2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。 住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。
ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。参考人から、どこの国であれ、要人の殺害を法的に認めるのは難しいなどの指摘がありましたが、無法な行為は毅然とした態度を示すべきであります。イラン核合意から一方的に離脱したのはアメリカであります。
十年ぶりの南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が行われております。これら前向きな変化は、曲折はあるものの、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思います。 その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題などの外交的解決を図る手段として、賛成をいたします。
トランプ米大統領の言いなりに、日本側が一方的に譲歩したのではありませんか。 あなたは、今回の合意はＴＰＰを超えないなどと言っていますが、とんでもありません。食料主権も経済主権も犠牲にするＴＰＰを凌駕する内容です。 第一に、協定文の附属書には、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するとあります。ＴＰＰは、効力を生ずる日の後、七年を経過する日以降に協議するとなっています。
無駄遣いを一掃するという点では、トランプ米大統領言いなりの、米国製武器の爆買いをやめるべきであります。 例えば、六千六百億円以上もの巨費がかかるイージス・アショアです。なぜ、秋田と山口に配備するのか。 米国の戦略国際問題研究所が発表した論文、「太平洋の盾 巨大なイージス駆逐艦としての日本」は、イージス・アショア配備の目的がハワイやグアムの防衛にあると明記しています。
こうした動きについて、来日したトランプ米大統領は、様々な地域の紛争、また離れた地域の紛争にも対応してくれることになると述べ、海外における紛争への参戦にあからさまな期待を表明したのであります。 そして、総理は今、憲法九条の明文改憲に突き進もうと躍起になっています。最も憲法を守らなければならない総理自身が改憲の旗振り役を演じる、これほどの立憲主義じゅうりんはありません。
まず、先般のトランプ米大統領夫妻の国賓訪日と日米首脳会談の成果、そして、その成果が、我が国の外交交渉、例えば、今も議題になりましたイランの訪問や日ロ関係、朝鮮半島問題に具体的にどのように役に立っているのか、どのような成果を生み出しているのかについてまずは伺ってまいりたいと思います。
日米首脳会談でトランプ米大統領が言及した日米貿易交渉の八月合意や、消費税増税と景気動向など、政府が国民に説明すべき課題が山積みです。ところが、参議院では、野党が参議院規則に基づき予算委員会開会を求めてから六十日近くたっているにもかかわらず、与党が審議拒否をするという異常な事態です。 総理、参議院選挙の重要争点について国民の前で議論することからなぜ逃げるのですか。
日中友好ムードが演出される中で、中国側の、日本とともに多国間主義と自由貿易体制を維持したいと、トランプ米政権を強く牽制する意図が透けて見えるものでもありました。友好ムードはもちろん歓迎でありますけれども、両国間にも海洋安全保障やサイバーセキュリティーをめぐり重大な懸案も残っております。
○河野国務大臣 先般、トランプ米大統領がゴラン高原をイスラエルの一部であるとする文書に署名をした、このことについて、先週の外務委員会でも玄葉委員から御質問をいただきました。 本件に関する日本政府の見解について、改めて申し上げたいと思います。 一般に、国際法上、武力により占領した領土を一方的に併合する行為は認められないというのが原則でございます。
安倍首相は、トランプ米大統領との間で高額の米国製兵器の大量購入を約束しましたが、予算化された最大の例がＦ35戦闘機の購入です。米国国防省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命が僅か十年であるとしました。
その理由は、現在、安倍政権が、トランプ米大統領の言いなりになって兵器を爆買いし、軍事国家、戦争国家への道を猪突猛進しているからであります。本法案は、中期防と防衛装備品の調達の整合性のとれる兵器ローンが膨張し、財政の硬直化を招くものであります。
トランプ米大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いをやめ、史上最大の軍拡計画の撤回を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
トランプ米大統領に言われるがままに安倍首相が米国製兵器の大量購入を約束した、まさに浪費的爆買いであり、断じて認められません。 アメリカ政府からの有償軍事援助、ＦＭＳによる米国製兵器の購入は、その価格も納品も米国の都合次第という、圧倒的に米国本位の契約であり、高額の購入費に加えて膨大な維持費が膨らむおそれがあります。
昨年も、朝鮮半島情勢が緊張する中で、総理は、史上初の米朝首脳会談に向けてトランプ米大統領と緊密な連携を取り、北朝鮮に朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認させることができました。また、九月の日米首脳会談でも、米国側が求める自動車の追加関税の凍結を確約させることができました。安全保障、経済外交共に将来への道筋を付けることができたと考えております。
イージス・アショア導入について、トランプ米大統領に押しつけられて購入する状態だ、こう話していますよ。主体的判断だなんて、多くの皆さんは思っていないですよ。みんな、トランプさんに言われて言いなりになっている、そう思っていますよ。 そして、トランプ大統領がすごい量と言うとおり、来年度の概算要求ではＦＭＳは大変巨額になっております、六千九百十七億円。
果たして安倍首相とトランプ米大統領との仲は親密だと言えるのでしょうか。日本の経済界は、安倍首相の対米外交に疑問や不信感を抱き始めています。 民間に賭博事業を認めるカジノ法案は、直近の世論調査では、今国会で成立させる必要はないとの答えが六九％と、国民の大多数がカジノに反対しています。与党議員も、仏教でお釈迦様が、賭博は破滅への門であり、厳しく禁じていることは承知しているはずです。
○牧山ひろえ君 安倍総理は、トランプ米大統領との共同記者会見で、拉致問題解決に向けて北朝鮮と直接協議していく決意だと述べており、日朝首脳会談の開催に意欲を示したとされています。 外交防衛委員会、三月二十日の質疑におきまして、日朝首脳会談への方針をお伺いした私の質問に対して、大臣は明確に否定的な見解をされています。 日朝首脳会談に関する政府の方針に変更があったということでしょうか。
それで、韓国紙のこれ朝鮮日報という新聞がありまして、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ米大統領との会談で、米朝関係が一朝一夕に変わることはないだろうが、度々会って信頼が深まれば核を持つ必要はないとの趣旨の金正恩委員長のメッセージを伝えたと報じております。このメッセージを受けてトランプ氏は、対北朝鮮をめぐって最大限の圧力との言葉を使いたくないという発言をされたものと私は受け止めております。
この発表は、北朝鮮の金英哲党副委員長がトランプ米大統領に面談し、金正恩委員長の親書を手渡した面談の直後になされました。この面談についての認識も含めて御説明いただければと思います。外務大臣、お願いします。