2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号
例えば、高齢者が椅子に座ったままで医師や看護師が会場内を巡回する方式や、ドライブスルー方式など、自治体自らが工夫をしております。政府は、こうした有効な事例を、動画なども活用し、全国の自治体に情報提供を行うべきです。見解を求めます。
例えば、高齢者が椅子に座ったままで医師や看護師が会場内を巡回する方式や、ドライブスルー方式など、自治体自らが工夫をしております。政府は、こうした有効な事例を、動画なども活用し、全国の自治体に情報提供を行うべきです。見解を求めます。
宮城県仙台市でややこれが滞っておりましたので、ドライブスルー方式などで改善を図ってきているところであります。さらに、御指摘のように、高齢者施設での従事者の検査、これも引き続き頻回に行うということで、今日の対処方針にもお示しをしたところであります。
ドライブスルー方式であるとかテント方式であるとか、いろいろなものを含めて各都道府県で、それぞれの地域の皆様方が、インフルエンザ等々が起こったこと、平年、インフルエンザは一定程度の感染者が出ますので、それを一つ念頭に置きながら、ちゃんと対応できるように、発熱者に対応できるようにということでお願いをしてまいりました。
そのため、できるだけ多くの医療機関に申請いただけるように、入り口や診察室を複数確保するなど、発熱等の症状がある方とそれ以外の方が接触しないように物理的な動線確保ができる医療機関、それらが困難な場合は、発熱等の症状がある方専用の診察時間を一部設ける、複数の診療所で輪番制を組むなどしてそれぞれの時間的分離を行うことができる医療機関、さらには、ドライブスルー方式や駐車場等にテントを設置するなどの方法で動線確保
また、支援策といたしましては、第一次、第二次補正予算におきまして創設いたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におきまして、発熱患者の診療を行う外来の設置についても対象としているところでございまして、プレハブ、テントの設置、またドライブスルー方式等の費用についても全額国費で支援しているところでございます。
そして、検査能力の確保に向けましては、一次補正予算の一千四百九十億円の包括支援交付金、それからまさにＰＣＲの検査体制を整えていく、当初予算と補正予算を合わせて七十二億円の予算、こうしたものをしっかり活用しながら対応していきたいと考えておりますし、現状、ＰＣＲ検査センター、これは、医師会、地域の医師会との協力による、これが全国で八十一か所、都内でも二十九か所に増えてきております、ドライブスルー方式とかですね
医師会の皆さんの御協力や、あるいは歯科医師会の皆さんも御協力をいただいて、ドライブスルー方式などもふえてまいりました。この包括支援交付金を更に積み増すことを二次補正で考えております。全力を挙げてこの体制を整えていきたいというふうに考えております。
、パイが増えなければ、その分、抗原検査で陽性とした分が除かれるので、ＰＣＲの分は逆に減っていくんじゃないかということで、実際、現場での負担というのもそんなに過重にならないんじゃないかというふうに考えておりますし、ただ、ＰＣＲにしても抗原にしてもそうなんですけれども、そもそも、今の相談センターとか接触者外来の関係は、いろいろとそういう意味で業務が大変になっているということもありますので、ほかのドライブスルー方式
こうした予算をしっかりと活用しながら、検査体制、強化をしていきたいと考えておりますし、各地域でも、医師会の協力などを得てドライブスルー方式など広がってきておりますので、いずれにしても、しっかりと検査体制、整備をしていきたいというふうに考えております。
医師会が、地域外来・検査センター、あるいはドライブスルー方式、ウオークスルー方式など、様々工夫をされながら、地域の協議会で協議をされながら進められておりますので、そうしたことをしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。
また、検査体制については、四月十五日に事務連絡を発出し、地域の実践例を踏まえ、ドライブスルー方式を含めた帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策についての具体的な検査拡充の方策、帰国者・接触者外来や帰国者・接触者相談センターの運営委託がそもそも可能であること、地域外来・検査センターの運営委託についての具体的な方策について都道府県等にお示しをしたところであります。
この新聞記事にもあるんですが、これはドライブスルー方式は地方自治体の判断で実施可能なんですが、どうですか。これ、自治体や医師会に任せることではないと思いますよ。院内感染だって、やっぱり検査をちゃんとしないからこそ起きるということもあります。 大臣、どうですか。これ、できる自治体できない自治体が、できる医師会できない医師会が出ると思うんですね。
何で韓国がピークを越えられたかというと、ドライブスルー方式とかで徹底して検査をやって隔離した。その結果、もうかなり終息に向かっています。ところが、日本はこれからどんどんどんどんふえていこうとしています。
接触者外来をふやして、ドライブスルー方式ということも十分あっていいと思います。そうしますと、濃厚接触者の定義を広げて、更に広く、今感染経路がわからず水面下に潜ってしまっている、こういう感染者を早期に見つけて新たなクラスターを起こさない、その対策がとり得ると思います。
そこで、安倍総理も、ドライブスルー方式を検討するとか、加藤大臣も、前回の私への答弁で、ドライブスルー方式も排除しないということをおっしゃっていました。
御指摘のドライブスルー方式の検体採取でありますけれども、こちらの方、医療従事者による問診をすること、それから検体採取がその感染防御などの点で適切に行われるということであれば、医療法上、医療機関がこの方式で行うということについては、可能でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、菅官房長官は今月八日の記者会見で、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を検討しているということをおっしゃっていますが、このアクションプログラムをお示しいただきたい。
韓国における感染症対策といたしましては、一つは、国内におきまして、例えばですけれども、感染症を受けた感染者の動きなどの情報公開の徹底をかなりやっているということと、ドライブスルー方式の検査を含めたＰＣＲ検査の実施、それから、感染者のみならず接触者の自宅隔離措置、外出、集会等の自粛要請等を実施しているとともに、水際措置といたしましては、四月一日以降、原則として全ての入国者に対する十四日間の隔離等を実施
既に米国ではドライブスルー方式の検査が導入されています。 日本では、発熱後四日以上の自宅待機を要求され、必要があれば検査を受けますが、検査を受けられないまま、肺炎による呼吸困難で救急搬送されるケースがふえております。このままでは、感染治療室や人工呼吸器などが不足するおそれがあります。 検査体制の強化が医療崩壊を招くとの声もありますが、重症患者の急増による医療崩壊も現実のものとなりつつあります。
そこでお伺いしたいんですけれども、医師の診断を得た上でという大前提で、日本でもこのドライブスルー方式というのは将来的にやっていくべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。