2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
今議題にのっております七項目以外のところで、残された課題の二項目、あるいは広告規制の問題、それから外国人の寄附の問題、あるいはネット環境が変わったことによって国民投票法の在り方についての議論というのもあったというふうに思います。新藤委員の方からも、例えば広告に関しては四つの論点にまで今絞られているということで、かなり具体的になってきているわけですね。
今議題にのっております七項目以外のところで、残された課題の二項目、あるいは広告規制の問題、それから外国人の寄附の問題、あるいはネット環境が変わったことによって国民投票法の在り方についての議論というのもあったというふうに思います。新藤委員の方からも、例えば広告に関しては四つの論点にまで今絞られているということで、かなり具体的になってきているわけですね。
また、ＡＭであれば、障害物があったとしても、例えば停電をしてしまって、ネット環境もよくない、インターネットも見られないというときでも、ラジオであれば、電池があれば聞けます。ちょっと、今どき鉱石ラジオがあるのかどうか分からないですけれども、あれは電池がなくても聞こえます。つまり、災害時には極めて強い、強いというか、強みを発揮するものだと思います。
なので、せっかく大きい金額を出してインフラ整備したんだけれども、結構ネット環境が使えないから、一人一台端末がなかなか有効に活用できないよということがあってはなりませんから、今回整備はしていただきましたが、それもしっかり後も追って、ちゃんと使えているかどうか。
今のネット環境等を考えると、上手にフェイクを流した人間が世の中を支配していくなんてことも考えられなくはないわけです。 新しい学習指導要領では、クリティカルシンキングを伸ばすようなカリキュラムが盛り込まれているのか、盛り込まれている場合には、どういった形で、どういった教材を用いて行っているのかについてまずお伺いしたいと思います。
続きまして、子の性被害に対して、やはりネット環境が大変関係しているという部分もあるのではないかと思っています。 ネットの利用者が低年齢化しているということ、それから、最近、ＳＮＳが犯罪につながっている例も多く報道されています。こういった性犯罪にも性暴力にもつながっていくような、こういった被害を食い止めるために何か対策を行っているんでしょうか、端的にお答えください。
端末が確保されても、自宅学習となりますと、ネット環境の整備やデジタル端末に慣れていない生徒、家庭への支援が必要です。 また、資料二にありますように、コロナ禍により、親の失業や収入減により余裕がなくなり、子供への教育費を削らざるを得ない家庭も増えています。学校と保護者との事務連絡もデジタル化という流れの中で、経済格差による格差拡大を引き起こさないように、困窮家庭への支援は必須です。
大学現場の声をしっかりと聞いて、引き続きネット環境整備への支援をしっかりとお願いをしたいと思っております。 次に、児童生徒の命を守る観点から、小中学校のエアコン整備状況と工事前倒しの予定について伺います。 ことしも暑い夏になるようですが、四月、五月の一斉休校により、多くの学校で、夏休みを使った補習授業が行われます。
今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。
次に、私立大学のネット環境整備への補助について伺います。 東京の私立大学などは学生が数万人というところもあり、コロナの影響を大変大きく受けていると聞いております。二〇一九年度より、定員割れの解消策として私立大学の経常費補助の大幅な見直しがなされました。少子化でどこの大学も収入が減っている上に、補助金の減額など、経営の厳しい大学がふえていると聞いております。
持続化給付金の申込みについて、スピード重視を図るという観点で主としてインターネット経由となっているものの、例えばネット環境が整っていない、ネットに慣れていない、操作方法が理解できず申請に戸惑うなど、対応できない方が少なくないのが現場の実態であります。
国民投票法制定時には、現在のようなネット環境というのは想定していませんでした。ネット上の運動では誹謗中傷が行われるおそれがあること、近年、フェイクニュースという言葉が人口に膾炙しておりますけれども、流言飛語がばっこするおそれがあるなど、対応策の検討が必要ではないでしょうか。 ただし、制度設計に当たっては、表現の自由とのバランスに配慮する必要があります。
主に、野党の皆様方はこのＣＭ規制の議論が担保できるのかというお話でございますが、明らかに、我が党も含めまして、平成十八年当時からは時代が変わっておりまして、特にネット環境というのが大きな変化でございますので、これは必ずやらなければならないだろうというふうにお話を聞いて私も感じたところでございます。
