2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
元々、尖閣が中国の領土なんといったことは歴史的になく、トウ小平が日本に来られたときに突然棚上げとか言って、あたかも日中間に課題があったようなことを言い始めてから話が出てきたという、こういう歴史的な経過があります。 そういう意味で、今、アメリカは台湾を基本的に守るという姿勢の中で、今回の日米首脳会議も、何らかの形で日本に台湾の守りに関するコミットメントを求める可能性だってあるんではないかと。
元々、尖閣が中国の領土なんといったことは歴史的になく、トウ小平が日本に来られたときに突然棚上げとか言って、あたかも日中間に課題があったようなことを言い始めてから話が出てきたという、こういう歴史的な経過があります。 そういう意味で、今、アメリカは台湾を基本的に守るという姿勢の中で、今回の日米首脳会議も、何らかの形で日本に台湾の守りに関するコミットメントを求める可能性だってあるんではないかと。
その上で、例えば韜光養晦の話ありましたが、一九八〇年代、トウ小平の下で改革・開放を進めたときに、あの沼地の深センが本当にこんな町になるかというのはほとんど中国の国内にいても想像できなかった、それがこの四十年で変わってきたということであります。
そして、トウ小平さんの遺言と言われて、まあ最近よく報道される韜光養晦、有所作為というあの言葉がありますよね。ずうっとトウ小平さん以来約二十年間、中国の首脳はそれを踏襲してきたんですが、二〇〇九年の北京での外交団へのスピーチの際に、胡錦濤さんがそれぞれ二文字ずつ付け加えたんですよ、堅持韜光養晦、積極有所作為と。
評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体その二十倍ぐらいな形になっているということでありまして、これ、中国の改革・開放路線、一九八〇年代、トウ小平
縄田先生も先ほど御紹介されたところですのであえて詳しく申し上げませんけれども、中国はこのトウ小平の頃から、中国語で言うとこれ韻を踏んでいるんですけれども、中東には石油があるけれども中国にはレアアースがあるということで、寡占を、独占を進めて中国の強みを出していく産業構造に変えていこうと、そういう政策を長年打ってきたわけでございます。
もう一つ、中国の方も、これはトウ小平さんが改革・開放をスタートして、一九八〇年から三十年にわたって平均一〇％の高度成長を続けたんですね。日本も六〇年代には高度成長を続けましたけれども、その倍の期間、猛スピードの高度成長を遂げました。
ちょうどトウ小平の改革・開放が同じことを考えたのと同じ理屈ですよね。そういう核外交をやっていこうということで、その表れが、例えば有効国であるにもかかわらず非核保有国のマレーシアに対して強圧的な外交姿勢を見せた、あるいは非核保有国のオーストラリアに対しては、最近、四の五の言えば核兵器を撃ち込むという声明を出すというところにもその片りんが表れているというふうに思います。
私はポスト毛沢東時代の終えんかもしれないという言い方をしているんですが、要するに、毛沢東の個人崇拝、一人への権力の集中、それが文革の悲劇を生んだという反省の下に、トウ小平を中心として集団指導制をこれまで築いてきたわけなんですが、今の指導者はそれを逆の方向に、自分の一身に権力を集中させる、それが中国にとって必要なんだという認識が多分あるんだと思うんですけれども、そういう状況ですので、また主席制を復活するんじゃないかとか
このお書きになったものを読ませていただいても、一九八〇年代にトウ小平が劉華清という有名な海軍提督に命じて作らせた海軍戦略があると。で、それに基づいて二〇三〇年ぐらいまでは行っちまうんだなという御感想をお書きになっておられます。
同時にまた、その後、中国の実質的な権力者でありましたトウ小平さん、この人は、日米安保条約を強化していただくのでなければならない、日本の自衛隊、増強していただくのでなければならない、こうあの当時申し上げられたではありませんか。 いろいろな意見の開陳がありました。これ以上のことは申し上げませんけれども、あえて紹介だけしておきたいと思います。
中国の場合も、これも御案内のとおり、トウ小平時代の経済台頭の路線をその後の政権も基本的に引き継ぐ。 しかし、力が付いてきた。力が付いてくると、今度は競合が生まれます。これまでの言うなりにならないということになる。
ただ、問題は、例えば一九七八年、日中平和友好条約批准書交換のために訪日をした中国のトウ小平国務院常務副総理は、当時の十月二十三日の日本記者クラブで行われた会見の席上で、確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある、国交正常化の際、つまり七二年の国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した、今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した、中国人の知恵からしてこういう方法しか
