2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
デフレではない状況をつくったとはいうものの、デフレ脱却宣言が今できていない。私は、やはりこのことはもっと深刻に受けとめなくてはいけないと思いますし、これだけの事象が起きてきて、そして、デフレから抜け切れない一番大きな要因というのは、やはりプライマリーバランスの黒字化目標が非常に足かせになっているというふうに思います。
政府自身、今もデフレ脱却宣言を発することができず、政府が公表を渋る実質賃金は野党試算ではマイナスです。こうした経済状況で消費税率を上げれば、ＧＤＰの約六割を占める個人消費は冷え込み、企業は利益を内部留保、そうして景気が低迷し、国民生活が更に追い詰められるのは、消費税率を五％から八％に引き上げたときと同様、火を見るより明らかであります。 それでは、以下、法案の反対理由を申し述べます。
ですから、具体的に、どういう数字になったらデフレ脱却宣言を政府がされるのか、これは政府の御判断にまつしかないんですけれども、私どもとしては、やはり二％の物価安定目標というものをできるだけ早期に実現すべく最大限の努力をし、それが実現に近づいてきた際には、当然のことながら、委員御指摘の出口戦略についても、金融政策決定会合で議論し、必要な発信をしていくということになると思いますが。
これは、デフレの定義からいって、持続的に物価が下落する状況ではありませんのでデフレでないわけですけれども、デフレから脱却したというその宣言のためには、すぐにまたデフレに戻るような状況でないということをその幾つかの指標で確認して、デフレ脱却宣言をするというふうに言っておられるわけですね。だから、そこは政府の御判断であり、私どもが何か申し上げることではないと思うんですが。
デフレ脱却宣言どころの騒ぎじゃない。 昨日も申し上げたように、早い話が、第一次量的緩和の時代に賃金上昇し、賃金指数が物価指数を上回って上昇していた。それは、もう円が百二十円台だった、そういうことと決して無関係ではないんです。賃金なんというのは、これは今年三％賃上げ実現したから来年できるか、来年、超円高になったらどうするんですか。企業業績なんか一発で落ち込みますよ。
そのときに私が考えましたことは、過去五年間、先ほど申し上げたように、さまざまな努力によってデフレではない状況にはなったものの、政府もまだデフレ脱却宣言はしておられない、日本銀行としては最も重要な二％の物価安定目標をまだ達成、実現できていないということについて、私を含めて、総裁、二人の副総裁を内閣として任命して、引き続き二％の物価安定の目標を達成、実現するようにという依頼というか推薦というか、そういうことがございましたときに
どうして脱デフレ宣言、デフレ脱却宣言が出ないんですか。
その上で、デフレ脱却宣言が行われれば、日本経済にとっても極めて大きな前進であるというふうに思っております。 もっとも、日本銀行としては、物価の安定というみずからの使命を果たすため、二％の物価安定の目標を実現する観点から最も適切な政策を実施しており、今後とも実施していくというふうに考えております。
○海江田委員 せっかく日銀にお越しいただいて、大分お待たせをして恐縮でございますが、デフレ脱却宣言が出せない背景には、やはり物価が二％にいっていないということじゃないだろうかというような意見を言う人たちが、エコノミストですね、いるわけですが、このデフレ脱却宣言と二％の物価上昇達成の時期と、その関係というのを、日銀総裁、恐縮ですが、お答えください。
ここでデフレ脱却宣言を、なかなか宣言という形でされないのは、その後に必ず求められる財政健全化に総理が後ろ向きだからだと思いますけれども、私は、デフレではないとおっしゃって、しかもグローバルな目線でとおっしゃるのであれば、この二％目標の弊害というところに今しっかり光を注がなきゃいけないと思いますけれども、総理、いかがですか。
そのときに私も、第一次安倍内閣のときにデフレ脱却宣言みたいなことをするときに、宣言をするときには二度とデフレの状態に戻らない状態になるというときがデフレ宣言だというふうに聞かされたんですけれども、甘利大臣としてはいつ頃デフレ脱却宣言をするのか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。
それ以来、このデフレ宣言というのは言わば放置されているということになっているかと思いますけれども、デフレではない状態というふうに総理おっしゃいましたけれども、デフレ脱却について確信が持てた時点でデフレ脱却宣言、元々のデフレ宣言に対して収束宣言を出す、そうしたお考えはないでしょうか。
○塚田一郎君 そうすると、安住財務大臣、デフレ脱却宣言がなされないままに消費税引上げに入っていくこともあり得るということでよろしいんですか。
だから政府はデフレ脱却宣言なんかしていなかったんだよ。それをあなたは、いかにもデフレはリーマン・ショックから起こった現象だと言うんですか。
それともう一点でありますが、いわゆるデフレ脱却宣言をされておりませんが、要はデフレと物価の関係なんですね。よく生鮮食料品を抜いたコアがどうだとか、石油関係を除いたコアコアがどうだとか言われておりますが、家計の実態から見ましたら、食料品を含めてどんどん値上がりしているわけですよ。今、デフレだと思っている人がいますかというんですよ。
今、こういう状況の中でデフレ脱却宣言がまだはっきり言えないという最大のネックといいますか、要因というものは何なのか、改めて内閣府にちょっとお聞きしたいと思います。
全体としては非常に良くなっているので、実態から見るとデフレというような表現を使うことはどうかなという実態じゃないかと思いますが、これはデフレ脱却宣言の要件みたいなものが前から決まっているそうで、どんな要件なのかは後で教えてほしいんですが、特に物価がどうなるかということを踏まえているわけですから、従来型の古い形のデフレというのとはちょっと内容が違うようなことになっているなと思いますけどねと。
○国務大臣（与謝野馨君） デフレ脱却宣言というのはもう本当に数か月遅れの話でして、経済運営上、何か意味があるのかという問題が根本にはあります。
○国務大臣（与謝野馨君） まず、デフレ脱却宣言ですけれども、これは桜の開花宣言とか梅雨明け宣言とかというものとは多分全く違うものだろうと思っております。
○平野達男君 そうすると、マスコミは、小泉内閣は九月までにデフレ脱却宣言したいんじゃないかとかいろんなことを言っていますけれども、そういうことは今のところ頭には、念頭にはないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
まず、お尋ねいたしますが、先週、日銀は量的緩和政策の解除を決定をしたわけでありますが、政府はいまだデフレ脱却宣言をしておりませんし、日銀もそうした見解ではないと承知をしております。また実際、消費者物価指数の前年比は、ここ数か月にわたってプラスに転じてはおりますけれども、まだプラス一％という範囲でございまして、大変不安定さを残しているわけでございます。
ですから、いつデフレ脱却宣言が来るのかなと、こう思ったりするわけです。それがやはり国の財政政策とも関連してくるんですよね。 そこで、日銀総裁に、今日ありがとうございます、お越しいただいて。日銀総裁は、もう既に、もう世界の日銀総裁と、世界の福井、大変評判が高いかと思いますが、更に今回の金融緩和政策解除でその世界的な地位を固められたんじゃないかという感じも、非常にいい判断をなさったと思います。
○福井参考人 すべての人が納得し得るような一つの時点をもってデフレ脱却宣言というふうにイベントづけることは非常に難しいということを私は率直に申し上げました。経済は目に見えないような変化を積み重ねて動いている。今は幸いいい方向に動いています。無理に区切りをつけて宣言をするということは、デフレの認識の中身が人々によって違っているということを考えますと、非常に難しいであろうと。