2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
したがいまして、原油価格あるいはナフサの価格に影響されて再生材の価格が決まっていくと、そういう形でリサイクル事業者の方の再生材の売却に伴う収益というのが左右されると、こういうことになっております。
したがいまして、原油価格あるいはナフサの価格に影響されて再生材の価格が決まっていくと、そういう形でリサイクル事業者の方の再生材の売却に伴う収益というのが左右されると、こういうことになっております。
こういう方々がどういうことをまず私に言うかというと、これはちょっと前後しますけれども、このナフサというのは原油全体の九％なんです。このナフサの中の半分ぐらいがプラスチックに使われるわけです。気候変動の温室効果ガス全体の割合で見ると、ナフサはこんなものか、プラスチックもこんなものかという思いが業者の皆さんにはあるわけです。
ちなみに、お示しいただいた紙の、ナフサは九％、ガソリン九一％で、ナフサの方の狙い撃ちかと言われている方々には是非お伝えをしたいのは、ガソリンもこれからなくなっていきます。九一パーの方。
そして、こうした中で、この原油全体の九％であるナフサ、そのナフサで作られるプラスチックが、海において、そしてあらゆる場所において地球に負荷をかけている、また、国際社会においてその状況が到底理解されないという現状の下、この法律案が出されたということを理解いたしました。 そして、次、この再利用の定義について質問をさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君） 我々、石油をほぼ一〇〇％、この原油を輸入いたしておりますし、その石油によって、石油化学に限らずいろいろな、自動車だ、Ｃ重油だ、Ａ重油だ、皆、これかなり頼っている部分もありますので、我々としては、ナフサ始めいろんな石油化学製品というものを再加工して輸出して金稼いでいるところですから、この原油の価格は、下落は間違いなくプラスです、その点に関しましては。
大量の高圧ガス、毒ガスなどのパイプラインがあり、原油やナフサ、液化天然ガスなど、可燃性の液体やガスを扱う工場が密集していて、万が一、航空機の墜落事故や落下物などがあれば、想像を絶する大火災となる。だから、今も皆さん心配されています。 伺いますけれども、国交省は二〇一七年十一月から、羽田、成田などの七空港で、外国の航空会社も含め、部品欠落が確認された場合の報告制度を設けています。
また、もう一つございますのは、ちょっと皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたけれど、これは何かと申しますと、石油化学、プラスチックなんかを作るときの原料となるナフサという石油化学の材料がございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） ナフサの件で今御指摘をいただきました。 この揮発油税自体、昭和二十四年だと思いますけれども、導入をされた当時、言ってみれば揮発油等の消費一般に対して担税力というものを認めてそこに掛けるといった、そういった経緯がありました。あともう一つ、やはりその後いろいろ地球環境の問題であったりとか、そういったところというものもその後に意味としては加わってきていると思います。
それは、石油会社にとっても、ガソリンだ、ナフサだ、燃料油という形、これＣ重油とか、いろんな、Ａ重油も含めて燃料の生産というのをやっているわけで、その生産設備を今後どういうふうに維持していくのか。
議事録読みますと、石油連盟の方は、コンビナートのように石油からナフサを作って石油化学工場に渡して、そこからまた石油化学工場で樹脂等の材料になるようなものを作って繊維だとかそういうところに渡してと、こういう一連の企業群でプロセスが構成されているようなところにおきましては、一企業が土壌汚染等の対応で時間を取っているとサプライチェーン上に支障が出てくるというようなことがございますと、コンビナートの状況を述
さらには、石油精製をする中で出るナフサ等、こういったものが基礎素材とか部材として全国に提供されている。こういった状況を考えると、やはりここの部分をどう守っていくのか、これは非常に重要な課題であるわけです。 しかし、四日市港というのは、非常に歴史が古くて、いわゆる長寿命化しているというか、老朽化しているような護岸とか岸壁が多いわけです。
