2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
しかし、電子出版やインターネットなど、ニューメディアのユーザーが参入してくると、現在のような良識を期待することは困難になってくるだろう。こうおっしゃった言葉も紹介をしております。
しかし、電子出版やインターネットなど、ニューメディアのユーザーが参入してくると、現在のような良識を期待することは困難になってくるだろう。こうおっしゃった言葉も紹介をしております。
できればここも与党の側からも修正していただきたいところであって、ニューメディアという言葉は今使いませんけれども、むしろ、知る権利というものの概念も変わって、知る権利は、大手メディアから国民に伝わってくるんじゃなくて、特に日本ですと、一人一人の有権者が唯一の主人公として、自分の知る権利を、インターネットというツールを、いわば悪用するんじゃなくて活用して、善用して情報をとるということが行われていますから
さらには、当時のニューメディアとでもいうんでしょうか、ラジオを使いまして、炉辺談話という形で国民に対して、政府はどういう形で現在の恐慌に取り組んでいくのかというのを極めて分かりやすい、炉辺談話というのは暖炉のそばでお話をするという意味であります、そういった分かりやすい形で語りかけました。
日本は、いろいろな大きなマスメディア、あるいは全国を貫くようなマスメディアがなかなか誕生しない、ＣＮＮのようなところができない、そういうものも含めて、これからさまざまに予想されるニューメディアや言論界の変化に対応して、要するに持ち株制度というのが設けられ、その持ち株会社のもとにさまざまなテレビ局あるいは新聞社、そういったものがぶら下がるという形で整備された法律でございます。
当時の原口大臣は、急激にメディア環境が変化をしている、さまざまなニューメディアというものが出てきている、それに対応するために、早期に検討を加えるということで、三年以内の検討ということにしたというふうに答えられております。 クロスメディア所有規制というのは本当に重要な問題でありまして、既存のさまざまなメディアに与える影響は非常に大きいものがあります。
例えばプロバイダーがいろいろな形で、新聞、放送、あるいはニューメディアが入ってくる、そういうその他のニュースや情報の頒布を業とする人たちが新聞やテレビの中に、特にテレビの中に入ってきた場合にはどうするかというときに、それはただし書きとしてこの省令の中に入っているわけですね。
○渡辺（博）副大臣 御指摘のありました、ジェトロからの財団法人デジタルコンテンツ協会及び財団法人ニューメディア開発協会への委託事業につきましては、予備的調査の段階では公募という形で表示をさせていただいておりますが、これは、実は、民間の発意に基づきます多様なテーマを広く募集いたしまして、すぐれたテーマを採択するため、複数の候補からの企画提案を得て、複数の事業を選定するというものであります。
私ども民主党、独立行政法人の予備的調査を行いまして、その中で経済産業省の日本貿易振興会、平成十八年四月、財団法人デジタルコンテンツ協会と財団法人ニューメディア開発協会、そことの契約形態等というところでお答えをいただいたこの独立行政法人の予備的調査の報告書を見ると、公募と書いてあるんですね。 我々が一番問題意識を持っているのは、やはり随意契約率が独立行政法人は高いということ。
ちなみに、財団法人のニューメディア協会というのが、実は地球環境・プラント活性化事業、この中で公募をした中の一つであります。実際には二十二の採択案件がありますが、そのうちの一社が財団法人であって、あとはみんな民間でございます。そのような形で進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
しかも、自転車普及協会とかそういった自転車に関係するところならばいざ知らず、見ますと、平成十七年度ですと、日本航空宇宙工業会に十五億円とか、ニューメディア開発協会に十四億円とか、日本産業デザイン振興会とかさまざまな団体に、知的財産研究所もそうですね。
○石毛政府参考人 済みません、先ほどの御質問のところで、訂正をした方が事実認識としてよろしいかと思いますのでちょっと申させていただきたいんですが、上位三十団体の補助金についてなんですけれども、先ほど、航空宇宙工業会について十五億円、ニューメディア開発協会十四億円とおっしゃいましたが、これは一億五千万、一けたずれておりますというのが一点。
そうすると、ビル陰などの難視聴対策について、今年三月号の雑誌、「ニューメディア」で総務省の田中放送政策局、課長ですか、この方がデータを整備中だと、こう言っているわけで、全国で一体全体何世帯ぐらい、幾らぐらいというふうに見込んでいるのか、この点、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。同時に、この対策費の自己負担割合というのはどうするつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
