1953-03-04 第15回国会 参議院 本会議 第30号 米国の反トラスト法成立の経過を顧みつつ、経済民主化に関する根本理念を明かにせられたいと思うのであります。 次に、この改正案によりますると、経済団体連合会などの意見を容れた全面的な廃止を根本思想とする通商産業省と、反トラスト法の精神を堅持しつつも、経済団体連合会などの意見を尊重し、若干の条件附緩和にとどめようとするところの公正取引委員会との間に、根本的な思想の対立があるのであります。 栗山良夫