2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
私たちも、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、少子化対策に全力で取り組んでまいります。 今回の改正法案は、子育て支援を進めるため、大いに意義のある法案であります。早期の成立を期して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
私たちも、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、少子化対策に全力で取り組んでまいります。 今回の改正法案は、子育て支援を進めるため、大いに意義のある法案であります。早期の成立を期して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
先行きの見えない不安な時代だからこそ、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、これからも、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、解決策を見出し、山積する内外の諸課題解決へ向けて全力を挙げることをお誓いし、代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
そのために公明党は、北海道から沖縄まで全国に張り巡らされた議員ネットワーク力を最大限に発揮し、現場第一で全力を尽くしていくことをお約束申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
公明党も、国と地方のネットワーク力を生かして、被災各地での数多くの声を取りまとめ、政府に対して二度にわたり政策提言を行ってまいりました。 補正予算案を含む新たな経済対策には、被災河川等の改良復旧を進めるとともに、被災者の生活やなりわいの再建支援など、公明党の提言を踏まえた対策が随所に盛り込まれました。 また、次の台風シーズンに向けた風水害対策の予算も大幅に拡充しました。
公明党は、国民の生命と財産を守るために、防災・減災、復興を政治と社会の主流にしていくこと、そのためには国、県、市町村とのネットワーク力をより強化しなければいけないと考えております。 地域防災力向上のために、地方自治体が防災情報の活用、的確な伝達、理解促進と、避難対策策定及び責任を果たすことが欠かせません。情報内容の改善のみならず、関係機関との連携、平時からの支援が重要と考えます。
一方で、コンビニの本部自体のネットワーク力はかなり大きくなってきていますので、ＦＣ店とそれから契約している本部の力関係というのはどんどんどんどん差がついてきているんじゃないかなと、私は実際に見て考えています。 これらの時代の状況が変わってきていることについては、委員長はどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
また、上流開発専門企業の技術力、商社の営業ネットワーク力、電力、ガス会社の購買力といった各社が有する特徴とか強みは、その相乗効果が発揮できれば一層伸ばすことが、お話のとおり可能になるという視点も重要であると考えております。
野田内閣の時代の平成二十四年の七月に、国家戦略会議から平和のフロンティア部会報告書というものが出されておりまして、この報告書の中でも、「集団的自衛権行使や海外での武力行使をめぐる憲法解釈など、全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直すことで、日本の連携力、ネットワーク力を高めることは可能である。」といった内容の文言が出てきております。
そのため、独立行政法人日本貿易振興機構、いわゆるジェトロでございますけれども、海外のネットワーク力を生かしまして、海外展示会への出展あるいはパートナーの紹介、こういったことを行っております。最近非常にニーズが強うございますので、海外十二か国十七か所にプラットフォームを設けまして現地での様々な御支援を図っているところであります。
結びに、本年は我が党の結党五十周年、この歴史の風雪の中で磨き上げた、地域の生活現場に根差す約三千人の地方議員と国会議員の強固なネットワーク力、これが、机上の空論ではない、公明党の、現場主義の政策の大きな源泉であります。
公明党は、今後、強力なネットワーク力を生かし、党として調査で得た課題や対応策などを取りまとめてまいります。 一方、政府においては、地域包括ケアシステムに先進的に取り組んでいる事例の調査を行い、その結果をまとめたと聞いています。まず、これを有効活用すべきと考えます。 安倍総理に、本法案の柱である地域包括ケアシステム構築への御決意をお伺いいたします。
現場で一番力を持っている、ネットワーク力を持っている母親、子ども、母親のネットワーク力、それを重視していただければと思います。
なので、そのような形で我々が必要なネットワーク力とファイナンス力を国が応援したくなる仕組みを提案して、こちらが出してくださいじゃなくて出したくなるような、皆さんが、行動をして、国会に上げていただいて、是非これを応援したいんだというような仕組みを今精査してやっておりますので、是非その際サポートをいただきたいと思って、鋭意今プレゼンしています。 さっき言いました三つのうちの一つ、省電力。
このためには、やはり、ネットワーク力や対応が弱いということは、政治としてはっきり自覚すべきだと思います。これはもちろん、児童相談所が満杯状態だったり、家庭支援センターが、職員がとても忙しいとか件数を抱えているとか、なかなか親の親権に対抗できないとか、学校が家になかなか踏み込めないとか、さまざまな問題があるわけですが。
担い切れない問題は地域のリソーシスに託していく、ネットワーク力を持つという、そういうようなことは最低限きちっと身に付けた方々を地域にどんどん増やしていくことが本当の意味で地域の育児力の向上につながるというふうに考えて、今実践をしているところでございます。
そのときに、通商上と言いましたのは、かつて私も海外の体験では、その当時はもう日本の商社のあのネットワーク力と総合力と金融力というのはすごかったと思うんですが、今、一体、もう一つその商社の存在というのがどういう機能になっているのかというのもお聞かせをいただきたいと思います。 以上、いささか盛りだくさんの質問で恐縮でございました。
それに対して私たちは、二万四千のネットワークがあるわけですから、このネットワーク力というのは大変強いものがあって、ぜひここでむしろ売らせてくれ、そこで商品を置いてほしいという意味で、私は強い交渉力を十分に持つというふうに思っております。