2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この介護休暇、これを時間単位で取得できるようにしていっていただきたいということを、私たちはこの認知症施策トータルビジョンの中で掲げました。 骨太二〇一九の中で、働き方改革、少子高齢化対策の一環として、介護休暇を一時間単位で取得できるように法令の見直しを行うということが明記をされました。これは大変意義のあることだと思っております。この改正についてお伺いをしたいと思います。
この介護休暇、これを時間単位で取得できるようにしていっていただきたいということを、私たちはこの認知症施策トータルビジョンの中で掲げました。 骨太二〇一九の中で、働き方改革、少子高齢化対策の一環として、介護休暇を一時間単位で取得できるように法令の見直しを行うということが明記をされました。これは大変意義のあることだと思っております。この改正についてお伺いをしたいと思います。
私たち、昨年、公明党として、この認知症に関する認知症施策トータルビジョンという施策をつくり、政府に提出をいたしました。この中で、今まで厚生労働省では認知症対策室でありましたこの対策室を課に格上げすべきだということをこの中の提言で述べております。
その方向性の上に、未来に向けてどういう国土行政を展開していったらいいかという、国土に関するトータルビジョンというものを出す必要があるということで、この三月に、どういう形になるかわかりませんけれども、二〇五〇年ぐらいを視野に置いたビジョンというものをつくろうということで、今鋭意努力をしているところでございます。
先週、私どもの社会保障トータルビジョン検討会で、三島のグラウンドワーク三島というＮＰＯ法人を訪問さしていただきました。そのＮＰＯ法人は、市民団体が企業と行政と協力し合って源兵衛川という大変汚染された川をきれいにされながら、蛍が出るようになったとか、また公園も手づくりでやっていらっしゃるとか、そういう意味での今後のあるべき支え合っていく共助の姿というのが非常に参考になりました。
それからもう一つは、さはさりながら、地域である意味ではトータルビジョンみたいなものを持って、こういう新エネであるとか省エネであるとかそういうことを検討するということについては、なかなか単発の運動にとどまっているようなところございますので、ここのところは私どもは強化しなきゃいけないと思っておりまして、今年度の予算から、その地域の新エネルギーなどの導入についての地方公共団体が検討する際の費用を補助をすると
を聞かせていただきまして、海外旅行者の誘致ということは、入ってくる空港あるいは港が整備されていなければなりませんし、その人たちが魅力のある観光地に向かっていくには、鉄道や道路がしっかりと整備されていなければならない、そういう切り口から話が始められまして、地方空港の国際化の問題や、あるいは地方の港湾が地方経済に対する影響が大変大きい、こういう御指摘をいただき、今、ＥＵの港と陸との一体的な整備、トータルビジョン
各省庁がばらばらに使ってしまうのではなくて、ぜひトータルビジョンを、立法府の皆さんあるいは有為な人材を民間からも登用してチームをつくるなりして、日本の全体の復興支援のビジョンを早急に立てて、日本が主導してこの復興資金を使用する、そういう観点を御期待申し上げたいと思います。 三つのキーワードを申し上げたいと思います。これは、今私たちがどこにいるかを考えるときに重要になるかと思います。
トータルビジョンを何も示さず、一度や二度の失業、失敗にくじけないように新しいチャンスに向けて頑張れという、精神論や抽象論ではだめです。
そういったものがなし崩し的に、取りやすいところから取り、削りやすいところから削ってきたというような今までのパッチワーク的な改正が大きな問題を引き起こしているということで、根本的な部分を大きくトータルビジョンとして国民に示すべきだろうというふうに考えています。
しかし、社会保障のトータルビジョンは手つかずであり、特に、介護基盤整備のおくれによって、安心して年をとることができないのです。 その一方で、政府は、景気対策と称して公共事業をばらまき、財政赤字を拡大させています。当面の景気対策のために一定の財政出動がやむを得ないとしても、どうしてそれを介護基盤整備などに集中投資しないのでしょうか。
