2016-05-10 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
この一般会計の二十七、二十八のかかる姿は、基本的には四兆一千二百十五億円の緊縮予算であり、デフレ予算である、このように私は理解をするんですね。 確かに、ここで、熊本地震への対応で七千億強の補正をというお話はありますが、それを入れても、私は、二十八年度の日本の財政政策というのは、積極財政にはなっておらなくて、依然として緊縮財政のままだというふうに思うんです。
この一般会計の二十七、二十八のかかる姿は、基本的には四兆一千二百十五億円の緊縮予算であり、デフレ予算である、このように私は理解をするんですね。 確かに、ここで、熊本地震への対応で七千億強の補正をというお話はありますが、それを入れても、私は、二十八年度の日本の財政政策というのは、積極財政にはなっておらなくて、依然として緊縮財政のままだというふうに思うんです。
しかし、依然としてデフレ予算です。しかも、本格的にデフレを解消しようとする政府の姿勢は、はっきり申し上げて、全く見られません。現在の日本は、政治経済、国民経済などあらゆる面で閉塞感と暗雲が漂っており、本質的な対策がないまま漂流しているのが現状であると思います。諸悪の根源は、既に十五年目を迎えた長期のデフレです。
一方、今年度当初並みの予算規模とした場合には、十数兆円もの強烈なデフレ予算となります。仮に今年の底割れを回避できたとしても、来年には底抜けになるのではないでしょうか。そうならないとお考えなら、来年度の予算編成方針について麻生総理は説明されるべきであります。 このような巨額の予算を支えるのが国債であり、その償還負担が今後の重要な課題になります。
税収に応じた水準まで戻すとすれば、国の支出を十兆円以上削減し、極めて深刻なデフレ予算となります。 さらに最悪のシナリオが消費税増税であります。国債償還にも財源が要るとなれば、社会保障財源の確保とあわせて二〇一一年に引き上げると総理が言う消費税の税率は何％になるんでしょうか。税金の無駄遣いによる財政垂れ流しを消費税増税で賄うのでしょうか。 そして、地方はどうなるのでしょうか。
さて、政府が出してきた平成二十一年度予算案は、いわばデフレ予算なんです。デフレ予算ですよ。平成二十年度の第二次補正後と比べてもマイナスの三千六百三十二億円です。未曾有の危機と言いながら、閣僚の中からもまた補正の話が出るじゃないですか。 皆さん、本当にこの予算で万全の予算だと思っておられるんですか、本当にこれでいいと思っているんですか。これだけ厳しい中でデフレ予算を出してくる。
なお、デフレ予算という御発言がございましたが、デフレ予算という意味については、私は理解をしかねております。二十年度本予算あるいはまた一次、二次の二十年度全体の予算と二十一年度の当初予算を単純に比べて多い少ないと言うのは、意味のない議論だと思っております。（拍手） 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
デフレ予算であるということがわからないということですが、では、住宅投資、どうして四・九ふえるんですか。日銀は、二・〇ではないですよ、財務大臣、マイナス二・〇と言っているんですよ。ＩＭＦはマイナス二・六。こういう状況の中で全く甘い見通しをしているのはどこなのかということを聞いているので、お答えになっていません。 それから、鳩山大臣はもう民主党時代のことはお忘れになったんですね。
それにもかかわらず、小泉内閣は、平成十四年度に続き十五年度も、経済無策デフレ予算を強行したのであります。歳出改革、三位一体の改革の芽出しなどと改革イメージを振りまきながら、小手先の手直しに終始しておりました。小泉総理の金看板だった道路特定財源の一般財源化すら進んでいないのであります。
ただ、前年度比で下がっているということになればデフレ予算ということになるんだろうと思いますし、デフレ対策ということについても、ことしの予算委員会でもいろいろとお話ししましたけれども、デフレ対策自体は、もうことしの早い段階からずっとやっていらっしゃるわけですね。
デフレ政策、デフレ予算、私に対して、二年か三年マイナスでも我慢すると、ここでこの間言ったばっかりじゃないですか。これも、マイナスでも我慢せずに、デフレ対策をやるんだ、こうおっしゃっている。これは全部違ってきているんじゃないですか。 私は、直すなら直すでいい、人間だからお互い間違いがある。しかし、そのときには、直しますとはっきり言われて転換されるべきである。
その結果として、三十兆円、国債の発行枠等がありましたが、五十兆円程度しか税収がないのに三十兆円も借金をして、緊縮予算ではないというふうに総理初めおっしゃるが、前年度比で見てマイナスであることは事実であって、緊縮予算ではなくやはりデフレ予算であることは間違いないと思うのですね。
