2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
保険料の高さというところがあるんですけれども、今の多くの自治体の国民健康保険というのは赤字財政になっていまして、少し前、数年前に、それまで市町村レベルでの運営だったものが都道府県レベルで統合されるなど、その赤字財政どうするかという問題が指摘されているところなんですけれども、その国保の受給者というか加入している方の多くが個人事業主だったり自営業の方ですけれども、それに加えて、お仕事されていない無職の方、ニート
保険料の高さというところがあるんですけれども、今の多くの自治体の国民健康保険というのは赤字財政になっていまして、少し前、数年前に、それまで市町村レベルでの運営だったものが都道府県レベルで統合されるなど、その赤字財政どうするかという問題が指摘されているところなんですけれども、その国保の受給者というか加入している方の多くが個人事業主だったり自営業の方ですけれども、それに加えて、お仕事されていない無職の方、ニート
私たちＮＰＯ法人青少年自立援助センターは、元々ニートや引きこもりといった若年無業者の若者の自立・就労支援を中心に手掛けてきた団体なんですけれども、東京都福生市に拠点を設けておりまして、横田基地がある関係等を含めて福生市周辺に外国住民の方々が多数暮らしている、その方々に対して、特に子供たちが支援のないまま放置されているというような状況に対応するために、二〇一〇年度より定住外国人支援事業部を創設しまして
確かに、平成十七年当時は、ニート、フリーターと言われるような若者が町にあふれていました。そして、就職氷河期世代が今や五十になろうとしている。昨年の五十歳までの未婚率は、男性が二九％、女性が一四％。これが、子を産む時代になかなか結婚ができなかったということもあって、平成十七年は一・二六。これが一・四六まで上昇しているけれども、この三年間、ちょっと下がっている。
私自身も、郡山の引きこもりやニートの方の就労、自立支援を行うＮＰＯ、これを十年ぐらいやっている方なんですが、話を聞いていて、かつて行ったこともあるんですが、改めて、実際に支援を受けて社会復帰された方の話も聞いてまいりました。
さらに、ここは委員と共通するところでありますが、特に地域社会との関係性の希薄化、こういうものを契機として、生活困窮者自立支援の実践においても、新規相談者の抱える問題として、経済的な困窮のみならず、家族の問題、あるいはニートや引きこもりなどを含む社会的孤立といった課題が今相当出てきております。
世界的に見て、ニートだの引きこもりだのという、こういう事例、余りありません。日本が先進国と言っている割にはそういうところが置き去りになっているのではないか。 これ、全世代型の社会保障を考えるときに、まず、もちろん、子育て世代を考えることも必要です。高齢者を考えることも必要です。
子ども・若者総合相談センターは、主にニートや引きこもり、不登校といった子供たちからの相談の対応業務をされていますけれども、これが設置については各自治体に任せている努力義務規定にとどまっているんです。したがって、全国で八十四か所しか今なくて、島根県なんかは複数、たくさんそろえていらっしゃるところと、県に一つしかないようなところにばらつきが出てきております。そして、取組内容も自治体任せ。
○矢田わか子君 今や若者のニートは七十万人とも言われます。家から出れないような、そうした若者たちが増えている中で、是非、自治体任せにするのではなく、新規で二千七百万付けられますけれども、全国各地のそのセンターがしっかりと機能していくようにお取組の強化をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君 今、広島と神戸のことをおっしゃっていただきましたが、実は大分県では今年度からおおいた青少年総合相談所というものを開設をして、施設等を巣立つ子供たちに対する生活相談、就労相談を行う児童アフターケアセンターおおいたに加えて、今おっしゃっていただいたような不登校や引きこもり、ニート等の支援を行う青少年自立支援センター、もう一つがサポステですね、大分におけます地域サポートステーションのこの三つの
そうすると、私は、ここのＡダッシュ、Ｂダッシュ、Ｃダッシュ、Ｄダッシュというような、こういうセーフティーネットを地域の中で張っていくためにも、その中で生活困窮者自立支援事業はこのＡダッシュからＤダッシュまでをカバーしているわけですけれども、特にその中で社会的脆弱層へのソーシャルワーク支援、特にこの、滑落型と呼んでいるんですけれども、ワーキングプアとかネットカフェ難民、孤独死、ニート、ホームレスというような
