2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これ、全ての所管庁、所轄庁でインターネット公表が義務付けられることにもなるので、ネット公表のインフラが整っていくと、この点からも評価するものです。 こうしたインターネットでの公表は市民のチェック機能を向上させるものですけれども、一方で、縦覧期間は短縮という提案なんですね。迅速化を理由に透明化が低下することになってはならないと思います。
これ、全ての所管庁、所轄庁でインターネット公表が義務付けられることにもなるので、ネット公表のインフラが整っていくと、この点からも評価するものです。 こうしたインターネットでの公表は市民のチェック機能を向上させるものですけれども、一方で、縦覧期間は短縮という提案なんですね。迅速化を理由に透明化が低下することになってはならないと思います。
○赤松政府参考人 収支報告書の平成三十年のネット公表の状況でございますけれども、インターネット公表をしている団体は四十団体ということになってございます。 インターネット公表をしていない団体につきましては七団体ということでございまして、要旨の公表はしておるところでございます。 インターネット公表、要旨の公報掲載、両方行っている団体は十団体というふうに承知をしております。
今お伺いしていたことのまとめになる質問でございますけれども、そうした規制に関する解釈の根拠などの詳細を示した文書あるいはそうしたものをネット公表すること、あるいは今大臣が答弁いただきましたような規制の法令に関する解釈指針、そうしたものがちゃんときちんとその運用が担保されるように、この法律の第三条でございますか、三条で規定されています、その閣議決定となる復興基本方針の中でそうしたことについてきちんと記載