2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
また、二〇一四年の通知や二〇一九年の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針等により、学長に権限と責任を集中させるトップダウン式の大学経営の在り方が強化され、学問の自由と自治に立脚したボトムアップ型の意思決定とそごを来し、学長選考過程における疑義や旭川医科大学における学長と大学病院長との対立など、様々な問題が起きていると伺っております。
また、二〇一四年の通知や二〇一九年の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針等により、学長に権限と責任を集中させるトップダウン式の大学経営の在り方が強化され、学問の自由と自治に立脚したボトムアップ型の意思決定とそごを来し、学長選考過程における疑義や旭川医科大学における学長と大学病院長との対立など、様々な問題が起きていると伺っております。
ですから、国家戦略特区のようにトップダウン式にしてやってきたという経緯があるんだろうと、そう思っているんです。 今回のこの案件については、国家戦略特区がとても使える案件ではありません。
私懸念するのは、やっぱり新機構でトップダウン式になってしまうと、研究の偏りが生じるということです。昔から日本人というのは、一つが話題になると全部そちらの方向に行って、研究費もそれに関係することばかりが付いてしまって、重要な裾野の広い研究が置き去りになってしまう。それが十年たったら、ああ、この分野は誰もやっていなかったな、あるいはやっていても気付かれなかったなと、そういうふうになってしまうんですよ。
これは行政、それから実用化に向けていかに進めるかですから、トップダウン式です。その次の年に、今の薬事戦略相談というものに付随して薬事戦略懇談会というのがあるわけですが、次の年に、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に今度は創薬支援ネットワーク、基盤研を中心にというのを打ち出したわけです。それは薬事戦略相談の前の段階ですね。
それから、そのシーズ、種となるものを選別するための創薬支援ネットワークを独立させたと、これもトップダウン式なんです。両方ともトップダウン式なんですね。 しかし、その前にはボトムアップ型のアカデミアの自由な発想がないと駄目なんですね。
先ほどもありましたが、内閣に本部ができて、そこで計画が作られ、それを機構がマネジメントするというような、かなりトップダウン式のところに行くわけですね。 残る基盤研の機能というのは何なのでしょうか。
○藤巻健史君 お聞きしますと、ＮＩＨにしろＩｍＰＡＣＴにしろ、やはり先ほど来出ているようにトップダウン式というか課題達成型という形になるかと思うんですけれども、基本的にプログラムマネージャーが、ＰＭが選べるような課題というのは、きっと民間でもひょっとすると成功するんじゃないかということで、例えばファンド等を通じて資金が大量に集まってくるんじゃないかと思うんですね。
昨年十月、プロサバンナ事業について、地元農民の意見を考慮しないトップダウン式の事業であると非難する旨の声明を発表したと承知しております。 具体的には、大規模開発により土地の収奪や森林伐採が始まり、小規模農民の生活やコミュニティーが崩壊し、国民の食料不足の改善よりもアグリビジネスが優先されるおそれがあるといった懸念を表明したと承知しております。
そこの中で、やはり効率的に内部統制の評価とまた監査ができる、そういう枠組みをつくろうということで今議論が進んでおりまして、違いは、一つは、トップダウン式のリスク重視アプローチ、リスクのあるエリアに集中して企業の経営者は内部統制を評価する、要するに、もうじゅうたん爆撃のように全領域にわたって会計指針を持ちながら全部やるということではなしに、リスクのあるエリアを特定してやっていこうということ。
○参考人（勝野正章君） 先ほど亀井議員さんの方から教育委員の改革の話もありましたけれども、実際に今、教育委員会制度の運用の仕方を見てみますと、すべての教育委員会がというわけではないかと思いますけれども、この規定は教育委員会、校長の非常に強いトップダウン式の教育課程編成、あるいは学校運営の方針の押し付けになる可能性が大いにある規定だというふうに私は思っております。 以上です。
いずれにいたしましても、内閣全体としても、それが税であれ保険料であれ、とにかく補助金という形で出ているところについては全体としてもう削減していくという大方針も出しているわけですから、厚生労働省なら厚生労働省の中も、これはもうばっさりとここまでというふうにこれもなってくるわけでありますから、その中で必要性のないものはもう切っていかざるを得ないわけでありまして、先ほど申しましたように、ここはもうトップダウン式
○渡海副大臣 まず、この二つの法人は、時間があれですから細かいところは申し上げませんが、いわゆる学術振興事業団、これは、どちらかというと、これから新しいものにチャレンジしていくといったような国の戦略目的に基づいて、総合科学技術会議がございますけれども、トップダウン式に上から目標を与えて、そのことによっていろいろな事業を幅広く進めていく、そういった性格がございます。
それをトップダウン式にこれはこうするんだと言われたら、保険者としての責任がどこにあるのかわからなくなるわけです。ですから、市町村、いわゆる保険者に交付をしますから、後保険料に充当させるかどうかについては十分判断をして一番適切な方法をとってくださいという方がそれぞれの分野を守ることになる、私はこういうふうに思いましたから、できれば一応の基準を決めてフリーハンドにしてくださいというお願いなんです。
今回の法改正は、学長の権限を強めてトップダウン式の意思決定をやりやすくしよう、こういう提案だと思いますけれども、私は、学長サイドが明確なビジョンを示して説得力のある提案をすれば、今の制度でも大学はきちんと意思決定ができるし、逆に、説得力のある提案ができなければ、幾ら法律で学長の権限を明確に規定したところで大学の中はまとまらないわけであります。
それでは、続けて矢原参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど本法案というのは、学長が権限を強めてトップダウン式の意思決定だというお話がありましたけれども、このトップダウンの弊害についてということです。
○林紀子君 そうしますと、トップダウン式の意思決定というのではなくて、ボトムアップというんですか、それと反対のことになると思うんですけれども、そういう意思決定が必要ということでは、具体的にそれをどういうふうに広げていったらいいのか、今後ボトムアップということではどのようなあり方が必要なのか、その辺についてお聞かせいただけたらと思います。
それにまた、いわばトップダウン式の国立研究所と違いまして、大学の場合は大学の自治ということがございます。いわばボトムアップという感じの国立大学独自の自治ということに対する配慮ということも必要であろうかと存じます。 そうすると、相手先の選定をするときにどのような基準で、そしてそれはどのようなプロセスにおいてなさるのか。これは国立研究所とそれから国立大学それぞれ違うんですか。
それから、私どもの方はどちらかといいますとトップダウン式といいますか、全体で経済のマクロのフレームを想定しまして、そのフレームの中で相関関係からエネルギーの需要量が将来どのように変わっていくのかということをシミュレーションしたわけでございまして、多少手法が違っております。
これはもうさんざん議論されているところでありまして、私も余り知恵はありませんが、情報を的確に収集する手段を多重防護的に用意して、あとは災害対策本部に直接連絡するホットラインをつくって、そこでトップダウン式に決めるというような、まあ多少強力な体制が要りますが。 そのときに、これは不確実な事情の中での決定というリスク管理の問題であります。わからないときどうするかという問題であります。