2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
これによって、後で適用の具体例であるナホトカ号事故とか、幾つかの事件についてはこれによって補償がなされたという事実がございます。 それからもう一つの系譜でありますが、これはタンカーではございませんで、貨物船が、油を燃料にしている貨物船が座礁して汚染損害を与えた場合の民事責任に関する条約であります。
これによって、後で適用の具体例であるナホトカ号事故とか、幾つかの事件についてはこれによって補償がなされたという事実がございます。 それからもう一つの系譜でありますが、これはタンカーではございませんで、貨物船が、油を燃料にしている貨物船が座礁して汚染損害を与えた場合の民事責任に関する条約であります。
続いて、本法案ですけれども、船舶の燃料油、先ほども御紹介ありました、座礁した船の撤去、こういったことに対する措置を講じるとされておりますけれども、船舶による大きな事故、被害で思い出されるのは、ロシア船籍のタンカー、ナホトカ号があります。平成九年の出来事なんですけれども、日本海沿岸各地に大量の重油が漂着をし、漁業や海域環境へ大きな影響を及ぼしました。
さらに、ナホトカ号の事例を挙げますと、漁業被害の請求としておよそ五十億円の補償請求を求めていたものの、実際の支払額、これは十七億円と、およそ六五％の開きがありました。 民事上の手続ではありますけれども、被害を受けた方の請求が円滑に、また十分な補償が行われるよう、政府としてどのようなサポートを行う用意があるのか、教えてください。
ナホトカ号等の大規模事故以降、国土交通省の油回収において、この事故の教訓を生かし、体制の強化は不断の努力が必要だと思っております。 以前、私は、名古屋港に配備、そこで稼働しておりますしゅんせつ兼油回収船の清龍丸を視察をいたしました。
また、経済危機は去ったんだけれども特定の業種とか地域に影響が残っている場合は、事故などを対象とするセーフティーネット保証三号、これはナホトカ号の油の流出災害のときに使われておりますけれども、こういったものを使って、二年経過以降も必要があれば対応をしていくということでございます。
ナホトカ号のときでも、重油といわゆる海水が混じってエマルジョン化して、なかなか回収も大変だったというふうに聞いております。ですから、当初は日本海側には船が設置されていなかったけれども、名古屋だけだったけれども、新潟にも設置をしたと、こういうことでありました。 大きな事故でなくても、廃棄物等が故意に投棄をされたり、海洋保全の必要性というのは私は常にあるというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、平成九年に発生いたしましたナホトカ号油流出事故におきましては、当時、唯一の大型しゅんせつ兼油回収船でございました名古屋港配備の清龍丸が出動いたしまして、流出油の回収に当たったところでございますけれども、太平洋側から日本海側の現場へ到着するまで若干時間を要したということもございました。
一九九七年の一月、ロシア籍のタンカー、ナホトカ号が、隠岐島付近の沖合で船首が折れ、船尾部が沈没し、六千二百四十キロリットルもの重油が流れ出すという深刻な油濁災害がありました。流出した重油は島根から新潟の海岸に漂着をいたしまして、一府八県に被害を及ぼし、被害総額は三百六十億円にも及びました。また一方で、百万人とも言われるボランティアの方々も活躍したと言われている事故でございます。
一万二千キロリッターというのは、前にナホトカ号の事件がありましたが、あれが六千キロリッターですから、その二倍を想定した。南西の風が毎秒五メーターで吹いているときにどういうふうに原油が拡散するかということを試算したものであります。 中央に楕円形のマークで示してございますが、三日間で京葉コンビナートに到達する。それから、細い線が幾つかございます。これは何かというと、一日の航跡図であります。
中国製がどのような燃料を使っておるか分かりませんけれども、もしもこれが九七年の日本海で起きましたロシア船籍のナホトカ号の事故を、これをダブらせるとするならば、これはもう大変な事故になると思うんです。
海洋汚染と聞きますと、私は、平成九年の一月に発生しました、日本海沿岸に甚大な被害をもたらしたナホトカ号の油流出事故を思い浮かべます。あの事故では、島根県から新潟県に至る一府八県に流出重油が漂着しまして、その被害額は約二百六十億円にも及ぶという、タンカーの事故としては、日本史上最悪、最大の事故となりました。我が国における初の広域油濁災害ということで、大きな教訓を残したものであります。
さきのナホトカ号の事故では、九府県の海岸にわたり大量の油が漂着いたしました。その処理には、油処理剤の散布や油回収船などの作業に加え、関係公共団体や延べ百万人とも言われるボランティアの人などの人海戦術でその除去が行われたということでございますが、このような同様の油流出事故では、この流出油の処理が一番の問題となるわけであります。
