2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。
静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。
リニア中央新幹線におきましては、シールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきまして、第一首都圏トンネルのうち東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートルの区間及び第一中京圏トンネルのうち愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画をされております。
今は、札幌市の手稲山口だとか、手稲の金山地区、厚別区の山本地区、そして、小樽市にある朝里川地区でも、そういうトンネル掘削土の保管場所、特に要対策土の受入れ保管場所の確保、非常に今なかなか進んでいないという状況でありますが、この受入れ保管場所の確保の見通しと取組について、水嶋副理事長から伺いたいというふうに思っています。
また、そのほかにも、先ほど申し上げましたところもありますし、まだまだ、トンネル掘削自体はまだ緒についたというか、二五％程度だというふうに伺っております。今後、様々、住民からの御意見等もありますので、しっかりと丁寧にお聞きして、そしてお答えいただきたい。
この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇％がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。
さらに、先ほど来御意見をいただいている環境影響評価その他については、トンネル掘削によって、トンネル直上部や周辺だけでなく、トンネルから距離が離れた中下流域の河川、表流水や地下水にどのような影響を与えると考えられるかという問題。 この三つの問題に分けて考えますと、まず、本当にその湧水を最少化する止水対策については、先ほど申し上げましたような先進ボーリングを行っていくという対策を考えております。
先ほど委員御指摘のとおり、このトンネル掘削による湧水を実際の現場でどれだけ少なくできるかということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
さらに、そのコアボーリングの結果、破砕帯の存在により、先進掘削時に多くのトンネル湧水が想定される範囲におきましては、先進坑の掘削がその範囲に近づいた時点でトンネル掘削工事を一時中断し、トンネル周辺や切り羽前方に対し薬液注入を行い、トンネル湧水を低減する、そういう非常にきめ細かい対策を今検討しているところ、予定しているところでございます。
○政府参考人（宇野善昌君） 今回発生の陥没、空洞周辺の地盤は、先生おっしゃるとおり、れきが卓越して介在して、シールドトンネル掘削土の塑性流動性の確保に留意する必要がある地盤であること、それから、掘削断面上部は単一の砂層である流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であること、表層部は外環沿線における他の区間と比べ薄い地盤であること、これらの条件の全てに該当する特殊な地盤であるということでございます
委員御指摘のシールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきましては、第一首都圏トンネルのうち、東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートル区間及び第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画されているところでございます。
また、お尋ねの北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、工事延長約二百十二キロのうち約八割がトンネル区間であり、トンネル掘削に伴い約二千万立米の発生土が見込まれております。これらの発生土の中には要対策土が約六百五十万立米と見込まれており、その受入先につきまして、鉄道・運輸機構が地元自治体と協議を行っているところでございます。
文の途中からですが、トンネル掘削による中下流域の地下水への影響は概括的には問題ないと言えるのではないかとの複数の意見があった、これを確かにするため点々々というふうにあります。
リニアの工事につきましては、仮に計画どおりであれば、工事を予定している南アルプス国立公園の特別地域において、トンネル掘削に係る工作物の新築等の申請が必要というふうに考えてございます。 工作物の新築につきましては、自然公園法の施行規則第十一条の規定に基づきまして、これはいろいろな許可の要件がいろいろ書いてあるんですけれども、それに基づきまして、地上の風致景観への影響を審査していくことになります。
今回の事象を含めて、地盤の特性や工事の施工方法など、工事の安全性に関し有識者会議で明らかにされるだろう様々な情報を集めた上で、実施すべき対策について検討していく、また、トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民を対象に、今回の事象を受けた対策等を含め、工事の内容についての説明会を開催する予定、こう聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、スケジュールありきでシールド工事が進むことはあり