○松田委員 説明をしていただいたんですけれども、女性、高齢者というふうには言われておりますが、今のお話だと抽象的なことも多いので、もうちょっと、思いますけれども、要は、ニートの人たちや、また引きこもりの人たち、そういった部分を、もっと掘り起こすべき部分があると思います。その部分に対してちょっとお答えもなかった部分がありますが、ちょっと質問もほかにありますので。
それにプラス、積極的に働く意思のないという、これもうミッシングワーカーと言われているんですが、そういう方々が、ニートと言われる方々が、無業者が約百八十万人います。百八十万人のうち、今まで問題とされていたのは若年層と言われる三十四歳まで。でも、三十四歳までは五十七万人で、実は中高年層の三十五から五十九歳までのミッシングワーカーが今どんどん増えていて、百二十万人に上るということなんです。
だから、外国人の方を頼るばかりでなく、日本人の若い人たち、またニート、非正規の方たちをもっと活用するように、方向性を持って、その中でしていくということがあるし、その結果が出ていなくてこれに入っていくのは、本当にちょっと考えられない状況であります。 非正規雇用がふえてしまって、それは、賃金が安くとか首が切れるとか、そういったいろいろな状況の中で企業側も苦労されていることは重々わかります。
この入管法、外国の労働者を受け入れるというこの法律でございますけれども、その前に、この失業者の対策というものを、これ、ニートとか、いろいろな働いていない方々もいらっしゃる。恐らく若い方々にもいらっしゃると思うんですね。だから、まずこの辺りのところをしっかりと活用をしていくことが必要なことだと思っております。
また、ニートと言われている若年層の無業者、引きこもりの方々が昨年時点で七十一万人いらっしゃいます。さらに、働く能力と意欲を持った障害者の方、今障害者の方で雇用のステージに就いているのは五十万人しかいなくて、働ける方が三百万人いらっしゃるというふうに言われております。これ全部足せば一千二百万人なんです、一千二百万人。
お尋ねのございました十五歳から三十四歳の若年無業者、いわゆるニートの数につきましては、通常政府で使用しております総務省労働力調査のデータによりますと、直近の平成二十九年で五十四万人に上っているところでございます。五年前の平成二十四年との比較では九万人の減少ということになっておりますが、これら若者の職業的な自立の促進は、引き続き重要な課題だというふうに考えております。
いわゆるニートと言われる方々であります。 やはり、小林委員の御指摘のとおり、私も、外国人材に頼る、そういった状況よりも、我々日本国に住む日本人がしっかりと働いて、汗を流してこの社会を支えていくんだという国づくりが大事かと思います。
ただ一方で、ニートを含む若年の無業者数が二〇一七年で七十一万人いるというデータがあります。こうした方々が職につくための施策は打たれているのか。また、そうだとすると、どれくらいの方が仕事についたのかを含め、その政策の評価を教えていただきたいと思います。 そして、今後、ＩｏＴやＡＩの普及によって生産性が向上することも考えられます。
ニート、引きこもり、こうした若者たちは、大人として、社会の一員として、その義務や責任を果たしていると思うか。今や日本人は勤勉の精神を失ってしまったのではないか。 片山大臣、これは本心ですか。
具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援として、地域若者サポートステーションやわかものハローワーク等において、就職実現に向け課題を抱える若者に対するきめ細かい就労支援等を行っております。
具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設などを退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた自立支援、一人親家庭については、子供の居場所づくりなど、総合的な子育て・生活支援、学習支援などを進めております。
社会的孤立をめぐる状況として様々な統計調査ございますけれども、例えば高齢者等の単身世帯、一人親世帯の割合といった世帯構成の推移であるとか、五十歳時点での未婚割合の推移、日常生活における人との会話頻度や頼れる人の有無といった人と人とのつながり、支え合いの状況に関する調査結果、あるいは生活困窮者自立支援の実践から把握された新規相談者の抱える課題、ニートや引きこもりとか社会的孤立といった課題が一定程度存在
平成二十七年に内閣府が、自立困難を抱える若年者、ニートや引きこもり等の若年者の現況について、若者の生活に関する調査というものを行っていますね。この若年者ですよ。 では、この若者とは何歳から何歳までの方を対象にしたのか、教えてください。