そうであるからこそ、年金制度改革は、まず給付と負担の水準、財源のあり方を含めた福祉と社会保障の全体像を明らかにした社会保障のトータルビジョンが前提として求められるわけでございます。 それらと同時に、社会保障制度というものは、本来、社会的な連帯や世代間の支え合いという理念、そして助け合いと安心、信頼の理念に根差しておりまして、財政収支のみの理由からその改廃を判断すべきではございません。
私は、今こそ社会保障のトータルビジョン、年金と医療と介護とその他社会保障は全体的にどうなればいいのか、例えば年金が減らされて医療費、介護の自己負担がふえれば一体どこからお金を、その負担分を出せばいいんですか、そういうことを国民に示さなきゃならないということであるわけです。
政府は、まず社会保障全体で負担と給付の関係を明示した福祉のトータルビジョンを国民の前に明らかにすべきであります。国民の将来不安の解消に、今こそ与野党の垣根を越えて福祉全体の将来像を構築する作業に取り組むべきであります。小渕総理の見解をお伺いいたします。 この点に関連して、国民共通の基礎年金に関し、そのあるべき給付水準につきまして、お尋ねいたします。
社会保障のトータルビジョンについてのお尋ねでありましたが、今後、少子高齢化が進行する中で、国民が安心できる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことが重要であります。
例えば年金の問題、それから今話題になっております介護の問題、そして医療改革、そういったトータルビジョンというものが、政府がお出しになるものがむしろこれは消費を冷え込ますというふうな形の傾向を助長する。つまりセーフティーネットであるべきものがアングザイエティー、つまり不安というものを助長するようなものに今なっているという気がするのでございますが、大臣それから経企庁長官、いかがでしょうか。
そこに税制が絡まって、どういうような負担をし、それに対してトータル的にどういうような保障がされるのか、そのことが明確にトータルビジョンとして描かれないと、国民の先行き不安は解消されないわけです。そういう思いの中で各政党にお願いをしてきた経過があります。
小渕総理のお考えになる社会保障のトータルビジョンを明確にお示しください。 また、関連して伺いますが、政府が何年間もずっと先送りし続けております医療制度及び医療保険制度の抜本改革については、果たして政府はやる気があるのでしょうか。国会が開かれるたびに、今国会でやるとずっと主張されていますが、一向にその気配がありません。これらは大変重要な課題であり、これ以上の先送りは許されません。
そうした中で、先ほどもお話のございましたように、必要なところは、都市全体のトータルビジョンの中で地域がどういうふうに構成されるかということで、郊外部と中心部とがバランスよくやっていく中で、できるだけ調整区域につきましては、私どもは、都市計画の基本であります市街化の抑制ということをベースに置きながらも、乱開発防止のための地区計画制度の活用という方向で進んでまいりたい、こう思っております。
この国会でも、介護保険、医療保険、抜本改革のトータルビジョンが問われております。医療保険の抜本的な改革では、その基本視点として、弱者を守り、患者本位に考えることが必要であり、負担とサービスの総合的なデザイン、薬価の大胆是正、診療報酬制度の改革、高齢者医療保険の信頼される改革が求められております。福祉と医療に長い経験をお持ちの首相はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
政府はそのトータルビジョンを国民に示すべきであります。この点について総理はどのようにお考えでしょうか。 現在、産業環境の変化や産業構造の転換に伴って、これに容易に対応できない地域や産業、労働者などが生まれています。特に、高齢者や技術的に対応力のない人々の生活、就業問題は極めて深刻であります。
ですからそういう意味で、実際に毎日通勤地獄で痛みを感じている人たちのそういう痛みを何とかしよう、どうするんだという、何かトータルビジョンというのかトータルプランというのか、そういうものをやるお考えはありませんか。あるいは今やっているとしたら、それをもっとスピードアップする。どうですか。
私は、まず今後の省資源型経済における新しい産業構造のトータルビジョンを早急に明示し、これに立脚した中小企業の省資源、省エネルギー化の具体的な方法を提示することが必要であると思うのであります。