2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
先ほど、ドイツ人のカール・ベンクスさんの話をしました。これは新潟県の十日町市でやられていまして、十日町の市長は、私、高校時代の友人なものですからよく知っているんですけれども、十日町は昨年一年で百五十名移住者を受け入れているんです。
先ほど、ドイツ人のカール・ベンクスさんの話をしました。これは新潟県の十日町市でやられていまして、十日町の市長は、私、高校時代の友人なものですからよく知っているんですけれども、十日町は昨年一年で百五十名移住者を受け入れているんです。
これは多分外断熱だと思います、ドイツ人が造っていますから。そういうような新しい試みを推奨していく必要というか効果が、たくさん住宅の中に潜んでいるのではないだろうか。 コロナは、江戸時代にパンデミックスがはやっているときに、浮世絵で見ると、浮世絵の中に出てくる人はみんな青い着物を着ているんだそうです。その青い着物は何なのかというと、藍染めなんだそうです。
もう簡単に言いますと、ドイツ人が日本に住んだら、ドイツにいたときのような個人情報保護はされないわけですよ、違うから。そういうこと、そういうことがあるのに何で同等だと言うのかということで、誰も同等なんて思っておりません。 例えば、一つだけ個人情報の取得に関して申し上げますと、ＧＤＰＲでは、合法的な個人データの取得方法は幾つか定められております。
言葉の意味しっかりと受け止めまして、特にこれ、明治時代にドイツ人の地理学者が来て、こんな風景は世界中にどこにもないと絶賛したほどのこの美しい風景でございます。
そのときに、例えば、アメリカ人に向かっては、ここで飛び込めば英雄ですよ、イギリス人に対しては、ここで飛び込むのが紳士ですよ、それからドイツ人に対しては、ここで飛び込む規則になっています、イタリア人には、ここで飛び込めば女性にもてますよ、こう言って飛び込ませるわけですね。 日本人に対しては何て言われるか御存じですか、これは質問通告にないんですけれども。御存じないですか。分かりました。
フランス人とかドイツ人は残業は基本的にしないのに、なぜかと考えますと、その一つの理由は、不況のときに雇用を守るための手段として労働時間の削減を使っているということがあるわけです。
労働者の労働時間がどちらの方が長くなるかは明らかでありまして、したがって、ドイツ人の年間労働時間は一千三百六十時間なのに、一人当たりＧＤＰが四万四千七百ドル稼げているのに、日本人は一千七百時間も働いているのに、一人当たり名目ＧＤＰは三万八千四百ドルであります。国民の能力を発揮させるための環境整備ができていないと言ってもいいのではないか。
それは、なぜドイツ人がナチスを選んだのかという分析の書であり、そのときの最大の理由の一つがこの無関心の罪というものであり、社会課題に対して無関心であったり、あるいは政治やいろいろな活動に対して国民が無関心であったことが大きな原因ではなかったかということを述べています。
当時、アイヌ人の研究、特に自然人類学の研究はドイツ人が非常に中心になってやっているんです。最初に入ってきたのもドイツ人です。ですから、ドイツの大学にも遺骨が結構あるんですけれども。 当時、一九二〇年代、三〇年代、第一次世界大戦が終わった後、ヨーロッパでヒトラーの勢力が非常に強くなって、世界に冠たるアーリア人、そういう概念が世界じゅうを覆う、ドイツが発信するわけですけれども。
私、海外に長く住んで働いていましたけれども、例えば、ドイツ人とコミュニケーションをとるときも、ロシア人とも、中国人とも、英語さえそれなりに話せれば直接コミュニケーションをとれるので、そういう意味で、アメリカやイギリスを信奉するということでは全くなくて、コミュニケーションのツールとして通じる英語を教育現場でしっかりと子供たちに学ぶ機会を与えていくというのは大事だと思っているんです。
十月のドイツの地方選挙でも、移民による治安の悪化やドイツ人労働者賃金の低下、ここですよ、移民がふえたからドイツ人の労働者の賃金が下がったというのが今回のドイツの地方選挙の争点になった。さらに、雇用が奪われたということが争点になった。その懸念を背景にした反移民政党が躍進したことによって、あのメルケル首相が党首を辞任することになったんです。 今回の法案、三年、五年のタームで考えるものじゃないですよ。
