2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
消費税を今ゼロにしておいたら、インフレが間違いなく、今デフレ状態からインフレに、Ｖ字回復ということになりますよ。それが、想定しているよりも、まあ五パー、六パーぐらいの話だったらいいんだけど、それが一〇パーとかそんなインフレになっちゃうとこれは不要でありますから、消費税をちょびっと上げてあげると、これは必ず落ちます。それは、今までの三十年間で証明されていますよ。
消費税を今ゼロにしておいたら、インフレが間違いなく、今デフレ状態からインフレに、Ｖ字回復ということになりますよ。それが、想定しているよりも、まあ五パー、六パーぐらいの話だったらいいんだけど、それが一〇パーとかそんなインフレになっちゃうとこれは不要でありますから、消費税をちょびっと上げてあげると、これは必ず落ちます。それは、今までの三十年間で証明されていますよ。
先ほどの議論で明らかにしたように、日本はずっとデフレ状態で、通貨の供給量が市中に回っていませんから、その中で利益を上げようとしたら、企業はコストカットしかやりようがないわけです。コストカットしかやりようがない。つまり、平均従業者の給料は九六、〇・九六倍、減っているということですね。そして、設備投資もほぼ横ばい、むしろ減っている。
その上で、財政検証が今後百年を見通すものであることを勘案すると、過去三十年間の実績を単純に将来投影するような論法は、平成の時代のデフレ状態がこの先百年にわたって継続するという議論であり、率直に申し上げて、余りにも悲観が過ぎるのではないかと思います。（発言する者あり）
しかしながら、物価の持続的下落というのは、デフレ状態を引き起こし、景気が冷え込むと指摘する方もいらっしゃいます。安倍政権は、デフレからの脱却を目標に、異次元の金融緩和策、そして経済政策を打ってきました。ここで、このデフレを引き起こすという指摘に対して総理はどうお考えでございましょうか。
しかし、先ほど来もう紹介ありました、予想外のデフレ状態が続くという事態になりまして、実際にこのマクロ経済スライドが発動されたのは二〇一五年が初めてということになったわけです。
○中山恭子君 金融政策が物価にいかに大きな影響を持っているかというのはもちろん申し上げるまでもないことで、例のデフレ状態について、他の国との比較で、通貨量が他の国の伸びと比較して余りにも小さかったということで極端な円高となり、デフレ状態を長引かせたということについては、黒田日銀によってこれは是正され、あの暗いデフレ状態から抜け出せたと考えております。
私どもは、消費税増税が可能となる環境は、最低でもデフレ状態から完全に脱却していること、そして日本経済の成長力が明白に回復したと多くの方々に認識される状態、さらには一人当たりの個人所得の向上が明白に実感できるような状態になっていることが必要条件であると考えております。
○初鹿委員 十分にデフレからまだ脱却できていなくて、ここで引き上げるとまたデフレ状態に戻るかもしれない、また、企業の側も、アベノミクスで期待をしていたような効果を、十分に企業の側に協力してもらえていなかった。そういう理由で延期を一年半いたしました。 そのときに政府が言っていたのは、次は必ず上げるということを断言していたんですよ。
やはり前回の消費税五％から八％へアップしましたときには、デフレ状態の中で品物の価格というのはほとんど上がっていない状況の中で、税が課されて品物の価格が上がったという、そういったことに対して非常に強い抵抗感があったのであろうと考えております。
現在の日本経済は、デフレ状態から完全に脱却したとは言えない状況にあります。来年までに急に景気が改善するとも思えませんので、二〇一七年四月に消費税を引き上げられる状況ではないと考えております。 私どもは、昨年四―六月期のＧＤＰ成長率が大幅に落ち込んだ段階で、その原因が二〇一四年四月の消費税引上げにあると考え、二〇一七年四月に予定されている消費税の増税延期を主張しました。
