2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
オプトインに基づくデータ取得を基軸とした更なるデータヘルス推進について、厚生労働大臣の御見解を求めます。 会津若松での語らいで印象的だったことは、データヘルスケア推進に当たり重要なものとして、政府に対する信頼と、預けることにより得られる実益の実感、そして、市民一人一人が自らのデータを預けることでより良い社会を構築する主体者たる意識を持つことを強調されていた点でありました。
オプトインに基づくデータ取得を基軸とした更なるデータヘルス推進について、厚生労働大臣の御見解を求めます。 会津若松での語らいで印象的だったことは、データヘルスケア推進に当たり重要なものとして、政府に対する信頼と、預けることにより得られる実益の実感、そして、市民一人一人が自らのデータを預けることでより良い社会を構築する主体者たる意識を持つことを強調されていた点でありました。
オプトインに基づくデータ取得を基軸としたデータヘルス推進についてお尋ねがありました。 厚生労働省においては、データヘルス改革を推進し、健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、患者や国民、医療、介護の現場等がメリットを実感できるデータ利活用などを進めてまいります。
また、ＩｏＴ等のデータの保護に関しては、平成三十年に不正競争防止法を改正いたしまして、限定提供データの不正取得、使用等に関する民事措置を創設し、海外流出を含む不正なデータ取得等を防止する手だてを講じているところでございます。 引き続き、知的財産権を適切に保護し、機微技術等の海外流出を防止するため、今後も関係各省と連携しながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
私からは、説明のありました温室効果ガス削減目標などに関連して、自治体のエネルギー消費量のデータ取得問題及び家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について幾つか質問をさせていただきたいと思います。御答弁は政府参考人からで構いませんのでよろしくお願いいたします。 温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。
ジオキップ社というのは世界で有数のＣＰＴデータ取得の調査会社でしょう。当然、ＣＰＴというのはこういう形で一緒に全部出るんです。全部出て、その結果が報告されているんです、この資料の中に。それを無視するということは、今、いけないと思うんですよ。 大臣、これ、いま一度、応力解放の議論も先ほどのように意味のない話でした。
しかし、実際に発注、皆さんはコーン貫入試験のデータ取得を発注しているんですよ。それでは、最初からそもそも正確でないことを前提とした発注だったんでしょうか。
この配付資料の前ページでは、ポセイドンの工事計画はＣＰＴデータ取得することを目的とするというふうにしております。ですから、前のページでは防衛省が示している図がございますけれども、ＣＰＴデータがあたかも何か不完全で、報告書を海外企業の自主的に報告したものだとするのはおかしいんです。さらに、受注者が船上で行った簡易測定という形で写真を出していますが、イメージにすぎません。
新たな技術開発や最新技術によるデータ取得の努力が続けられてきたからこそ、可採埋蔵量が維持されてきたということをよく理解する必要がございます。 では、石油、天然ガス資源について抱く私たちの懸念、第一に枯渇問題ですね、第二に地球環境問題、本日はこの地球環境問題は余り触れませんが、それともう一つ、我が国としては輸入依存問題があると。
委員御指摘いただきましたＪＡＥＡの研究でございますけれども、当初予定していた二十年程度の期間を超えて研究が必要になった理由といたしましては、外部の委員会において評価などをいただいた結果、全体としてはおおむね適切に研究は遂行されたものの、例えば試験手法の確立ですとかデータ取得に時間を要したといったことから一部の研究に遅れがあり、そういった研究の成果を十分に得ていくためには、一定のものについては継続実施
国交省と資源エネルギー庁は、本年四月の二十九日と六月二十四日に、「洋上風力発電設備の設置を目的とする風況、海底地質等のデータ取得のための調査について」という、こういった通知を出していますけれども、これは、四月に入ったこの船があってこの通知を出したということなんでしょうか。どうでしょうか。
