2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
ですから、その事例に合わせて、今回も、実は、今言ったトラック業界、バス業界、ハイヤー、タクシー業界、また港湾関係の皆さんからも同様の、優先的なという要望があり、私も総理にも伝え、いろいろ検討したんですけれども、今回は、現状は国民全員に接種をしてもらわなければいけない、それも二回やらなければいけない、接種の主体は市町村であって国ではない。
○岩本剛人君 是非、御承知のとおり、ハイヤー・タクシー業界も大変厳しい状況でありますので、考え方をしっかり整理していただいて対応をしていただきたいというふうに思います。 また、今回の改正案で創設されます地域公共交通利便増進事業、いわゆるバス事業です。今回、独占禁止法の特例法が通ったわけでありますが、この関係性というのはどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） あのですね、私たちは、ハイヤー・タクシー業界と調査だけでやり取りをしているわけじゃございません。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この問題が出たときに、私、ハイヤー・タクシー業界の皆さんに申し上げたことは、従来型で何も自己改善をしないままだったら、こうしたことは、規制緩和というのは進んでしまうかもしれませんよと、そうしたことを言った。ここ十年ぐらい、タクシー業界は様々な自己努力をして接客サービスもかなり良くなっているというふうに、私はそういう評価をしております。
一方で県内のハイヤー、タクシー業界、これが基地内に入るのに、入域料、一台当たり一万円から三万円を徴収しているんですよ。Ｙナンバーの白タク行為によってタクシー業界、タクシー運転手が生活が脅かされている。 私が住んでいるうるま市は、私の住宅周辺でも、アパートやマンションに米軍人軍属、その家族が住んで、明らかに車庫を確保しないで路上駐車しているのがいっぱいおります。
これは、高齢化も相当進んでいますので、若い人たちが誇りを持って仕事をしていただけるような労働環境の改善ですとか、また、車両の更新といった取組を進めていくために、最近はハイヤー・タクシー業界も大変自助努力をしているというふうに私も高く評価をしておりますので、そうしたことが、更にサービスが続けられるように、今御指摘の財政的な支援も含めて、しっかりと取り組んでいけるように対応していきたい、こう考えております
ただ、これまで、全国ハイヤー・タクシー業界、川鍋会長なんかには、タクシー業界として自助努力をしないとさまざまな意見が出てくると思うというようなことは、当時私も議連のメンバーでしたので、そういう御意見を申し上げました。
私、全国ハイヤー・タクシー業界の皆様に、当初から、業界で自助努力をしないとこうした話が出てくるということを盛んに申し上げ、それに対して全国ハイヤー・タクシー業界は、この間、ユニバーサルタクシーの導入、また、ＧＰＳ機能を活用したスマホ配車アプリ、また、初乗り運賃の引下げ、観光案内タクシー、妊婦応援タクシー、育児支援タクシー、ケア輸送タクシー、そして、外国語対応やキャッシュレス対応、乗り合いタクシー等々
○吉田忠智君 まずは改正特措法で平成十四年の規制緩和以前の状態に近づけるということだろうと思いますが、全産業平均並みの年間所得、労働時間を改善して、魅力ある産業に改革をしなければハイヤー・タクシー業界の持続可能性が低下をして、安全、安心な移動サービスの提供にも支障が出ることが懸念をされるわけでございます。
先ほども申し上げたような増車の問題や、あるいは歩合制の問題や、そういういろんな絡みの中で、依然として全体の収入、パイが増えない中で、なおかつ車の数が増えて一台当たりの水揚げが減ってきて、そこに働く運転者の皆さん方の給与が減ってくるという、こういうある意味では悪循環の中に今のハイヤー・タクシー業界というのはあるというふうに思うんですよね。
国土交通大臣として、鉄道、バス、航空機、船舶、そしてハイヤー、タクシー業界も含めて、公共交通機関における飲酒運転の防止について当然徹底した対策を講じるべきだと思います。 今後の方針について御説明をいただきたいと思います。