今回の一斉休校を受けて、目標達成の時期を当初の二〇二三年から今年中に前倒しすると決定し、また、家庭においてもネット環境を整えるべく予算を計上いたしました。残念ながら日本の教育のＩＣＴ化は世界の中で、例えばＯＥＣＤ加盟国の中でほぼ最下位と遅れてきました。また、地域においても取組に格差がありまして、それがそのまま教育格差につながってしまうという状況だったわけであります。
そうしますと、こうした学童に行かれた子供さんたちが自習をしたい、宿題やりたいと思っても、ネット環境がないので宿題もできないという事態に今後なりかねないと思います。 是非とも、厚生労働省と協力をして、一日も早く協議をしていただいてこの状況を変えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
同じくＧＩＧＡスクール構想に関しまして、モバイルルーターを自治体によっては購入をできているところありますけれども、これを購入して家にネット環境のない子供さんたちにこれを配ったとしましても、通信費が掛かるという問題が残っております。特に、経済的に厳しい家庭のお子さんたちは、このインターネットの通信費が払えないという状況が現実に発生をしております。
そこで、まとめて三点、矢野さんにお伺いしますが、まず一点目なんですけど、今回の第一次補正でＷｉＦｉルーターとかＰＣを貸与するという予算があるんですけど、どういう家庭のお子さんたちにいつどのように貸与されるのか、そういったネット環境ない、ＰＣないとかそういった御家庭にちゃんと行き渡るのかどうか、児童養護施設等のお子さんたちにも貸与していただけるのでしょうかと、これ一点。
いろんな意味で、ネット環境を整えていかなきゃいけない努力を並行しながら、また国会の御理解もいただきながら、我々としてもそういう方向へ努力をしていきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
義務教育を受ける児童生徒が、家庭の経済力に関わりなく、世界最先端のネット環境で自宅にいてもスムーズに授業を受けられるよう、通信費の補助等を含む更なる財政出動を実施していただくことをお願いしたく存じます。 大臣も冒頭の発言で触れられておられましたが、きっと格差のない学習環境の保障を果たしてくださると考えております。
そして、５Ｇ社会でこうした教育のＩＣＴ化、遠隔授業導入を進めるに当たっては、自宅でのネット環境は言うまでもなく重要です。 他方、現在、香川県では子供たちのネット、ゲーム利用を一日一時間に制限する条例を定める動きがあり、時代に逆行していることを懸念しています。
本来、若者がテレビ離れが進んでいる、ネット環境あるいはスマホの中で情報を入手する世代である若者がテレビから離れていく、この世代をこの常時同時配信の実現によってつかまえていくといいますか、ＮＨＫとしては、公共放送の役割として、そういう若い方々に情報を届ける、そういう使命をこのインターネット常時同時配信で実現をしていくということが一つの目標でなければならないのではないかというふうに思うんですが、今回の調査結果
ここでちょっと関連して、総務省に今日お伺いをしておきたいと思うんですが、実は、中小企業の事業の継続にとって実はネット環境って本当に大事だなというふうに思っておりまして、ここについてちょっと幾つか、こんな不安な点があるんだけどというお寄せいただいた声がありますので、総務省に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君） 現地に行く者は四プラスアルファでして、それらをサポートする、いわゆるネット環境で、こちらの方でその情報を集約化したりするのは東京でもできますので、そういったことで対応させていただいています。
また、働く場の確保ということにつきましては、今申し上げた地域おこし協力隊の皆さんも取り組んでいただいていますけれども、地域資源を生かした観光あるいは製品づくり、これとネット環境を活用して宣伝をしたりあるいは販売をする、こういうものをうまくマッチングさせる取組というのが必要であろうと思っておりますし、また、地方公共団体のサテライトオフィスの誘致の取組、これを引き続き支援することといたしておりまして、来年度予算案
そして、しっかりと十六歳未満の青年たちがそのネット環境から離れるためにということで、午前零時から午前六時までの間、オンラインゲームをプレーするということを禁じた時期もございます。 このような動きの中で、私は若者をターゲットにした一定の規制というものも必要かと思っておりますけれども、大臣、どのような御意見をお持ちでしょうか。お願い申し上げます。
調理食品の外食とか中食のニーズの拡大もございますし、ネット環境で食の移動も広範囲になっているという中です。 昨年になりますが、平成二十九年の八月に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７のＶＴの２タイプの発生が関東地方で広域的に起こったわけでございまして、これをキャッチしたのが感染症発生動向調査でございます。