2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
国土交通省といたしましては、こうしたサービスの更なる充実に向けまして引き続き高速道路会社などに要請するなど、物流を支えるトラック運転者など高速道路の利用者が深夜時間帯においてもできるだけ温かい食事を取れるように対応してまいりたいと思います。 あと、もう一つお尋ねがありました。
国土交通省といたしましては、こうしたサービスの更なる充実に向けまして引き続き高速道路会社などに要請するなど、物流を支えるトラック運転者など高速道路の利用者が深夜時間帯においてもできるだけ温かい食事を取れるように対応してまいりたいと思います。 あと、もう一つお尋ねがありました。
国土交通省といたしましても、物流を支えるトラック運転者など高速道路利用者が深夜時間においてもできるだけ温かい食事が取れるよう、こうしたサービスの更なる充実について引き続き高速道路会社に要請してまいりたいというふうに考えてございます。
そこで伺いたいのですが、準中型免許が新設されたこの二〇一七年四月以降、若年層の雇用は増えたのか、また、準中型免許を取得された十八歳、十九歳の方で実際に物流業界にトラック運転者として採用されたのは何人程度いるのか、教えてください。
二〇一八年におけますトラック運転者数約八十六万人のうち、女性トラック運転者数は約二万人となっておりまして、全体の約二・三％となっております。また、女性トラック運転者数につきましては、二〇一三年以降約二万人と横ばいで推移をしてきているところでございます。
もちろん、上限規制のない五年後までの間にも対策が必要であり、今御紹介いただいた規制がトラック運転者の労働条件の改善のために有効に機能し得ることもまた確かだろうと思います。
トラック運転者の深刻な長時間労働、深夜勤務、あるいは低過ぎる単価設定の契約が荷主の関与の下で行われていることは、私も当委員会で指摘してきたことであります。規制の強化には賛同するものです。 資料をお配りしております。
三つ目の法案の貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、トラック運送事業の健全な発達及びトラック運転者の労働条件の改善を図るほか、その業務について平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、欠格事由の拡充や、事業の許可基準の明確化等、規制
改善基準告示の見直しに関しましては、今、盛山委員からも御紹介がございましたけれども、働き方改革関連法案の参議院審議の際の附帯決議におきまして、「トラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること。」といたしております。
○盛山委員 今議員が御指摘されましたが、改善基準告示につきましては、我々自民党も共同提案しました働き方改革法の、衆議院では五月の厚生労働委員会でございました、参議院では六月の厚生労働委員会でございましたが、この両院の附帯決議におきまして、平成三十六年度からの時間外労働の上限規制の適用までの間に見直しの検討を進めること、総拘束時間等の改善について速やかに検討を開始すること、見直しに当たっては、トラック運転者
また、改善基準告示の見直しに当たっては、トラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること。
青果物については、トラック運転者が細かく積卸ししており、手待ちを含めると荷降ろしに時間と手間が掛かっているという実情があります。 荷役や手待ち時間の短縮はドライバーの長時間労働削減のためにも喫緊の課題でありますが、今後、働き方改革関連法案における改善に向けた取組において、農林水産省だけではなく、厚生労働省も含めた連携の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 儀間光男議員より、トラック運転者の長時間労働削減についてお尋ねがありました。 トラックの運転を始めとする自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があります。
さらに、こうした事業者の競争は、トラック運転者の労働条件にもこれは深刻な影響をもたらしています。トラック運転者の年間労働時間は全産業平均より長いにもかかわらず、年間所得は平均を下回っているということで、そのため、皆様も御存じのように、人手不足、これが深刻化しているという現状があります。
○笠井委員 トラック運転者の労働時間について国交省が改善告示で定めた基準、一日の拘束時間原則十三時間を超える事業者がほぼ半数で、長時間労働が蔓延している実態は明らかだと思います。 国交省にもう一点伺いますが、やはりそういう点では、厚労省や経産省等も含めて各省庁が連携をして長時間労働の是正に取り組むべきだと思うんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
また、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議に関する取組といたしましては、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入までの間を対象とする行動計画を春頃に策定、公表することとしておりますが、策定に当たっての重点項目といたしまして、トラック運転者の労働条件の改善に協力するホワイト荷主を増やすための方策、発着荷主や元請物流事業者の協力の確保、荷待ち時間が長い品目での運転者の長時間労働の是正のための方策
○石井国務大臣 トラック運転者が脳疾患により運転を継続できなくなった事案は、平成二十一年から平成二十八年の八年間で九十二件に上り、そのうち平成二十八年は二十五件と、この間で最も多かったと承知をしております。 輸送の安全の確保は自動車運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止のための対策は、脳疾患対策を含めて非常に重要な課題であると認識をしております。
トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長くなっており、その一方で、年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約一割、中小型トラック運転者で約二割低くなっているとのことです。 我が国の経済と国民生活を支えるトラック運送業者の担い手確保のためには、トラックドライバーの労働条件の改善を図り、トラック業界を魅力ある産業とすることが重要であると思います。
そして五番目に、「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、トラック運転者がますます不足することも懸念される」云々ということで、「猶予期間の設定や、段階的な適用を図っていただきたい。」
このため、国土交通省としましては、厚生労働省や荷主などが参加する協議会を中央と四十七都道府県、それぞれつくってございますので、こういった場などを通じて、トラック運送事業者の取引条件とトラック運転者の労働環境の改善に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山越政府参考人 平成二十七年に労働基準監督機関が労働基準法の労働時間の関係で是正勧告を行った件数でございますけれども、今御指摘のございました業種でいいますと、例えば、トラック運転者を使用する事業場は千七百二十九件、医療保健業は六百八件などとなっております。
国土交通省といたしましては、こうした枠組みを活用いたしまして、トラック運転者の待遇改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
委員会におきましては、法改正による効果、トラック運転者等の不足解消と労働環境の改善に向けた取組、物流の共同化の推進と関係者の連携強化、モーダルシフトの一層の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。