2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
日本においても、子供たち、デルタ株始め感染のやっぱりリスクも高まっているという現状もございますので、安全性の確認はこれは非常に重要ですけれども、その上で、日本においても五歳から十一歳の子供たちにもワクチン接種、これ是非検討すべきだというふうに考えておりますけれども、政府の見解をお伺いします。
デルタ株の猛威によりまして、一時はこれまでにない規模の感染拡大が見られましたけれども、これがまた急速なペースで収束をして、今回、緊急事態宣言を全面的に解除するということができた。 この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
確かに、デルタ株が拡大する以前は子供は余り発症しないという状況もあったわけですが、現在はもうデルタ株の蔓延で子供であっても感染、発症する例というのは増えているのは明らかですし、重症化したり後遺症が残ったりする場合もあると承知しています。
そして、今回デルタ株に置き換わる中で、倍どころか、一月の一番多いときで一日新規感染者三倍という状況になりました。これは、世界的にもワクチンが進む中で、いっとき減ったものが、どうもデルタ株の感染性というものは世界中やはり予想していた以上というようなことがよく言われますけれども、非常な大変な状況になりました。
先般、八月二十日に、閣僚懇談会におきまして、西村大臣から関係閣僚に対しまして、デルタ株に置き換わっていることを前提とした業種別のガイドラインの見直しを関係業界に対して要請するように依頼をしたところでございます。
ただ、結果として、デルタ株も流入をしております。やはり、この抗原定量検査でもって空港検疫をやるということ、これが私はやはり課題じゃないかなと思います。 もう、ちょっと時間になっていますから数だけ教えていただきたいんですが、今どれぐらいの抗原定量検査をしているのか、そして、その中でＰＣＲ検査数、どれぐらいやっているのか、数値、お答えください。
言われるとおり、私も同じ問題意識で、特にデルタ株になって、かなりそういうものに、以前よりもウイルス量が多く含まれるがために感染力が増しているのではないかとおっしゃられる、そういう研究もあるわけでございますので、非常に換気は重要だというふうに思っております。 誤解を招かないような表現の仕方、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
他方、無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合は有効であるということで、イギリスやアメリカでも無症状者に対するこうした抗原定性検査も活用し感染管理を行ってきているところでありますし、専門家によりますと、デルタ株はウイルス量が多いものですから、より有効に、喉とかのウイルス量が多いものですから、より有効に使えるようになってきているのではないかという評価もございます。
ワクチン担当大臣がいらっしゃるのになぜこんなことになっているのかという思いもありますけれども、是非その理由と見通しを教えていただきたいということと、もう一つ、デルタ株の出現の中で、ワクチン効かないんじゃないかというような疑念の声もある中で、改めてワクチン接種の効果分析というものはしっかりとして公表するべきだと思います。
デルタ株の蔓延、感染爆発、医療崩壊、入院規制、肺炎でも自宅にとどめて治療を受けられないまま亡くなる方が相次ぐ。これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。
他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。私としても、これを薬局で手軽に買えるような仕組みが必要ではないかということで、厚労省にも検討をお願いしているところでございます。そういった方向になるように検討が進むことを期待しているところでございます。
しかし、今回のデルタ株のこれだけの感染力の強いウイルスによる感染拡大のために、そうした努力にもかかわらず追い付いていないというのが状況だと思います。
やはり、デルタ株というのは、ちょっと我々の想定を超えるような感染力がある。これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。
○国務大臣（田村憲久君） まず、このデルタ株で状況が一変したというのはもう御承知のとおりであります。 世界的に見て、日本は感染者に対しての入院率というのは一〇％ぐらいです。一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。
感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。
そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
今、既に感染力の強いデルタ株によって家庭内での感染、そして若年層に感染が広がっております。学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。
○西村国務大臣 今のデルタ株になっての新しい知見が何か蓄積されて、もう一定の相場観ができ上がっているとは正直承知しておりませんけれども、これまでの新型コロナウイルス感染症のデータの蓄積、知見の蓄積によれば、発症の前二日間が非常に人にうつす、うつす量のウイルスがあって、うつしていることが多いというふうに承知をしております。
○大西（健）委員 デルタ株では十代以下の感染も急増しています。二学期が始まります。子供同士の感染だけではなく、子供が家庭にウイルスを持ち帰るリスクもあります。 休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
デルタ株によって戦いのフェーズは変わりました。今後、ワクチン接種が進んでも、重症者は減るでしょうけれども、感染者は増える、このことは覚悟すべきです。 その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。
政府は、未成年の方はデルタ株で重症化はしづらい、あるいは軽症で済むというふうにお考えなのか、いや、それは現時点では何とも言えないということなのか、お伺いをいたします。
○尾身参考人 私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
さっきからデルタ株の話出ていますけど、四月十六日の入国事例から広がったと言われているんですよ。同じことが起きる、にもかかわらず公表もしていない。 もう一つ、今度は、丸川大臣来ていただいていると伺っています。丸川大臣、五輪は感染拡大の原因ではないと断言されています。根拠は何ですか。短く言ってください。
デルタ株に警戒しなきゃいけない、何度もおっしゃっていました、記者会見で。にもかかわらず、先ほど話したような医療崩壊、若しくは医療崩壊に近い状態になっている。結局何をやっていたんですか、この間。無策じゃないですか。どうですか。