中央アルプストンネル萩の平・広瀬工区につきましては、工事工程が精査された結果、環境影響評価の予測時点のトンネル掘削期間に比べ、より短い期間で掘削することが可能となり、これに伴いピーク時の工事車両台数は増加するとのことですが、工期は短縮される見込みということであります。
リニア工事につきましては、仮に計画どおりであれば、工事を予定している南アルプス国立公園の特別地域において、トンネル掘削に係る工作物の新築等の申請が必要というふうに考えてございます。 一方で、現在、事業者において関係自治体と具体的な工事計画等の調整を進めているところと承知しておりまして、現時点で具体的に必要な手続や許可の可否について判断できる段階ではないというふうに考えてございます。
その後、この工事においてトンネル掘削時に施工した薬液注入工、これにおきまして薬液の注入不足が明らかになりましたので、会計検査院はその施工の実態、施工管理体制などを中心に検査いたしました。
北海道新幹線の新函館北斗―札幌間でございますけれども、委員御指摘のとおり、工事延長約二百十二キロのうち約八割の約百六十九キロがトンネル区間でございまして、トンネル掘削に伴いまして約二千万立方メートルの発生土が見込まれております。鉄道・運輸機構によりますと、これらの発生土のうち対策土は約六百五十万立方メートルというふうに見込まれておりまして、発生土全体の約三分の一とのことでございます。
整備新幹線のトンネル掘削による発生土につきましては、現在、建設主体でございます鉄道・運輸機構が、地元自治体のあっせんを受けまして、受入れ地の確保に努めているところでございます。
御指摘をいただきました仮称鯨波トンネルにつきましては、平成三十年八月にトンネル掘削工事を開始いたしました。現在、山岳部分一千百二十八メートルのうち、約三百三十メートルまで掘削が進んできている状況にございます。
この点について最後ですけれども、今回、小樽側から札幌市へのトンネル掘削土の搬入に関して地域住民の方々に二度ほど説明会を開いたということでありますが、その説明会で地域住民の方々は、朝方の通勤通学時間帯、特に通学時間帯ですね、子供たちの通学に支障や、安全に問題はないか、それから騒音、そしてやはり土ぼこり、さらには、ここは今まで、この小樽から西区そして盤渓を通って昔はこばやし峠という非常に難しい峠があったんですけれども
今おっしゃられましたトンネル掘削土の受入れ場所につきましては、小樽市を始め、余市町、札幌市にもお願いをしてきましたけれども、札幌市から採石場のあっせんを受けまして、協議の上、そこに搬入することとさせていただきました。 まだまだ受入れ地の確保、足らないわけでございまして、今後も、受入れ地を確保するために、引き続き、小樽市、余市町、そして札幌市にお願いをしていきたいと思っております。
札幌付近も、今、小樽におけるトンネルも行われておりますが、札幌市内ではなく、小樽市内の朝里トンネルにおいてのこのトンネル掘削工事、ここで出たトンネル掘削土が、小樽市内やその近辺の土地を利用した処分ではなくて、札幌市内の民間採石場にそのトンネル掘削土を搬入して処分することになったということの報道がありました。
残る区間につきましては、想定以上のもろい地盤でのトンネル掘削、掘削土に含まれる自然由来の重金属等の処理などの問題があることから、富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間約七キロは平成三十年度、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間約十三キロは平成三十一年度の開通を目指しているものの、具体的な開通時期につきましては、トンネル工事の進捗を踏まえて確定させることにしております。
また、庄戸トンネルにつきましては、ＮＡＴＭ工法で施工することとなってございますが、地元から地盤沈下の懸念も上げられておりますことから、有識者から成る技術検討会を設置し、検討を行っているところでございまして、具体的には、トンネル掘削による地山の崩壊、地表面沈下を防ぐためのセメント系改良剤による地盤改良、施工中の地下水位の変動抑制対策として、排水された地下水を補填するため、井戸を介して帯水層に注水し水位
これ、まず一つ確認したいと思うんですが、土対法では、三千平米以上の開発に対しては土対法上の対象になるということですが、リニア中央新幹線によるトンネル掘削、これは対象になるのかどうか、簡潔にお願いします。
○石井国務大臣 除山非常口におけるトンネル掘削工事につきましては、非常口が設けられる大鹿村において、事業説明会が五回、工事説明会が六回開催された後に起工式が行われました。その後、地元での二回の連絡協議会で工事スケジュール等が説明され、工事に着手されたと承知しております。
除山非常口におけるトンネル掘削工事につきましては、ＪＲ東海は、工事スケジュールの概要について、工事説明会や地元の協議会等で説明しているとの報告を受けております。 一方、今回のトンネル掘削工事では、工事開始の通知のタイミングが遅かったとの批判もあることから、ＪＲ東海においては、このような批判を受けることがないよう、地元の理解と協力を得ることにより一層努めていただきたいと思っております。
四月二十七日ですけれども、リニアのトンネル掘削が大鹿村で始まりました。南アルプストンネル（長野工区）八・四キロの作業用トンネル、釜沢地区の除山非常口、坑口の部分です。 このトンネル掘削について、大鹿村当局に告げられたのはいつでしょうか。そして、大鹿村の住民の皆さんに知らされたのはいつか、大臣、御存じでしょうか。そして、長野県に告げられたのはいつでしょうか。