2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
リサイクルの技術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクルのしやすさを高めることやリサイクル率の目標設定、さらには製品の物質のトレーサビリティー確保など、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生するような仕組みづくりが重要で、そしてまた、そのような生産活動を行っている企業が適切に評価される日本になることが重要であると、改めて認識をいたしました。
リサイクルの技術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクルのしやすさを高めることやリサイクル率の目標設定、さらには製品の物質のトレーサビリティー確保など、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生するような仕組みづくりが重要で、そしてまた、そのような生産活動を行っている企業が適切に評価される日本になることが重要であると、改めて認識をいたしました。
この名簿屋対策の一環として盛り込まれたトレーサビリティー確保のための記録作成義務について確認をしたいと思います。 これまでの委員会における質疑におきまして、事業者にとって不必要に重い負担がかかるのではないかという問題意識が共有されております。 参考人からは、負担を回避するためには、対象を個人情報データベース等とすべきではないかという御意見もいただいております。
トレーサビリティー確保のための負担については、先ほども若干触れていましたけれども、特に小規模事業者あるいは地域の皆様にとっては大変配慮が必要なのかなというふうに感じるわけでございますが、そこで、まず、事業者の立場からの意見を寺田参考人に伺いたいと思います。
現在、問題を起こした場合、そういったものを発見するためにはトレーサビリティーがしっかりできていないとだめだということがありますので、ここに関して言えば、技術がどんどん進化していきますので、そういったものに合わせて柔軟に対応できるような形でのトレーサビリティー確保の方法というのはしっかり明記していく必要があるとは思います。
次に、同じ課題で、このトレーサビリティー確保のための記録、保管義務について、消費者団体として御意見をお聞かせ願えますでしょうか。
それから、牛肉以外の食品についてのトレーサビリティー確保のための具体策をお尋ねになりました。
トレーサビリティーについて、アメリカはない、ＥＵはトレーサビリティー確保に関する規定がある。表示義務も、アメリカは実質的に同等と判断できないときに表示をするのみで、大体みんな実質的に同等だということで表示なしという実態にあるわけですよね。ＥＵは違いますよね。 そういう中で、先ほど天笠参考人からお話がありましたように、日本の輸入農作物というのはアメリカから圧倒的に入ってくるわけですよね。