デルタ株なんですか。
脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。
昨日の議院運営委員会でも質疑をいたしましたけれども、西村大臣はデルタ株の感染力に関する私の質問に対して、デルタ株は非常に感染力が強い、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られると答えました。 家族への感染を防止するためにも、感染者は入院や宿泊療養が基本であって、自宅療養を基本とするという今の方針というのは、これはまずいんじゃないでしょうか。
その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。こういうことについての検討はいかがでしょうか。
そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避
デルタ株は感染力が強く、感染スピードも速まっております。 これから学校の夏休みも終わり、私の地元岩手では今日から始業式というところもあります。学校現場の子供たちの感染拡大も非常に心配されます。後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。
実は、先日の内閣委員会で、尾身会長がデルタ株の感染力の強さというものを強調していらっしゃいまして、国民の七割が二回目の接種を完了したとしても集団免疫が難しいと。いわゆるこれまでのエビデンスが否定されたような答弁があったわけです。
ワクチンの効果を強調する総理の発言がデルタ株の感染拡大の深刻さを曖昧にし、国民に危機感を伝えられていないのではないでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
○塩川委員 感染力の強いデルタ株は、家族一人が感染するとほとんど全員が感染すると思った方がいいとの指摘があります。大臣はどのように受け止めておられますか。
主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能になったという事実、そして、デルタ株の拡大を受けて対策の再徹底をしますという意思表明、こういった修正点だけなんです。政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。 本当にこの基本的対処方針を履行すればコロナの感染拡大を抑えることができると考えているかどうか、まず伺います。
基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。 これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来申し上げておりますけれども、今これ、このデルタ株というものの中において世界が大変な状況であります。感染の伸び方が今までとは違うということは御理解いただいているというふうに思います。
それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
デルタ株の感染拡大能力すごく高いとはっきりしてきたので、早くいかに感染者を見付けて隔離、保護していくかと、これが新規感染者を抑えていくという道だと改めて申し上げて、終わります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、これだけ感染力の強いデルタ株が広がる中で、やはり人流を減らしていく、人と人との接触を減らしていかないとこれは感染は減らないものと強い危機感を持っております。 そうした中で、これまで強制力が非常に緩やかな特措法の中で対応してまいりました。
夜の人流が多少、この緊急事態宣言なのか、まん延防止措置、重点、まん延防止の措置のおかげなのか、多少は減っていますが、先ほど来報告からあります、都内はデルタ株に置き換わっていて、この感染力については、一人の患者が平均五人から九・五人程度に感染させる可能性がある。
○国務大臣（西村康稔君） ステージのこの指標については、御指摘のように、このデルタ株の感染で、感染者の数だけ見ますと新規陽性者の数はもう桁違いに増えてきています。
これだけ、野党だけじゃなく医療関係者も、デルタ株は脅威ですよ、病床が足りなくなりますよということを二か月も三か月も前から言っていたのに、それを怠って、その挙げ句、肺炎症状の中等症の方も入院できなくなる。ここにありますように、人生で一番苦しい、そういう肺炎の症状でも、救急車を呼んでも乗せていってくれない、入院もできない。これは人災じゃないですか。
これは空気感染もということで、今回のデルタ株がどれほど脅威をもたらすか。これは、インド、あの地域での感染爆発状況を見ていれば当然予想はつく状況だったと思います。そして、感染が急拡大。 要するに、大臣が認識されたのはここ数週間という話でよろしいんですね。 これは、七月一日、アドバイザリーボードも、デルタ株に置き換わることはほぼ間違いない、感染拡大スピードも進むことが懸念される。
デルタ株の話をされましたけれども、デルタ株は今日発見されたんですか、日本で。今日じゃないですよ、これは。感染研だって、七月のオリンピックの開会式ぐらいには七割ぐらいになると、東京ですね。八月末にはほぼ全部が置き換わるんじゃないかという予想を出しているわけですよ。今デルタ株が出たわけじゃないですよ。そういうような想定ができたにもかかわらず、後手後手じゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君） まさにデルタ株、これまで以上に感染力が強い、アルファ株よりも強いということでありますので、これだけの感染が広がってきているわけであります。これを抑えていくこと、何より重要であります。 そして、御指摘の対策についてでありますが、今回、私ども、専門家ともかなり議論をいたしました。その上で、もう既に協力金の早期支給、昨日から東京でも支給が始まっております。
デルタ株は感染力が高いと先ほどの衆議院の議院運営委員会でも何度も答弁されていました。であるならば、それ以外の対策が今こそ必要だったのではないかと思っています。 そこで、お伺いいたします。 本年一月の第三波と異なる点として、今申し上げたデルタ株の急速な拡大に加え、二十代から五十歳代の現役世代に感染が拡大しています。
背景としてデルタ株の感染拡大があるとされており、先ほどの衆議院議院運営委員会でも、東京では七割から八割、全国的にも四割から五割に達していると大臣から答弁がありました。
西村国務大臣 私も、尾身先生を始め、日々、専門家の皆さんと感染状況、病床の状況など分析をし、また状況について共有をしているところでありますが、まさに尾身先生を始め専門家の多くから、特に感染者の数の急増が、もう昨日が九百三十二人でありますので、千人を超えていくのではないかということを含めて、春先の四月、五月ほど病床が逼迫しているわけではありませんが、そのような状況にならないためにも、今の感染状況、デルタ株
○西村国務大臣 これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。