また、四日市港の臨海部には我が国有数の石油化学コンビナートが立地しておりまして、火力発電所や製油所から背後圏に、例えば電力でありますとか燃油等を供給するエネルギーの一大拠点としての役割を担うとともに、原油精製によって得られたナフサ等の原材料を使った高度な基礎素材、さらには部材の供給拠点にもなっているのがこの四日市港でございます。
石油石炭税における原料用ナフサに係る免税措置でございますけれども、揮発油税等、この税も含めましてそういった税は、その用途ではなくて揮発油等の消費一般に担税力を認めて課税をするものでございまして、その上で、石油化学業界の国際競争力等への政策的配慮から免税等の措置が講じられているという、そういう制度的な整理がなされていると考えております。
〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 今、石油化学製品の原料、ナフサと言われるものでございますが、これにつきましては租税特別措置法という法律で減税していると。一回課税をした上で、その後に課税を外す措置をして、そして税をなくしているという状況で、一回課税されているような状況になってございます。 これは、私たち民進党が政権与党時代、民主党時代のときにこの租税特別措置法を止めました。
○参考人（岩間剛一君） 実は、石油化学というのは、天然ガスの成分の一つであるエタンを使ったエタンクラッカーというエチレンプラントと、原油から作られるナフサ、粗製ガソリンを使ったナフサクラッカーというエチレンプラントと、二つあるんですね。日本の場合は、基本的に原油から作られるナフサを原料としたナフサクラッカーなんです。
石油に関しましては、軽質の油なんですけれども、それは、例えばシェールガスがたくさん出ますと、そこから油分を分離しまして、軽質のナフサに近いんですけれども、そういう天然ガソリンの部分は増産できるんですね。ですが、じゃ、本当にそれがそのまま増産が続くかというと、これが非常に難しい状況にありまして、ひょっとするとそれが価格次第では余り増産が進まない、二十年先とかですね。
またその後、円安、円高という為替のリスク、また我々どうしても、樹脂、ゴムはナフサという原油をもとにする材料から作っているので、ナフサ価格というものが非常に大事になります。このナフサスライドと呼ばれるものに対しての価格上昇、また俗に言う固定費、ユーティリティー費の値上げ、もう様々な値上げが全て来て、我々は全てそれをのんで生産をしてまいりました。
先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。
プラスになっているのはナフサですよ、一兆三千億円。これとて、民主党政権のときに随分減税しましたよ。そもそもナフサというのはどうするんだと。原料に課税するのか、材料に課税するのか、原料ナフサですから、随分議論しました。 その下、これまた燃料関係ですね、石炭関係。そして、めくっていただいて十八ページに、ここに車体課税が出てくるわけですよ。プラス二千三百五十億円、自動車重量税の特例というものです。
このうち、日本を発着した船舶の実績につきましては、平成二十四年には、ＬＮＧを運んだ一隻、また、平成二十五年には、ナフサ、石油製品、ＬＮＧを運んだ三隻というふうになっております。
我が国への輸送動向につきましても、平成二十四年の十二月にＬＮＧが北九州に運ばれたほか、平成二十五年におきましてもナフサ、ＬＮＧなど三件の輸送実績がございます。 一方、北極海航路の航行は依然として夏場の数か月に限られています。また、沿岸国であるロシアが航行の安全確保や海洋汚染防止の観点から砕氷船の同伴等の規制を課しており、その運用実態にも留意する必要があるというふうに思っております。
この三兆円の財源を企業の分野の租特だけで賄おうとすると、これはもう釈迦に説法でありますが、ナフサ減税をやめてしまうか何かしない限り、ないしはＲアンドＤ減税を全部やめるかということをしない限り調達できないわけでありまして、そうすると何のための法人税引き下げなのか、こういう議論であります。
それは、ナフサ等の石油石炭税の還付、免税措置の延長期限を当分の間として、期限を定めず、実質的な恒久化というところに踏み込んでいるということでございます。
その一方で、例えばナフサは、党税調でも大変な議論になりまして、このたび、いわゆる石石の部分に関して、当面の間税率ということで、大変前進を図ることができまして、政府としても御英断をいただいたということでございます。
ですから、石油、原油、灯油、ナフサ、ガソリン、こういうものですね。 それでは、ＬＰＧとかＬＮＧ、高圧ガス、毒物、劇物、放射性物質、これはそれぞれどこに所管があるんでしょうか。