地上波デジタル放送の問題でお尋ねしたいのですけれども、「ニューメディア」という雑誌の中で、ＢＳデジタル放送の普及の伸びというものが当初の予想を大きく下回る推移をしていると。まさにそのとおりだと私も思います。委員会の中でもこの問題を私たちは取り上げてまいりました。 こうした中で、ことしの末からいよいよ三大広域圏でのデジタル地上放送が開始されるわけです。
少し時間の関係で先に、同じことですから繰り返しますのでやめますが、実は日経ニューメディアという新聞で、二〇〇二年三月十八日号ですが、デジタル放送チャンネル案をもとにしてつくった世帯カバー率というのを報道しているんですね、そこでは。
しかし、一方では、昭和五十年代を振り返ってみますと、五十年代はニューメディアの時代ということで、かなり通信が例えば交通とかそういうものを代替するんじゃないか、皆さん、テレビ会議システムとかそういうもので、東海道新幹線を利用しなくて、もうみんなこれからテレビで会議なんかもできちゃうというようなことを言われましたけれども、その後のデータをいろいろ検証しましたら、むしろこのニューメディアあるいは今のマルチメディア
そこで、その対策費について、変換の対策コストを何とか削減しようという努力をされているというわけで、これは必要なことだろうと思うわけですが、実は四月八日付日経ニューメディアにこういう記事があったんです。「地上デジタル協、アナログ周波数変更による電波干渉を一部許容、対策費削減策の一環」という見出しです。
ちょうど、昭和六十年にＮＴＴが民営化されたときに、ニューメディア元年と言われました。そのときに、今審議されるワンストップサービスも、こういうぐあいになるのだろうという話が当時郵政省から出てまいりました。実に、そういう話が出て十六年目にこの法案が出て、実現をされようかとしております。
そのときニューメディア元年と言われたわけであります。そして今日、今やＩＴ化の時代と言われている中、本年は各省庁の再編が行われ、統合メリットを生かすべきときとなったと考えます。すなわち、日本新生の実現のかぎとなるＩＴ革命を推進する省として、情報通信を活用して地方公共団体の実務を、全国に張りめぐらされた約二万四千七百の郵便局において取り扱うことが可能となります。
計画だとか言葉だとかがいろいろ出てきておりまして、私は、言葉という意味では、情報通信業界に長くおりましたものですから、最初はニューメディアに始まりまして、高度情報化社会という言葉が出てきて、やがてマルチメディアという言葉が出てきて、そしてＩＴという言葉が出てきて、そして今また高度情報ネットワーク社会という言葉が出てきて、いろんな言葉が出てくるものですから、早くこの言葉を具体的な計画として実行に移していくということが
今までも、技術が社会を変えるというような、そういう構想というのは幾つもありまして、ニューメディアとかマルチメディアという形で言われてきたわけですけれども、現実には、人間はかなりたくさんの技術をつくり出してきましたけれども、そのうち採用されて生き残っていくものというのはわずかにすぎないわけです。問題は、その技術が社会生活の中で選択されるのかどうかということが大きいポイントじゃないかと思います。
しかし、先ほど申し上げましたように、そういうデジタル経済基盤がどんどん進んでいく、ニューメディアの世界がどんどん広がっていく、それに対してどうも法整備というものが十分に追いついてきていない。
さはさりながら、あめとむちといいますか、この業界というのは、ＣＤ等のいわばオールドタイプのメディアに依存しているアーティストなり業界がある一方、ニューメディアに期待している一つの無名のアーティストもあるし、また、企業化して新しいマーケット、雇用を生み出す一つのビジネスチャンスをねらっている人もいるわけですよね。それによっていろいろ思惑が違うわけであります。
幸い、良識のある日本の出版界では、旧法を機械的に当てはめず、写真も文学、美術並みに扱っている、しかし、電子出版やインターネットなどニューメディアのユーザーが参入してくると、現在のような良識を期待することは困難になってくるだろう、こう発言をしておられます。 権利者と写真の利用者との契約などは、良識に頼るのではなくて、権利として確立されることが求められているのではないかと思うのでございます。
郵政省主導のテレトピアは通産省主導のニューメディア等と地域的な重複が指摘されているほか、事業自体がうまくいかないで撤退するケースも発生し始めていると伺っております。 まず、郵政省にお伺いしたいのですけれども、テレトピア構想について何か改善に向けた対処はございましょうか。テレトピア構想に関する今後の問題につきましてもあわせてお伺いします。
また左上、通産省の外郭であるニューメディア開発協会、こちらでは、例えば北海道の滝川市のような過疎の都市で商店街のポイントカードにＩＣカードを導入する、そういったプロジェクトを補助金を出して進めさせております。