが、もっと意思の疎通をはかるような措置を講じてもらいたい。 大体以上のようなことを内容とするものを業界に要望申し上げました。
やり方によっては、たとえばハイヤー業界などについては、かつてはずいぶん過当競争をしたものです。ですけれども、最近は各社とも、そういう過当競争をすることは、決して企業のためにもならないし、それから公益性に欠ける面も出てきます。初めの間はけっこうですけれども、長い目で見ると、公益性に欠ける面が出てくる。こういう事柄を察知して、最近非常に業務提携をしてきてますね。
こういう事情の中で、先ほどから料金問題、それから中小企業に位置するハイヤー業界の保護策をどうするかというお話が中心になされましたけれども、私は宮澤長官として、まだその根本的な問題を始末されることに閣僚として手落ちがあるのではないかという気がするのです。どういうことかというと、このとおり東京都は三十万ずつ年間ふえている。人口が都市に集中してくる。
それから、両業界で話し合いをすることにつきましては、すでに石油精製業界に、タクシー、ハイヤー業界だけでなくして、全般的に話し合いを進めなさいという行政指導をしておりまして、現にいろいろな業界で話し合いが行なわれておると聞いております。まだ話し合いがついておるというところまでいっておりませんが、進行しておるというように聞いております。そういう指導をしております。
あなたは、大口需要者であるタクシー、ハイヤー業界から陳情を受けたことがありますか。あるでしょう。その場合に、どう答えておりますか、その答えをちょっと言って下さい。
すでにガソリン税を値上げするということで、二十九年、三十年、三十一年、三十二年、三十三年、三十四年、三十五年と毎年やってきて、そのたびに論争の焦点になってきているわけですから、トラック業界が、タクシー業界が、ハイヤー業界が、あるいは石油業界が、どういう経営の実情であるかはあなたは御存じでしょう。今から勉強なさるつもりですか。
○説明員（山内公猷君） ただいまのお話のタクシー、ハイヤー業界だけでなく、私の所管いたしております自動車運送事業全般といたしましても、一、二の、一、二というと言葉が足りませんが、バス事業を除いては——バス事業の中にも中小企業は多いわけでございますが——大多数は中小企業に属する業種でございまして、たとえばトラックのごときにつきましても大体十両以下ぐらいの経営者がほとんど大部分を占めておるという状態でございます
○山内政府委員 ハイヤー業界の実情につきましては、私が御説明するまでもなく御承知でございますので、蛇足をつけ加えることを省略させていただきます。
また現在タクシー、ハイヤー業界におきましては、大型車の増備ということはほとんどやつておりません。全部小型にかえつつありまして、それぞれそういう経済的な要請にも即しておりますし、近年の統計を見ましても、自家用車の両数は相当ふえておるのでございますが、営業用車両の両数は全体としてはそうふえておらないのでございます。