2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、国家公安委員長には、ＮＰＯと連携して、ＳＮＳ上で自殺を誘引する書き込み、これを削除するネットパトロールを強化していく、自殺対策の基礎となる警察庁の自殺統計原票の改正も求めたいと思いますが、それぞれ答弁を求めます。
また、国家公安委員長には、ＮＰＯと連携して、ＳＮＳ上で自殺を誘引する書き込み、これを削除するネットパトロールを強化していく、自殺対策の基礎となる警察庁の自殺統計原票の改正も求めたいと思いますが、それぞれ答弁を求めます。
ＳＮＳでのネットパトロールや、安心できる居場所の確保、心のケア等の対策強化も急がなくてはなりません。 雇用、生活への支援について、総理の答弁を求めます。 緊急事態宣言の再発令に伴い、中小事業者への支援も急務です。 政府は、緊急事態宣言地域の飲食店と取引のある中小事業者や、外出自粛等による影響で売上げが急減した中小事業者に対し、最大四十万円の一時金の支給を発表しました。
これに対しては、同時に、平成二十九年八月からネットパトロールという事業を開始して監視を行っているところでございまして、不適切な広告が確認された場合には、医療機関に対してその規制内容を周知して自主的な見直しを求めているという現状でございます。 いろいろな御指摘、この辺りについてはいただいております。
二つ目のルートとして、厚生労働省におきましては、平成二十九年八月からネットパトロール事業というものを開始しております。これによりウエブサイトの広告規制等について確認をしておりまして、これにより医療機関に対する規制内容を周知して、自主的な見直しを求めているという仕組みでございます。医療機関宛てには、平成二十九年度には六百四十三機関、平成三十年度には千百九十一機関に通知をしてございます。
厚生労働省といたしましては、御指摘いただいたもののうち、例えば、標準治療があるにもかかわらず、がんに対する療法と称してその治療法が唯一であるかのように示すというような広告は、患者の適切な受療機会を奪うような広告になると考えられますので、ネットパトロールなど、必要な手続を踏んだ上で、自治体とも連携をし、行政指導等の必要があれば対応を行ってまいりたいと考えております。
そういった意味において、既存のネットパトロール事業等々をやる中で、自治体等における規制が的確に行われること、また、関係学会等とも連携しながら、情報やあるいは認識の共有を図りながら、今の医療広告規制、この実効性を図る中で、最初に申し上げた、患者の皆さんが正しい情報に基づいて選択し、かつ安全に事が実行できる担保を図っていきたいというふうに思います。
この法律自身は、改正法は今年の六月から施行しておりますが、この施行に先立って、昨年の八月からいわゆるネットパトロールというものを開始してございます。
ヘイトスピーチ解消法ができてからの一つの成果だと思うんですけれども、地方自治体によっては、その地方自治体の地域でネット上の人権侵犯事案があれば、毎日担当者がネットパトロールをして、これは削除をしなければいけないなということになればプロバイダーに交渉するという積極的な行動を取っていらっしゃるところもあるんで、今後、法務省人権擁護局においてもやはりそういう前向きなことを検討していただきたいというふうに思
それで、先ほどどなたかもネットの広告規制のことを質問されていましたけれども、お答えは、ネットパトロールとか、いわゆる危険ドラッグのときとか、違法ドラッグをどうするかという議論のお答えだったと思うんです。
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、医療機関のウエブサイトについては、今年度から、厚生労働省が委託した専門機関が不適切なウエブサイト等を発見してその情報を医療機関の監督権限を有する地方公共団体に通報することによって、地方公共団体がウエブサイト等の記載を適正化するネットパトロールによる監視体制を構築する事業を実施することとしております。
医療機関のウエブサイトについては、その取扱いなどを検討した検討会におきまして、厚生労働省においては外部委託によるネットパトロール監視体制を構築し、都道府県等においてはネットパトロール事業から得られた情報を基に医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく取組を行うべきという提言をいただいたところでございます。
医薬品ネットパトロールとの関係をまたお尋ねしたいと思います。 法改正による広告規制の見直しとともに、今年度から予算事業によるネットパトロールが行われます。 他方、インターネットにおける無承認医薬品の販売に対しては、既に平成二十六年度からネットパトロール事業が行われています。
また、この要件に適合していることの判断や、報告命令や是正命令の権限を有する都道府県が行うこととなりますけれども、この要件に適合することを容易に確認することができますように、新たな規制の内容や具体的な違反事例をガイドラインにおいて明確化をするとともに、広告に関する地方自治体の相談窓口を公表して相談しやすい体制を整えて、さらにネットパトロール等を通じて監督するなど、国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと
平成二十九年度予算では、ウエブサイトの監視体制の強化として国が外部委託で行うネットパトロール事業が計上されておりまして、これにより都道府県等の指導を支援することとされていますが、配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、本措置の施行後におきましてもこうした取組を一層進めて、国が都道府県等の指導をしっかりと支援していく、こういったことが重要となります。
