2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
特にこの間、ネット証券の各社も手数料ゼロを売りに若者を取り込もうということに力を入れております。ネット、スマホを使った二十代、三十代の若者の株投資が急増しております。
特にこの間、ネット証券の各社も手数料ゼロを売りに若者を取り込もうということに力を入れております。ネット、スマホを使った二十代、三十代の若者の株投資が急増しております。
今回、金融庁の方にこの質問をしたのは理由がありまして、それは、最近すっかり定着して便利なサービスであるネット銀行あるいはネット証券のサービスに関する話です。これらのサービスに接続する際にパスワード入力をすることがあるのですが、その際にパスワードの定期変更を要求されるところがあるからです。実際に私が利用しているネット銀行においても、数か月ごとにパスワードの定期変更の要求が来るわけであります。
○海江田委員 まあ、なかなかはっきりした方向を出せませんけれども、やはり最初は厳しくやって、そして何年かやっていくうちに、私はやはりこれからのオンラインの取引というのは、今回のコロナの大変な事態になって、お年寄りのネット証券の利用者が急増したというような新聞記事もありました、決して若い人たちだけじゃない。
この適合性原則を遵守するため、例えば、ネット証券会社での口座開設に当たっては、ネット証券会社はオンラインでのアンケートを通じて顧客属性の把握を行っているというふうに承知をいたしております。
ですから、ネット証券なども今、間口が広がっているわけなんです。 ところが、片方で考えると、子供たちは日常的に、携帯であれ、手元であれ、ゲームになれ親しんでいます。しかし、そのゲーム感覚がやがてネットの世界とつながり、ネットの世界から、現実ではないけれども、それを現実として捉えてしまう。ということは、やっていることは悪いことではないというふうに思ってしまうと、そこからのめり込んでいく。
そのシステム障害の問題でちょっと質問しておきたいんですけれども、株式とかＦＸのネットトレードの利用者は相当広がっておりまして、ネット証券の最大手のＳＢＩでは口座数だけで三百五十万突破したということであります。初心者も含めて、そういう顧客獲得競争が進められております。
こういうのが一つずつ崩れる中で、今だと例えば株式を買おうと思ったらネット証券でクリック一つで買えるようになったわけでありますが、当たり前になったわけでありますけれども、一方で、家計にとっていわゆる資産運用とかというものが身近にはなったけれども、御答弁の中にあったように、じゃ、実際にそれ使いこなせているか、資産形成、資産運用というものが我々にとって身近なものに本当の意味でなったかというと、まだやっぱり
全体の悉皆的な数字がなくて大変恐縮でございますけれども、ネット証券について、これはサンプル的にネット証券五社について、ネット証券ですと金額分布がわかるということで、過去、制度開始当初にお聞きしたことがございます。
特にネット証券の普及によって今まで株取引とは縁がなかったいわゆる一般の会社員の方も手軽に株取引を行うようになりました。同時に、インサイダーという問題も、ごく一部のプロの投資家だけではなくて一般の会社員のような投資家にも起こり得る問題として意識をされています。
○古本委員 ということは、松井さんはネット証券ですから、事前に一応ウエブのその下に、いいですかという確認のアラートというかアラームは書いていた、それを見なかった者が悪いんだということの論に立てば、何ら違法性はない、問題はない、こういうことでいいでしょうか。
○越田参考人 登録制になった関係もありますが、広く自由度のある業務形態への大転換が図られたということでありまして、御存じのとおり、ネット証券会社あるいは外国証券あるいは銀行系証券と、非常に多種多様な業態の証券会社が入り、あるいはでき上がっております。 そういったことから、一枚岩が幾らか薄れておるという御指摘に関しては、そういった面からは確かに御指摘のとおりだろうと思います。
要するに、個人株主が入り始めたというよりも、デートレーダー、毎日何回も売ったり買ったりを繰り返すトレーダーが増えてきているわけです、ネット証券で。ですから、今その数字を調べたら分かりますが、外国人投資家が入ってくるのと、それからネット証券で売ったり買ったりを回数増やしている人だけが実は入って、トータルとしての取扱高が増えてきている形になっているわけです。
しっかりと、そういったヤフーにしろあるいはまたネット証券にしろ、あるいはまた楽天のようなモールショッピングですか、インターネットショッピング、あれは違うんだということを明確にしていただきたいというふうに思います。 さて次に、ちょっと言葉が似ていて混同しがちなんですが、今回の法案の一つの目玉でもあります指定電気通信役務の定義というものについてお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、インターネットによる株式売買の注文の受付あるいはそれにかかわる顧客への報告の業務、俗にネット証券というふうに呼ばれるビジネスモデルでございますが、これは電話を用いて株式売買の注文受付等を行うということと特段変わりません。したがって、証券会社が証券業務のお客さんとその業務の遂行に当たって行うということでございますので、そもそも電気通信事業には当たらない。
ネット証券なんかがどんどん台頭している中で、中小地場証券というものの今後のあり方なんですけれども、先ほどから自己売買のお話もありました。商い自体がどんどんと下がっているということでもあるでしょうし、また手数料収入もどんどんと下がってきているということもあると思うんですが、そんな中で、三月に、株価対策ということで、自己売買業務のリスク管理の徹底というものがなされております。
それから、大きな市場との距離につきましては、やはり沖縄の場合には離れているということで、これまでの見方からすれば金融業務の集積は困難ではないかという見方が多かったと思いますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、ＩＴ技術の革新によりまして、市場の遠隔地にあっても業務を分散して立地することはようやく可能な時代になってきたというふうに思っておりまして、先ほどもちょっと御紹介しました香港のネット証券
しかし、遠隔地においてもその業務を分散して実行していけるという時代にこのインターネットの時代というものがなってきたということでございまして、そういう面から注目いたしましたときに、一つはインターネットや携帯電話等のＩＴ技術を活用した先端的なネット証券、こういうものが、ネット証券等の活動というのがあるわけでございます。
名護におきまして、最近におきまして投資顧問業、そしてインターネットを通じた証券活動、インターネットの証券、ネット販売といいますか、そういったことを行う企業が立ち上がりまして、インターネット証券、ネット証券の業務としましては今年の五月から業務を開始する予定というふうに聞いているところでございまして、具体的な人材のニーズというのは既に出てきているわけでございまして、うまくこのマッチングができるように行政
金融におきましても、できるだけ多くの企業がこれによって立地し、雇用効果を発揮していくということを期待しているところでございまして、現実の動きといたしましても、名護におきましてネット証券の会社が五月にも業務を開始するということを伺っているわけでございまして、こうした動きを更に加速するように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
現に、これは先行いたしまして、香港のネット証券会社が、あるいは投資顧問企業が名護において進出するというような事例が出てきておるところでございまして、こういった動きを加速させていきたいと思っております。
今副大臣がおっしゃったＥＴＦ、いわゆるネット証券ですか、これが今大変な伸びを見せているわけであります。これもこれからの株式の新しい行き方でないかと思いますので、そういった点について、これからもさらに活性化の努力をしてもらいたいと思います。 何かちょっと、そういう点で。