平成十年のときに、平成九年のデフレ予算をつくって国民負担増を押しつけて、そして金融不安を引き起こして、平成十年度当初予算の前に平成九年の補正予算案を提出したわけですよ。そして二兆円の特別減税を行って、それで今度は十年度の当初予算が成立して、その後十年度の補正予算を提出したわけですよ。全然もう経験からも学んでいないわけですね。
もういいかなといって、三年目に橋本さんが物すごいデフレ予算を組んだ。そして、九七がおっこって、九八がマイナス成長。そこで、自自連立を組んでまた九・三兆円の減税をやったら、どうですか、今度はプラス成長、プラス成長と二年来たんですよ。それで、三年目がことし。ところが、去年の暮れに五兆円も前年より減らした補正予算を組んだ。去年の補正とことしの当初を足したら、前年に比べて五兆円またとんと落とした。
あのときは、曲がりなりにも回復しているところに財政赤字削減のデフレ予算をぶつけたのです。それでも経済は参ったといって下を向いちゃった。今度は上がっていないで、ふらふら一％前後の状態ですよ。もう既に、ことしに入ったらマイナス成長に入っていますよ、四—六から、今年度は。そういう中でやるのですから、今の方が経済がしっかりしている、何を根拠にそんなのんきなことを言っていますか。
例えば、一般歳出で七％減とかそういったことになっていて、これはもうデフレ予算以外の何物でもないと、こう思っております。 宮澤大臣は、今の現状から考えても来年度の予算の目標達成が可能であると考えておられますか、どうでしょうか。
今度の十三年度予算ですが、私はこの予算、デフレ予算、デフレ志向予算だと考えております。一つは、総額でいきましても、また一般歳出でいきましても七％台の大幅減になっていると。減になっているからデフレだというわけではありませんが、国民負担がふえている。それから、例えばパソコン減税などをやめてしまっている。一方で経済状態は悪い。鉱工業生産も機械受注も、それから設備投資も元気がない。
さっき言った九七年の超デフレ予算を審議した後、あるいはそれを審議しているときの通常国会でもそうだったのですが、私は、時の総理である橋本さんに対して、こういうことを申し上げたのです。あのときは金融ビッグバンの関係の法案が同時に出てきた。それに対して私は、橋本さん、これは順序が違うんじゃないですかと。
それは九七年度の超デフレ予算であります。せっかく回復が始まったところに七兆円の増税、それから二兆円の医療保険の自己負担の増加、合計九兆円の国民の負担の増加。あわせて、このグラフでわかりますように、公共事業をカットします。三兆円ぐらいカットしてきた。十二兆円のデフレインパクトを持った予算を執行したということであります。
しかるに、歴代自民党政権は全く中期的戦略を欠き、平成九年度に財政再建最優先の超デフレ予算を強行して日本経済をマイナス成長に陥れ、昭和二年以来の金融システム不安を引き起こすかと思えば、次の小渕内閣やそれを継承したと称する現森内閣は、大盤振る舞いの在来型の公共投資を実施しております。
こんなに設備投資リード型で四・四％成長していた経済でも、あそこで今度は九七年度にデフレ予算を組んだ。あれは、例の国民負担を六兆円ふやしたとか七兆円ふやしたとかいう話もありますが、同時に、公共投資を四兆円ぐらいだっとカットしています。 やはり、設備投資も先行きに不安を持ったらよろけるのですね。それを私は心配しています。
それを例の九兆円の国民負担増の大デフレ予算でぶっつぶしちゃって、二年連続マイナス成長にしちゃったのですね。 ですから、デフレギャップが相当ある現状を考えますと、それは、一たび民需主導型の回復が主導した場合は、三・五になると言い切る自信はありませんが、三・五という数字はそんな途方もない数字じゃありません。
まず第一は、当時施行されておりました九七年度の予算、これは九兆円の国民負担増と三兆円の公共投資カット、一挙に十二兆円の財政赤字を削減しようという超デフレ予算でありましたが、これを改めないことには、既に始まっているマイナス成長はとまらないし、既に始まっている大型金融破綻、金融システムの危機は解決することはできないということを申し上げました。
というのは、当時橋本さんが、財政再建ということでもって、いわばデフレ予算を組む、そこに早期是正措置が重なるとこれは大変なことになるぞと。もう既にそのころ、クレジットクランチと申しますか、金利がべらぼうに下がっているにもかかわらず、なかなか貸し渋りがある。これは延ばしてくれということを言ったのですけれども、その当時の三塚大臣は、これは前に決まったことだ、来年の四月から実施すると言っておりました。