その際、フランクフルトで、中東からの労働者とドイツ人との殴り合いの場面に遭遇しました。二十人、三十人ほどの大人が殴り合っているのであります。私には衝撃の光景であり、背筋が凍るような恐怖を覚えたものです。 私は、それ以来、外国人労働者問題の難しさ、問題の深さ、大きさを痛感するようになりました。だからこそ、慎重かつ丁寧な審議が必要なのです。
その場では、ドイツとの交流に携わっておられます鳴門市民の方々あるいはドイツ人捕虜の子孫の方々からさまざまなお話を直接伺うことができまして、第九を通じて両国の市民や自治体間で活発な交流が行われていることを改めて実感をいたしました。
私は、政治の世界に入る前は外資の銀行にいたんですけれども、そのときも、ドイツ人の副会長が来たときにはいつも日銀に行って、日銀も外債買ったらどうかという御提案をしたんですけど、そのときの回答はいつも、これは財務省の管轄だから、大蔵省の管轄だからという回答だったんですね。
安倍総理がことし、ドイツのハノーバーのＣｅＢＩＴに出席いたしましたが、ドイツの、インダストリー・フォー・ポイント・オーと言ったらドイツ人に怒られましたのでドイツ語で言いますと、インドゥストリー・フィア・プンクト・ヌルと言ってくれ、これはイギリスのものじゃなくてドイツだからと言われて怒られましたが、このドイツのインドゥストリー・フィア・プンクト・ヌルに負けないくらいの第四次産業革命を達成しなければなりません
スバールバル諸島の一つ、スピッツベルゲン島には、現在約二千六百人が暮らしており、ノルウェー人が全体の六九・九％、ロシア人、ウクライナ人、ポーランド人、ドイツ人等々、さまざまな人々が居住しております。 さきに言及しましたビザなし交流事業は、日本とロシアの両国民が領土問題についての認識を高め、現実的な問題解決を図ろうとする企画です。
洋上風力発電の導入について質問をさせていただきますけれども、その前に、私の個人的な私見でありますけれども、この日本の国に原発が過去五十四基あったという、日本の常識が世界の非常識と言われており、フランス、ドイツ、あちらに行きますと、大津波とか地震のない国でありますけれども、ドイツのメルケル首相は、日本の福島の原発事故を見て四か月でドイツの十七基の原子力発電所を全廃するという法制化をされたという、このドイツ人
日本で恐らくそういう政策を取ると全く反対になりかねないわけでありまして、これはやっぱりドイツ人の国民性の差があると思います。
例えば、パリでは、パリの大使館のドイツ人の外交官とパリのエーベルト財団、アデナウアー財団の事務局の代表が一緒に相談したり一緒に仕事をしていることは多々あります。そういう意味では非常に近い間柄ではありますが、ドイツの場合は外交官が政治財団で働くことはまずないと思います。
ドイツ人は芋が好きですよね。オートミールとか、かたい黒いパンを食べている人たちもあります。みんな地産地消で地元のものを食べるようにしているんですよ。日本はそういうことを忘れている。 もし、資材産業、流通業界にもっと効率化して農家に安い資材を提供して云々ということを言われるんだったら、私は、グリーンコンシューマーですね。グリーン、わかりますよね、地元のものを使え。
というのは、私、ドイツ人に、大変だね、相続、お父さんが亡くなったという、ちょっとかなり前だったので、九四年の前だったと思うんですけれども、お父さんが亡くなったというから、相続、あんたのところだったら大変だろうと言ったら、今ドイツで相続税を払っている人なんかいないと言ったわけですよ。税率は高かったですけどね。
例えば江戸時代の幕府の政策であった鎖国というのが、鎖国というのはドイツ人のケンペルがドイツに帰った後に鎖国論というのを出して、そこから何ていうか江戸に返ってきたわけで、徳川幕府が正式に使っていたのではないということで、今回は幕府の対外政策という言い方になるとか、あるいは日華事変が日中戦争になるとか、こういう歴史上の事象をどう捉えて、それを後世につなげていくか。