今から数年前、平成九年一月二日の話でありますけれども、ロシア船籍のナホトカ号は、Ｃ重油約一万九千キロリットルを積載して中国の上海を平成八年十二月の二十九日にロシアに向けて出港した。それで、浸水し、傾いているという遭難信号を発信したんですね。その遭難信号を受けた海上保安庁はどういうふうな対応をとられたのか、お尋ねしたいと存じます。
○岩崎政府参考人 今、ナホトカ号のときどうだったかということについて、私も明確に承知しておるわけではございませんけれども、遭難信号が発せられますと、これは、海上保安庁が受信するあるいは自衛隊が受信する場合であっても、直ちにそれぞれ関係機関のところには通報するという体制をとっております。
○松浪（健四郎）委員 ナホトカ号の折は、災害派遣で航空自衛隊の小松救援隊のヘリコプターが出動して、そして十二名の人たちを救助されました。これは、海上保安庁と自衛隊が連携がうまくいったということなんですか。それとも、別個に遭難信号を受信して救難に当たったということなんでしょうか。
十年ほど前でございますけれども、ナホトカ号というのが日本海で油を大量に流出いたしましたけれども、非常に漂着油の処理なんかで自治体等にお世話になったというのがございます。今回の明石海峡でも、やっぱり兵庫県、地元地方公共団体に随分御尽力いただいたと思っております。
ナホトカ号の沈没部調査についてということで、海洋科学技術センターがこの調査結果というものを出しております。
しかも、この問題では、油濁の際は被害額が大きいからということでありましたけれども、今回は例えばナホトカ号の際に匹敵するような漁業被害が起きているんですね。だから、油濁の場合は被害が大きいというのじゃなくて、こういう場合も被害が大きいわけですよ。
これは、主として、各国のいわゆる石油業界が拠出をいたしましてそういった基金がつくられておりまして、現実に、例えばナホトカ号事件という大きなものがございましたけれども、そういう場合に、補てんが一定限度なされてございます。
一九七〇年代にできてございまして、それによりましていわゆる世界的に起きます大きな、よく新聞等を騒がせますような大きなタンカーによる海難事故における油流出事故、ナホトカ号などもそうでございましたけれども、それをてん補する基金ができてございます。
ナホトカ号が日本海に油濁事件を起こしたということは記憶からぬぐい去れないわけでありまして、私たちの、その近くに住む沿岸住民や漁業関係者、自治体関係者はその危機あるいは対策というものに大変高い関心を持っています。
委員御指摘がございましたように、平成九年に発生いたしましたナホトカ号による大量油流出事故を契機に、当該事故で活躍いたしました名古屋港配備の清龍丸のほか、新たに北九州港及び新潟港に大型しゅんせつ兼油回収船を配備しております。
ナホトカ号というのを御記憶かと思いますが、十年ぐらい前にナホトカ号から石油が流れ出した、韓国沖で流れたんですが、あれがちょうど海流に乗っかって、漂着したのが石川県、福井県ということになりました。今回はもう少し北のところになりますので、漂着するところは青森県ということになったんだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 岡田先生、ナホトカ号事件というのを、石川県も影響を受けられましたので、ナホトカ号事件を思い出していただけると分かると思いますが、少なくとも、エンジンなしであの地域から船になりますと、いわゆる日本海流に乗って漂着するところは日本海沿岸の石川県以北というのが、この間の油の流れ方とほぼ同じというのになりますので、今回は青森県に漂着ということになっております。
海上災害防止センターによる緊急的な防除措置は、ちょうど十年前のあのナホトカ号事件でも発動をされました。今回の事件についても、まだ六十トンもの重油が船内に残っているとすれば、どうして発動できないんだろうか。大きな船なら発動するけど、小さな船なら発動しない、そんなことがあるんでしょうか。
具体的な取り組みとしては、その地域の油の流出、ナホトカ号の事件があったのは御存じのとおりなんで、そういった緊急時の計画案の策定とか、それから海洋の、御存じのように、漂着ごみというのが日本海沿岸に、これは非常に大きな問題になっておりますけれども、こういったものの取り組みがあっておりまして、今、名前を見ますと文字が違いますので、これはおたくのものでしょうといういろいろな判断のしようがありますけれども、これがまた
ウミスズメ科の海鳥を中心に五千羽以上に上ったと言われておりまして、後に触れますが、ナホトカ号のときは約千三百羽と言われておりますが、それを超えておる状況でございます。 この原因について、以降調査中であると思いますけれども、この原因究明についてどのような状況になっておるのか、まず、その辺についてお伺いしたいと思います。
○高木（義）委員 法案の中身についてはその程度にいたしておきますが、今私たちが考えなきゃならぬのは、あのナホトカ号の検証でございます。ナホトカ号というのは船齢が二十六年。いわゆる一九九九年のエリカ号、三万七千二百八十三トンありましたが、これが二十五年。二〇〇二年十一月のプレステージ号、これは八万二千五百八十四トンでありましたが、これも二十六年。