それで、ちょっと時間がないから、私もネットパトロールの方についてちょっと話を聞きたいんですが。私は個人的に、先ほど言っているように、ウエブサイトというのは情報発信の機会だと思うから、これで広告規制を掛けるというよりは、やっぱりパトロールの方をしっかりやった方がいいと思う。それで、やっぱり問題のあるサイトを見付けて、きちんと指導、改善させていく方が私は大切だと思っています。
このうち、広告の段階におきましては、今回の法改正によりまして、医療広告の規制を見直して、ウエブサイト等についても、他の広告媒体と同様に、原則、医療広告の規制の対象とし、虚偽または誇大等の不適切な内容のものを禁止して、指導等の対象とするとともに、不適切なウエブサイト等の情報収集や自治体への情報提供を行うネットパトロールによりまして、監視体制を構築することといたしております。
などを知る、そういう必要な情報が入手できなくなることがないように、一部広告事項の限定列挙を解除する枠組みを設けることにしておりますが、その中では、医療機関側にとって都合のいいことだけではなくて、きちっと、副作用としてどういうものがあるのかとか、値段はどういうものかとか、どれぐらい期間がかかるのかとか、そういった一定の適正な情報とあわせて広告事項の限定を解除したいというふうに思っておりますので、ネットパトロール
こうした無承認医薬品の取り締まりが一定の成果を上げていることから、医療機関のウエブサイトについては、その取り扱いなどを議論した検討会において、厚生労働省が外部委託によるネットパトロール監視体制を構築いたしまして、都道府県等がネットパトロール事業から得られた情報をもとに医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく、こんな取り組みを行うべきと提言をされているわけで、これを踏まえて、今年度より、医療機関の
厚生労働省においては、美容医療に関する消費者トラブルに関しまして、即日施術の必要性が医学上認められない場合には即日施術を強要することは厳に慎まなければならない旨を通知において示すこと、即日施術等を受けるに当たっては冷静に考えることなど、美容医療を受ける前に確認すべき事項について、患者の方々向けの注意喚起のチラシを作成すること、また、不適切なウエブサイト等の情報収集や自治体への情報提供を行うネットパトロール
今回、医療広告の規制を見直し、医療機関のウエブサイトについても規制の対象とすることとなりますけれども、あわせて、検討会の取りまとめを踏まえまして、不適切なウエブサイト等の情報収集、地方公共団体への情報提供を行いますネットパトロールによる監視体制を構築すること、美容医療関係団体が合同で参画した美容医療連携協議会を立ち上げまして、規制を周知徹底するといった取り組みを行うこととしておりまして、こうした取り
また、ネットパトロールなどの事業も行っておりますし、ＬＩＮＥ等への対応もできるような事業も平成二十七年度から起こっております。 改めて、誰もがいじめの加害者になってはいけないし、被害者になってはいけないし、そして傍観者となってはいけない、この方針で臨んでいただくこと、また、全小中学校にはいじめ対策の防止の委員会をつくっていただいております。
秋田県の事例をちょっと紹介させていただきたいと思うんですけれども、ネットパトロール事業というものをずっと平成二十一年度から継続してやっています。
今現在、国の方では、ネットいじめのうち、特にＳＮＳ上のメッセージのやり取りなど第三者が閲覧できない態様のものについて、学校ネットパトロールのような従来の取組では対応が困難な面があると認識しておりまして、インターネットを通じたものか否かにかかわらず、いじめの問題の根本的な解決のために、児童生徒にいじめは決して許されないものであることを理解させ、児童生徒一人一人に規範意識や自己肯定感、社会性、思いやりの
このようなネット上のいじめの問題に対応するため、各地域において、掲示板やブログ等のインターネットの状況で、誹謗中傷の書き込み等がないかなどをパトロールする学校ネットパトロールの取り組みが広がっているところでございます。
今おっしゃっていただいていますように、まさに教育の取組として現に行われている取組、そしてこの本法律案によって新しく行う、あるいは強化していく、具体的には、十九条で、インターネットいじめについてネットパトロールの体制をしっかり講じていくということがございました。
また、二十二年度、二十三年度には、ネットパトロールの手法についての調査研究の取り組みも実践的に行っていただいたところでございます。 また、それ以外でも、新しい学習指導要領におきましては、情報モラルを児童生徒にしっかり身につけさせることを明記し、その旨、指導を重ねているところでございます。
この調査結果を踏まえて、地域においても有害サイトの監視、削除要請等ネットパトロールを行う民間団体等々の支援、さらには教育委員会等への協力要請を通じた児童生徒や保護者に対するフィルタリングの普及活動、生徒に対して情報モラル教育、教員に対する研修等々、いろいろな意味で実態把握をするとともに、適切な利用に関する教育や啓発活動をしているところでございますし、委員御指摘のとおり、私はまだまだ足りない、こういうふうに
また、平成二十二年度、昨年度からでございますが、地方自治体が現在独自に取り組んでおりますネットパトロールの取り組みでございますが、ネットパトロールの仕様につきましては、まだ知見が十分に蓄積されておらないということがございますので、国の方でその効率的、効果的な実施方法等につきましての調査研究を現在実施しているところでございます。
その中で、九九年十月から二〇〇〇年九月まで、一年間の間にこのサイバー・エンジェルスのネットパトロールでチェックをしたものだけでも児童ポルノのサイトが四十二件あったと。