例えば、ハイヤー・タクシー業界が、タクシー会社の経営者が車を増車したいと。そうすると、聴聞会開きますよね。車庫の写真まで持ってこいと、運転手は何人雇うんだ、車いつ買うんだ。いや、これから増車してほしいというお願いに行くのに、設備投資は先にやって、写真まで添付して、聴聞会まで開いて、じゃそのタクシー会社がつぶれたときに運輸省は面倒見るのかって聞いたことありますよ、秘書時代に。見るはずもない。
先日、ハイヤー、タクシー業界のそういった会合に出させていただきまして、この三年間、需給調整規制緩和をした。これは需給調整の規制緩和というのは、要するに事業参入のハードルを低くして競争原理を働かせて、そして利用者に対してサービスがよくなる、こういったものが本来のあり方だったと思うんですね。これは三年たって、タクシー業界の需給調整規制緩和というのはどうだったのかと。
まず一つは、改正道運法による新制度の早期提示の問題についてでありますが、明年二月に施行されるということになっていますハイヤー、タクシー業界は新たな輸送秩序の形成のための対応を迫られておりまして、国土交通省といたしましても省令や運用基準の策定を進めていると承知をいたしております。
団体ぐるみで労働時間短縮に取り組んでいただくということも非常に有効なことでございますので、時短促進法に基づきまして労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金というものを支給いたしておりますけれども、ハイヤー、タクシー業界につきましても、これまで全体百十二団体を助成しましたうち八団体を助成しているわけでございます。
今、先生の御指摘の問題は同じようなケースの問題だと思いますので、もちろん所管は運輸大臣でございますから運輸大臣の方に適切な指導をお願いしていきたいと思いますが、私どもは四十時間達成に向けて必要な指導といいますか、こういうものについては業界ごとに対応してもらっておりますが、ハイヤー、タクシー業界に対しましても適切な労働条件の改善と時間短縮、これをリンクさせて実行できるように指導を何らかの形で強めていきたい
このことはハイヤー・タクシー業界では常識でございます。 したがって、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と、労働者側の全自交東京地連や私鉄総連ハイタク東京協議会など労働七団体とが覚書協定を結びまして、週四十四時間への労働時間短縮の実現は、休日増により実施することとするというふうになっているところであります。
○辻（第）委員 昭和四十二年六月二十日の運輸省からの通達というのですか、当時の自動車馬局務部旅客課長さんから大阪陸運へ出されている中には「一人一車制個人タクシーについては、自動車運転者に希望を与えるとともに、ハイヤータクシー業界に新風を注入し、もって道路運送法の目的である公共の福祉の増進を図る趣旨で創設されたものでありこういうふうにあるのですね。
○春田分科員 私はハイタク業界の諸問題についてお伺いしたいと思いますが、まずハイヤー・タクシー業界の概況といいますか、現況につきまして御説明いただきたいと思います。 なお、企業の経営状態、また、そこに働く運転手の賃金状態、労務状態、若干労働省にもかかりますけれども、運輸省として把握している点につきましてお答えをいただきたいと思います。
ですから、どうか運輸大臣とも御相談をいただきまして、ハイヤー・タクシー業界における嘱託とかアルバイトとか——いまさっき言われたように、たとえば定年後に、フルタイムできないから半日とか隔日とか、こういうものを言っているわけじゃありません。
しかも私は、大空はようわかりませんというのはけしからぬと思うのは、すでにこのことは、札幌市議会の総務委員会の委員長菊田勝雄さんから札幌陸運局長の伊藤君に対して、七月十二日に、「ハイヤー・タクシー業界における嘱託・アルバイト乗務員問題について」という公式文書がいってるじゃないですか。
実は、ハイヤー・タクシー業界における嘱託とアルバイト乗務員問題についてですが、これは全国的に現在においてハイヤー・タクシー業界において嘱託とかアルバイトというのがいまふえつつあります。
○国務大臣（石田博英君） これはハイヤー、タクシー業界の賃金のあり方について、いまから十八、九年前に私が労働省におりますときに、歩合を主にする賃金体系というものを、固定給の割合を多くするような基準局長を通じての指導をいたしまして、そうしてそのころから固定給の割合がかなり上げることができたというふうに私自身が記憶しております。