2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
それで、何でいつもこういう話になるかというと、結局、国債残高を増やしていくと、インフレ、それもかなりのハイパーなインフレになるんではないかという、そういう思い込みが日本全国、特に財務省から流された情報で踊らされているわけなんですね。 そこで、今日はちょっとそのことを説明したいんですが、資料をお配りしておりますが、まず一番見てください。
しかし、ハイパーにならなかったんですよ。 何でならなかったのかと。その後ハイパーになった理由は、私が言ったように、要するに供給力不足でなっているんです、戦争で物が入ってきませんからね、あの後、負けた後は。工場も焼かれている。だから、供給力不足です。 じゃ、その前まで何でインフレにならなかったのか、ここが大事なんですよ。
また、ハイパーＱＵといった標準化された心理テストを小学四年生から中学校三年生まで全員年二回実施をし、心の状態や学級集団における居心地や学習意欲などを調べ、一人一人のケアに当たっております。加えて、年三回以上、専門家監修のパンフレットで、自殺予防教育として児童生徒に、困難やストレスへの対処法やつらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育を実施をしているところです。
一定のデジタル投資に対し、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入すべきではないかと思います。 ＤＸを進めるための設備投資やソフトウエアの研究開発に係る費用について、最大一〇〇％を法人税から控除する税制を五年間の時限措置とするダイナミックな案にすべきではないかと提案いたします。財務大臣の見解を伺います。 次に、カーボンニュートラルに向けた投資推進税制の創設です。
もちろん、国債、財政が極めて大きく悪化していく中で、ハイパーインフレーションその他のことが起こるということは、これはあるわけでございます、可能性としてはもちろんあるわけでございますけれども、そういう形で、物価とは関係するということでございます。
本来、戦後制定された財政法は、戦時下での日銀引受け等によるハイパーインフレーションの経験から、反省から作られたということで理解しております。そういう意味では、私は、本来は、財政健全化の道筋がつけるような状況であれば、むしろ単年度でやるべきだろうと思います。
歴史的にも第一次世界大戦のドイツを始め、財政赤字のマネタリーファイナンスがハイパーインフレーションを招いた事例も数多く知られています。日銀による大量の国債買入れは実質的な財政ファイナンスに当たり、中央銀行の独立性を失わせるばかりか財政規律を弛緩させるおそれがあることが指摘されています。
私たちの国はどうしたかというと、ハイパーとまでは言いませんけれども戦後のインフレで帳消しにして、ゼロからのスタートで高度成長にしていったということでありますけれども、やはりインフレというのはできるだけ避けた方がよいに決まっておるわけでありますから、そういう、今すぐである必要はありませんけれども、長期的な財政計画をつくっていくべきだと考えております。
と書いてありますし、十ページには「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」と、これは財務省の意見書で書いてあります。 このことについて、財務省の方から御説明をお願いいたします。
今言われたような国々というのは、そうですね、ほかにも、私、まさにハイパーインフレーションの真っただ中のブラジルに、五十年ぐらい前に、あのころは伸び率が年率一八〇〇％だったかな、デルフィン・ネット率いるブラジルに一年住んでいましたので、そのときの朝のパンの値段と夕飯のパンの値段が違うという事態のところに住んでいましたので、そういうものだというのはわかっておるつもりなんですけれども、少なくとも、そういったような
同じ認識ですので、やゆするとかそういうことではなくて、では、どういうメカニズムでインフレ、そして取り返しのつかないハイパーインフレーションになるかというメカニズムを伺っているわけです。 では、私がまず申し上げるので、それが同じ認識かどうかという御答弁をいただきたいと思います。 この議論、理論に基づくと、国債発行しても中央銀行に引き受けさせるということなんですね、結局は。
だけれども、戦争に負けたという要因はあるにしろ、一九四五年のところでハイパーインフレーションが発生して、預金封鎖、新円切りかえ、財産税そして戦時特別補償税などなどの債務調整をやっているということで、自国通貨を発行しても、言ってみればデフォルトを起こしているわけですよ。つまりは、日本で起こしているわけですね。
