2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
先ほどおっしゃっていたように、企業の自由ベースのアメリカ、個人の権利ベースのヨーロッパ、そしてデータは国家のものという中国、こういう中で、日本がデータ分野、電子商取引分野でどういう方向を目指すのかということをきちっと考えながら、電子商取引分野のハイレベルなるものを日本としてはどこに置くのかということをやはり今回突きつけられたというふうに思いますが、浜中委員から御意見を伺えればと思います。
経済産業省においても、既に、第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、ＩＴ・データ分野などの今後の成長分野における学び直しを後押ししていく仕組みを進めていただいておりますが、現行の認定講座については、働きながら学ぶことを前提とした比較的短期間で修了する講座が多いのが現状です。大きな産業構造転換が進む中においては、しっかりと腰を据えて学び直す機会を提供することが重要だと考えています。
この制度では、ＩＴ・データ分野を中心とした将来の成長が強く見込まれる分野において、講座内容や期間等について外部審査委員の審査を経た上で経済産業相として認定を行っておりまして、現在、認定講座数は百六講座、順調に拡大をしているところであります。
エンジニアの学び直しによって先端分野に対応した人材を育成するということを目的といたしまして、経済産業省におきましては、ＩＴ、データ分野など将来の成長が見込まれる分野の教育訓練等を認定をいたします第四次産業スキル習得講座認定制度を実施をさせていただいておるところでございます。 経済産業省といたしましては、このような形で企業ＤＸを支えるデジタル人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
各府省に対する勧告権などの総合調整権限を有する強力な司令塔であるということや、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、データ分野のオーソリティーということで、いろいろなルールも決めていくということであります。
○茂木国務大臣 恐らく、データ分野における新しいルールをつくるに当たっても、また、５Ｇの世界、どういった形で設備からその運用、管理まで、これは経済安全保障にもかかわってくる分野でありますが、どうやっていくかということについては国際的な協議というものが必要であって、それはＧ７の場でもやるんでしょうし、さまざまな、ファイブアイズでもやるんだと思います。それからおっしゃったようなＤ10。
それから、個人のスキルが第四次産業革命に合わせたものになるように、産業界と連携しまして、ＩＴデータ分野における社会人の学び直しの機会というのもふやしていきます。また、特に、ＡＩやＩｏＴといった最先端のデジタル分野におきましては、自前主義に陥ることなく、変革に取り組むことが何よりも重要だと思っております。
このため、ＡＩやＩｏＴなどの先端分野に対応した人材を育成するために、経済産業省において、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進するための第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設をいたしました。これまでに計七十七講座を認定しているところであります。
このため、先端分野に対応した人材を育成するために、経済産業省としましては、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進するため、第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設をいたしました。これまでに計七十七講座を認定しております。
○梶山国務大臣 ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術に対応した人材の育成も重要でありまして、経済産業省としましては、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進するため、リカレントですね、第四次産業革命スキル習得講座認定制度を、これもちょっと仰々しい名前なんですけれども、平成二十九年七月に創設をいたしました。
フィンテック、キャッシュレスといったこういう技術革新、イノベーションというのは国民の利便性を向上させるというふうに思っておりますし、安倍内閣の成長戦略においてもこのデータ分野の重要性が強く意識されているところでありますので、データビジネスが健全に発展していってもらいたいという点では、皆さん、みんな同じだというふうに思うんですよね。
もう一点だけ加えまして、国際標準の対象範囲がマネジメント分野やデータ分野、データを含むシステム分野に拡大しておりますので、こうした分野の標準化体制を国内的に構築するためにも今回のＪＩＳの対象を拡大することは大変重要でございまして、いずれにしても、官民で連携して、今後もＪＩＳ制度を活用しながら国際標準化に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
経済産業省では、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進するため、第四次産業革命スキル習得講座、認定講座を平成二十九年七月に創設いたしました。 経済産業省としましても、経済界のニーズを踏まえながら、関係省庁と連携し、第四次産業革命の進展に対応するため、人材育成や企業のあり方の変革、成長分野への労働移動など、積極的に推進していきたいと考えております。
それに加えまして、より直接的、具体的に人材育成を推進する観点から、こうしたデータ分野とかＩＴ分野における社会人の学び直しというのはとても重要でございますので、そうした学び直しを支援するため、第四次産業革命スキル習得講座認定制度、これを昨年七月に創設したところでございます。
さらに、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設しました。ことし一月に、第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。 これらの取組を通じて、第四次産業革命の進展に対応した人材育成や成長分野への労働移動を促進してまいりたいと考えております。
経産省では、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設しました。ことし一月に、第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。
これは、もう既に我々も着手をしておりまして、民間事業者が社会人向けに提供する、ＩＴとかデータ分野を中心にした専門的でかつ実践性の高い教育訓練講座について、これは実は厚生労働省の予算を使って経産大臣が認定するという、政府としては極めて革命的な取組をやりました。第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのを創設して、これから、この四月からスタートさせていただく。
さらに、今後の人づくり革命の中では、リカレント教育、これを大幅に充実をしていくことにしておりまして、その中で、さまざまな業種で今、ＩＴ人材、このニーズが高まってきているところでありまして、基礎的なＩＴスキルを身につけるための職業訓練の充実であったり、専門的、実践的な教育訓練に対します給付について、ＩＴデータ分野の対象講座の拡大等々を図っていきたいと思っておりますし、そういう企業のニーズとそれを習得した
そして、データ分野に関する競争政策の推進ということで報告書をいただきましたけれども、しかし、データだけじゃないですよね。先ほど委員長がおっしゃったように、プラットホームそのものをとりに行って、プラットホームを独占することによって、そのビジネス全体をとる。
このために、ＩＴとかデータ分野を中心に、社会人の学び直しが必要になってくるということでございます。 こうした観点から、御指摘があった第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのをことしの七月に創設をしております。制度としては創設しています。