我が国では、二〇〇〇年ごろから今日まで、ほとんどの期間を通じてデフレ状態が続いてきました。その間、消費や設備投資が減少して経済が縮小してきた。このデフレから脱却をしなければ経済の再生は実現できない。その意味で、安倍内閣も日銀も、デフレからの脱却を目標として政策を進めてまいりました。 現在の物価動向をどのように見るかというのは、政策判断をする上での重要な要素であるというふうに考えております。
貴調査会のテーマでございますデフレ脱却ということに関して言えば、再びデフレ状態に戻ったかの感がございます。このように実質賃金が低下をしては、消費の不調というのはこれもまた道理と考えます。 次に、雇用はどうなっているのかでございます。正規の雇用者数を棒グラフ、それから非正規の比率を赤い折れ線グラフで示しております。 二〇一三年以来、雇用の増加は非正規が中心で、正規は低下基調にございます。
私も金融調査会長等々もやらせていただきまして、この問題、どういうふうにすればいいか悩んできたことですけれども、政権交代いたしまして、デフレから脱出していこう、脱却していこう、そして事実として、ファクトとして、実質的にデフレ状態ではないというところまで今来ている。 そして、後段の御質問でございますけれども、私は、トレンドとしたら緩やかな回復基調にある。
○石原国務大臣 デフレ状態ではなくなっている中で、委員御承知のとおり、消費税の増税というものも国民の皆様方にお願いをいたしました。 そんな中での実質の具体的な数字でございますが、先ほどのお答えと同じように、政権発足時、三百八兆三千億円。一五年の七月—九月で見まして三百七兆七千億円でございます。
○東徹君 この軽減税率の問題もありますし、そして、安倍総理がデフレ状態ではもはやないけれどもデフレ脱却はまだできていないという状況にあるわけですから、これは、こういったことも考えれば、この消費税、これからの社会保障のことを考えれば、将来的には引き上げないといけないときがあるかもしれませんが、今の段階ではやっぱり延期すべきというふうに思いますが、もう時間がないということですので、お答えいただいてもよろしいでしょうか
原油価格が二年前のピークの三分の一、水準としても十二年ぶりの安値にまで落ち込んだこともあり、依然としてデフレ状態ではないけれどもデフレ脱却には至っていないと、こういう認識だと思います。私もそれは共有しております。 政府はデフレギャップは解消されていないという見立てだというふうに思いますけれども、現時点でこのデフレギャップ、金額にしてどれぐらいあるというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○塩崎国務大臣 ＧＰＩＦには法律でもって運用の基本哲学が課せられているわけであって、それは、専ら被保険者のために安全かつ効率的な運用を行うべし、こういうことになっているわけで、ＧＰＩＦにおいてそれを経済情勢を踏まえた上でやっていただいているというふうに思っていますし、それで、デフレ状態ではなくなっていく、もう既になくなっているわけでありますが、新たな経済情勢のもとで、新しい基本ポートフォリオをもって
したがって、このチャートの赤い線、円の実質実効為替レートが実際の為替の変動、これドル・円で一応代表させていますけれども、貿易相手国のウエーテッドアベレージになっているわけで、本来はそうなんですけれども、この緑の線と赤の線を比べて赤の線がずるずると下がってしまっているというのは、日本が長い間デフレ状態にあったという事実を示していることにほかならないというふうに考えております。
ですから、よく私も会見で聞かれるんですが、脱却宣言というのは、今日脱却しましたということよりも、デフレ状態じゃない状態がずっと続いていて、ここら辺まで来たらまあ戻らないでしょうねという景況感を示すんじゃないかと思いまして、この時点がデフレ脱却ということより若干アバウトな表現になるのかなというふうに個人的には考えております。
また、我が国経済は長期にわたるデフレ状態が継続しており、デフレからの脱却及び持続的な経済成長の実現は政治に課せられた課題として重要です。 こうした状況に対し、必要な政策を決定し着実に遂行すると同時に、その行き過ぎや不公正がないかチェックする政治の確立が必要であり、国民主権と代表制を採用する憲法の理念に沿って統治機構の在り方を問い直すことが求められております。