また、十万から二十万キロワット規模の実証炉等の実験施設を用いたデータ取得等を行う新たなシミュレーションプログラムが検討されているということ。 それから、シミュレーションプログラムを用いた新計画は二〇二〇年から二〇二四年に実施予定であり、それに先立ちまして、本年中に本計画に関する第一次戦略ロードマップをフランスにおいて策定すること。
次ですけれども、資料の二の①にこれも示させていただきましたが、不正取得の類型として、権限のない外部の者が管理侵害でデータ取得とか、取得データを使用して、そして取得データを第三者に提供するなどがあるというふうにお伺いをしているわけでありますが、実際にどのようなビジネスモデルのどのようなデータが対象と想定しておられるのか、教えていただきたいと思うんです。
全国のコンビニからＰＯＳのデータを集約したり、ＩｏＴ機器を消費者に大量にばらまいてデータ取得したり、そうして集められたデータを使うのは中小企業です。このデータ、ビッグデータで何かサービスできないかな、データを使って何かイノベーションを起こせないかな、生み出せないかなというふうに考えるのは中小企業です。ベンチャー企業です。
この中では、行った結果、社外からのデータ取得を望んでいる企業、また、社外へのデータ提供についても行いたいという企業は着実にふえつつあるということがわかっております。 他方で、第三者によるデータの不正利用に対する法制度として、六九・一％の回答者が損害賠償基準の明確化を求めております。また、六〇％の企業が、回答者が、差止め請求を求めております。
データ取得の経緯の確認及び記録の作成といったルールのもとで、本人の同意なしで個人情報の目的外利用及び第三者提供が可能となりました。 さらに、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、民間事業者が保有する個人情報を一元的に所管する個人情報保護委員会、これが新設されました。
どういったセグメントで、どういったものがいつ売れて、購入者の層はどういった方々なのか、そういうデータ取得の細かい設定であるとか、分類項目、その反映の仕方というものまで、同じ業界なのにやり方が全然違ったんですね。
スマートスタジアムは、運営者やＩＴ企業にとっては格好のデータ取得と技術実験の場であって、その蓄積をいろいろ転用できる可能性もあります。また、スポーツ観戦者が増加したり、スマートシティーのハブとなったり、地域の活性化にも非常に大きな効果が期待されます。 それを踏まえて質問させていただきます。 まず、海外の事業に関する政府の認識について伺います。
これらのデータ取得に必要な試験を全て終えるには、平均的には、御指摘のとおり、一年半から二年の期間、それから合計で三千万円程度の経費が掛かっておるということでございます。また、こうした通常新規審査制度の対象となるものとしては、年間約四百物質程度が現在国に届けられているという状況でございます。
これは、遺伝子組み換え食品の安全性評価の方法が国際的にも統一され、公表されており、開発者もその要求事項を十分承知した上で開発を進め、データ取得等を行っているためではないかと考えております。
税法上の国内外判定基準の見直しと同様に、インターネット検索、電子商取引、ＳＮＳ等に関する日本国内利用者のパーソナルデータ取得に関して、グーグルや他のＩＴ企業の利用規約の準拠法を日本法と定めるように強制することが可能であるか、山口担当大臣に質問します。
これのほかにも、燃料電池の高性能化、低コスト化に向けた基盤研究ですとか、あるいは燃料電池自動車、これに必須のインフラであります水素ステーションの整備支援、水素の貯蔵タンク等の機器の規制見直しですとか標準化、これに必要なデータ取得、技術開発など、様々な角度からこの水素の利活用促進に向けて取組を今行っているところでございます。
まさに、今後、核鑑識の技術開発とあわせて、国際連携をさらに深めることによって、データ取得に最大限努めていきながら、より充実した核鑑識システムの実現を目指してまいりたいと考えております。 現在、御案内のとおり、日本が十分なデータベースを持っているというわけではありません。主として、これはアメリカが持っているデータベースであるわけでございます。
この変更の理由なんでございますが、昨年の十一月から、これは再処理施設の工程の一つでございますけれども、高レベル廃液ガラス固化施設というものがございまして、この試験運転におきまして安定した運転をすることが十分にできなかったということでいろいろなデータ取得等を行う必要が生じておりまして、これを着実に実現していくために少し時間を要するということで変更の届出があったものと承知しております。