あと、福田内閣のときにトウ小平副首相が来て、国交正常化の後の友好条約の締結の際にやはり同じことが問題になって、これは先の賢い人たちに任せましょう、これは今やってはできないことですから、先の若い人が知恵を出してくれるでしょうと、このように言われて、当時の園田外務大臣も、このようなことが言われたということを国会の議事録で残っておるというのを聞きましたが。
また、国の中でのやっぱりいろいろな権力闘争に伴う話を聞いておりますと、なかなか国として、今経済成長という名の下にいわゆる社会主義下における市場経済という訳の分からないものが、私、今でも意味がよく分からないんですけれども、とにかくそれが始まったトウ小平のときからずっとここまで来ましたけれども、いよいよ、トウ小平が終わり、江沢民が終わり、胡錦濤が終わって、今の段階になってかなりその状況の矛盾がいろんな形
実際、そのやり取りの議事録というのは、中国政府はトウ小平さんだとかあるいは周恩来さんの議事録は持っているというふうなことであります。 そして、日台の漁業取決め、これは現政権の外交上の大成功だというようなことをおっしゃっていますけど、私は違うと思います。 私は鳥取県なんですけれども、日韓の漁業協定の中で暫定水域を確定したんですね。それも、日本側に出っ張った、非常に日本側に不利な漁業協定なんです。
歴代のトウ小平さんとか田中角栄さんとか周恩来さんも、余りこれは刺激しないように、手を付けないようにしようじゃありませんかということを暗黙の了解しているんです。だから、その延長で園田外務大臣が、先ほど私が言った、誇示しない、日本が殊更有効支配を誇示しない、そのように静かにしておくべきだとおっしゃった、この答弁を今の外務省も踏襲しますかと言っているんですよ。
だから、それの延長線上でトウ小平さんの話もあります、延長線上で園田外務大臣が当時そのように、七九年におっしゃっておる。それを今の外務省も、それはそうだということを踏襲されますかということを聞いておるんです。
一九七八年当時のトウ小平氏は二つのことを提案しました。一つは尖閣問題を棚上げすること、いま一つは解決を将来の知恵に任せることです。反省すべきは、この将来の知恵と表現されたものを私たちが積極的につくり出す努力を怠ってきたということであります。恐らく、これは互いの文化、伝統や考え方をよく理解する将来の世代とともにあります。総理、中国と協力して、今こそ将来の知恵をつくり出す作業に着手しませんか。
一九七八年のトウ小平副首相、園田外務大臣会談を見れば、園田外務大臣が棚上げ方式を実質的に認めたことは極めて明確です。かつ、棚上げ方式は、日本の実質支配を認めていること、中国が武力行使をしないことを暗に認め、日本に有利なものです。 第三に、漁業協定を尊重することです。 多くの人は認識していませんが、先般の漁船衝突事件を防ぐシステムが既に存在しています。
そして、それが解決できたのは、中国政府が、トウ小平がもしもそのままいたら党員を剥奪するということで、中国政府が入ることによって解決したんですね。 これから尖閣諸島、私は中国はますます高飛車に出てくる可能性があると思います。しかし、それを軍事的に解決しよう、海上保安庁でしよう、自衛隊でしようとしてもそれはできることではないということで、いかに外交的で解決するかということを考えるよりしようがない。
そして、この人権問題をめぐって米中がぎくしゃくしている間に、一九九二年のトウ小平の南巡講話を契機に中国は急速な経済発展を遂げるようになってきておりまして、この中国の高度経済成長の持続ということが米中関係に新しい要因をもたらしております。
そして、ずらっと並べたものは、毛沢東著作選集、こっち側にはトウ小平語録。やっぱりこの国はまだ共産党が統治しているんだと。これをやっているうちは、日本の強みである伝統から革新に至るまでの多様な文化というんじゃなくて、やっぱりマルクス・レーニン主義なり毛沢東主義なり、そういうまだイデオロギーのあれを受けて、まだ時間の余裕があるなという安心をいたしましたけれども。
確かに、戦後の我が国の経済復興を担った傾斜生産方式とか、中国においては沿岸地域を先行発展させるというトウ小平の南巡講話に基づく施策は、私は、一面では成功したけれども、しかし、長期的な成果を挙げると、先ほど言った、津々浦々とは言いませんけれども、国土の地域の活性化と、そういう視点からいくとやっぱり問題も残しているということであり、かつ、ある部分犠牲を生じさせながら一極だとか中核都市の発展に寄与すると、
トウ小平は、既に一九九二年の南方巡話の際に、中東に石油あり、中国に希土、希土というのはレアアースでございますね、レアアースありと、これを中国の経済的な競争力に転換しなければいけないということを宣明している。江沢民も同じことを言っております。つまり、国家元首のレベルでそこまで立ち入って彼らは資源確保ということを言っている。