仮に、ハイパーとは言いませんが、高インフレになっても簡単に抑えることができると、国債を売る売りオペとか増税すればいいというようなこと、もう一つは中央銀行による国債の直接引受け、財政ファイナンスもやっていいんだと。 これは、ニューヨーク州立大、ケルトン先生の記事でございます。
何せ、今日この後大門さんがお配りになる資料を私も拝見して、ああ、なるほどなと思ったんですが、財政審の資料で、戦後のハイパーインフレーションについての資料、参考資料ですけどね、それから日銀の国債保有についてアマルガメーション・アプローチの説明をしている、統合政府の説明をしている。もちろん、それを肯定しているわけじゃないですよ、資料的には否定はしているんですが。
まず第一に、ＭＭＴの議論で言われているのは、言わば財政赤字とか債務残高を全然考慮しないで、言わば大量にというか無制限に国債発行して減税や公共事業に充てる、その国債を中央銀行に全部引き受けさせてやっていくという議論でして、そうなったら当然ハイパーインフレーションのおそれがあるということで、到底米国の学界でも受け入れていないわけであります。
○浅田均君 誤解を解いておきたいと思いますが、私はかのハイパー何がしとは若干意見が異なりますので、別に内部分裂しているわけじゃないんですけど、経済的な考え方についてはいろんな考え方があって、それを党内でこれからまとめていきたいと思います。それをまたぶつけさせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 終わらせていただきます。
恐ろしいハイパーインフレーション、そして汚職、腐敗が蔓延をする、そういう中で、ベネズエラにおける政治的、経済的あるいは社会的情勢が悪化をし、生活できなくなった二百万人を超えるベネズエラ国民が諸外国に、近隣諸国に流出する、そういう事態を招きましたが、このマドゥーロ政権は何らそれに対処するすべがありませんでした。
だから、ハイパーまでインフレは進むと思います。だけど、まあ何を、何％からがハイパーか分かりませんけど、ハイパーまで行くかどうかは分かりませんけど、まあ相当な高いインフレになるんじゃないかなとは思います。
東京消防庁ハイパーレスキュー隊の皆さんにも大変お世話になりました。また、国土交通省の皆さんにも、余震が続いている中で、土木研究所の職員を派遣していただき、いつならば助けられるのか、救助に行けるのかという御指導もいただきました。この場をおかりして、改めて深く感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、全国の皆さんからも大変厚い支援をいただきました。
そこに至る要因、破綻に至る要因とかメルクマールとか、いろいろな表現はあるんだと思いますが、具体的なことを申し上げるのは困難ですけれども、少なくとも一つの指標としては、財政の持続可能性への信頼というのが損なわれた場合は間違いなく金利がぼんと上昇しますし、その他、利払い費が一挙に起きることによる、また、国内的にはいきなりぼんとハイパーインフレーションみたいなのが起きるとか、いろいろなことが起きますので、
今、いろいろな地域でドローンとか自動走行をやっているわけですが、実際、運用を見て、一生懸命やっているんだけれども、それでもまだスピード感が足りないよね、もっともっとスピード感を上げてやっていくべきだよねという問題意識の中で、私は、もっとこの国家戦略特区を更に一歩進めて、ハイパー国家戦略特区みたいなものをつくるべきだという思いがあって、ちょうど世の中ではレギュラトリーサンドボックス、フィンテックが主でありますが
このハイパーインフレーション理論を展開している人、ハイパーインフレーションというのは、何％からハイパーインフレーションと言うのか。これによって逆算すると計算できるという部分はあるわけですから、ぜひこの辺も詰めていただきたいなということだと思います。 そこで、内閣府にお尋ねしたいと思います。
現在は、むしろ供給力は十分あって、需要が十分ないんじゃないかということで、金融緩和によって内需を増加させ、ようやく需給ギャップもマイナスがなくなって少しプラスになってきたところでありまして、こういう状況で戦後のようなハイパーインフレーションが起こるという可能性は全くありませんし、日本銀行自体、二％の物価安定目標というものは、二％程度の物価上昇率を安定的に維持するということを意図してそういった金融政策
災害時における、あの三月十一日、二〇一一年のときもそうでした、阪神・淡路大震災以降、救急消防援助隊ができて、災害時における消防士の皆さんの活動というのは非常にやはり重要にもなってきて、ハイパーレスキュー隊もできたりして、どんどん高度化も進んでいっています。