2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。
六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。
ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。
また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。こうした日本の主導的な取組がほかの先進国に影響を与えていることは間違いがありません。 以上申し上げてきたとおり、今回の菅内閣に対する不信任決議案に何ら理由は見当たりません。
特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
ザータリ・キャンプなども、私もヨルダンへ行かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
だから、申し上げたように、今、厚労省が自治体でも動こうとしているところの足かせになっているという状況の中で、さっき申し上げたＭＥ、ＣＦＳとの関係調査も、アメリカでは一千億ドルを使って今やろうとしています。世界は動いています。という中で、日本はまだ勉強しますという状況なんです。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。 コロナワクチン接種の健康被害に特化した補償の実績につきましては、米政府は公表しておらず、我々としては承知しておりません。
集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。約七万人に上る住民の血液検査と健康調査が行われ、これによってＰＦＯＡと六つの症状との関連が確認されることになります。
米国は、命令無視の場合、二十五万ドル、日本円で約二千七百万円の罰金を設けています。オーストラリアは、命令無視の場合、懲役十年かつ、又は二億八千万円の罰金を科すようになっております。 本法案の罰則は重いと指摘をする方々もいらっしゃいますが、そもそも土地や建物を取得や維持する金額はもっと多いはずです。また、諸外国の実態を踏まえる罰則を考えると、軽過ぎるのではないかと私は思います。
ＣＯＶＡＸとは、コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みであり、このサミットにおいて、日本はこれまでの二億ドルの拠出に追加をして八億ドルの追加拠出を表明をいたしました。
ところで、アメリカではバイデン大統領が三月に、八か年二兆ドル、約二百二十兆円の経済対策を発表をいたしました。その後の報道によると、一・七兆ドル、約百八十兆円規模に縮小して調整を進めているというようなことなんですけれども、いずれにしても、かなり大規模な経済対策を実施し、インフラの再整備を行うことを表明されています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先日開催しましたワクチンサミットでは、共同議長としてワクチンへの公平なアクセスの実現に向け国際社会の団結を訴えた結果として、目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保することができ、途上国三割分のワクチン確保という大きな目標を達成できたというふうに思っています。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
昨日のワクチンサミット、夜の八時から十時半近くぐらいまで掛かりまして、ＣＯＶＡＸとして、途上国向け、大体途上国の人口の三〇％をカバーする、十八億回分を確保するための資金八十三億ドル、これが、四月の準備会合時点では十七億ドルの資金ギャップがあった、だんだん埋まってきまして、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして多くの国から拠出と、こういう表明がありまして、今年の目標としていた八十三億ドルを大きく
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
昨日、日本がＧａｖｉと共催しましたＣＯＶＡＸのワクチンサミットでは、菅総理出席をしまして、私が司会進行を行ったわけでありますが、菅総理から新型コロナとの闘いにおける国際社会の更なる連帯とコミットメントを呼びかけまして、日本としても、ＣＯＶＡＸ、これまで二億ドル拠出をしてきておりますが、新たに八億ドル拠出をする、こういう予定である、このことを表明いたしました。
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと
そういった中で、漠然と半導体産業をどうにかしようなんといっても、もう到底追いつけるレベルではないと私は思っていまして、例えば、インテルの二〇二〇年の研究開発費は推定で百二十九億ドル、つまり、一兆四、五千億円ですかね。研究開発費の上位十社の総額は四百三十五億ドルで、六四％を占めている。到底、今の日本の企業には、この分野で追いつけるものではないなとは思っております。
具体的に言うと、ちょっとややこしいので図を説明しませんが、ＴＳＭＣの売上高で車載が一％足りない、その額は三千五百万ドル、五億ドルの中の三千五百万ドル足りないというだけで、日米独が、各国車メーカーが造れないという事態になって、ＴＳＭＣに増産要請するという事態になっているんですよ。これをもっと車メーカーは深刻に受け止めてほしいんです。
そのワクチンの調達とか普及ということを考えたときに、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論にも積極的に参加をしてきておりまして、資金面でも、途上国向けの枠組み、ＡＭＣですね、ここに既に合計二億ドルを拠出いたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、元々、途上国の二〇％をカバーすると。
現在、日本で治験を行っているラインファーマは、ミフェプリストンとミソプロストールを一つのパックにした経口中絶薬、これカナダで三百カナダ・ドルで販売していて、アメリカではオンライン販売の中央値が二百五ドルという報告もあります。薬価を決める際には外国価格を参照とすることになっていますので、日本でも一回当たり二万円を超える高額な薬剤となる可能性があるんです。
また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。
○国務大臣（茂木敏充君） 途上国、ＳＤＧｓを達成するために、井上議員がおっしゃるように、少なくとも年間二・五兆ドルの資金ギャップがありまして、これを埋めていかなければならないということで、外務省として、一昨年七月、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を設置をして議論してまいりました。
一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。 ところが、十一年間連続して外務省の税制改正要望に盛り込まれているにもかかわらず、今年度分については取り下げられました。大変遺憾でありますけれども、なぜ取り下げたんでしょうか。
○井上哲士君 資金不足、億ドルでなく兆ドルでして、間違えておりまして……（発言する者あり）私が間違えていました、済みません。 有識者会議の委員にグローバル連帯税フォーラムの田中徹二さんが入っておられましたけど、最後、辞退されたんですね。ブログで、率直に言って九月に外務大臣替わる前後から懇談会の性格が変わったと。
二百兆円を出して、もう三回やっていますよね、現金給付、三千二百ドルですよ。三十万円、三回やっているわけですよ。 やはり、私は、全国民に配らなくてもいいから、まずはここをとにかくやってほしいということを申し上げておきます。
一九九一年から二〇一九年まで、サラリーマンの年間収入の推移、ドルベース。これは購買力平価で水準は合わせてあります。日本の給与はここ二十年間ほぼ変わらない。米国は一・四倍ですし、英国も一・四倍、ドイツは一・三倍で、韓国は一・八倍で購買力平価だと日本を抜いているということです。
だけではなくて、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保であったりとか普及を加速していくことが極めて重要だと考えておりまして、こういった考え方に基づいて、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティー、これ昨年の六月に創設をされたわけでありますが、この設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献してきておりまして、資金面でも、これは大きなＣＯＶＡＸ全体のあれがあるんですが、そこの中でも途上国向けの枠組みに既に合計二億ドル
日本はＣＯＶＡＸファシリティーに取り組んできましたけど、今年中に途上国人口の三〇％に当たる十八億回分のワクチンを供給する目標に対して必要となる資金八十三億ドルに対し、十七億ドルが不足をしていると言われております。
御案内のとおりですが、新型コロナワクチンが出現する前、世界のワクチン市場というものは、まあこれは北米域がリードしていたわけですが、そこが中心となりまして、その世界的な規模というのは約三百億ドルから四百億ドル止まりだと言われておりました。そして、その九割近くはメルクとかというメガファーマの四社がそれを独占をしていたのが、それが今までのワクチン市場でございました。