2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
その法律はまさに十一年にできて約十年やって、また五年延ばして今日に来たわけで、私は大変この法律は効用があって、今回これで廃止になって、まあ一段落したなと、こう思いますが、高市総務大臣、全部仕上がったときの大臣として、このデジタル事業ね、デジタル移行、これについての御感想があれば言ってください。
その法律はまさに十一年にできて約十年やって、また五年延ばして今日に来たわけで、私は大変この法律は効用があって、今回これで廃止になって、まあ一段落したなと、こう思いますが、高市総務大臣、全部仕上がったときの大臣として、このデジタル事業ね、デジタル移行、これについての御感想があれば言ってください。
さて、デジタル移行ということでいいますと、最初にスカイツリーの話をしましたが、ＶＨＦ帯がそれで空いたわけですね、七十六から九十メガヘルツと百七十から二百二十二、この最初の方をＶ—ＬＯＷといい、後の方をＶ—ＨＩＧＨといって、二つの区分で移行後のこの空き地をどのように使うかということがあります。
○寺田典城君 デジタル移行はしていかなきゃならぬことですから、それは支援してというか協力して進めることなんですが、例えばメンテナンス費用でも、何というんですか、設備費用の約五％ぐらいメンテナンスも掛かるという、年間ですね、非常にこれは、なぜこんな高コスト。それから、消防というマル適マーク付くとみんなコストが高いんですよ。その辺、どう考えていますか。
そのもとで、デジタル移行後の放送サービスの高度化の内容や進め方に関しまして、極めてスピードの速いデジタル技術の進歩の状況や、国際標準化の動向なども踏まえて検討を進めている、まさにそういうステージなんです。
先ほど松本会長はプロジェクト八一〇ということをおっしゃっておりましたが、この中身見ると、衛星契約の増加によって増収を図ろうというような計画になっているようなんですが、これ一点心配するのは、やっぱりデジタル移行後の衛星契約の普及というのがどうも何かだんだん鈍化しているような気がするんですが、この点、必ず達成できるというふうにお考えかどうか聞いておきます。
事業計画は、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能を強化するとともに、完全デジタル移行後の放送と通信の融合時代にふさわしい新たなサービスの開発をする等としております。 資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
これは、完全デジタル移行に伴うデジタル対応費の減収等々。 少し驚いたのは、人件費はほとんど変わっていないということ。給与はたったマイナス一億円。これだけデフレが続いて、民間企業でも給与は下がっている、国家公務員給与も二年間にわたり七・八％の削減ということで先般給与法が決まりましたけれども、ＮＨＫ職員の給与がこのままでいいのかということは国民的な世論ではないかな、私はこう思うんです。
また、先ほど委員からの御指摘ありましたように、地上デジタル移行に伴う受信機の買いかえ需要というのは終了することになろうかというふうに思います。今後の衛星普及は減少するということが見込まれますけれども、メッセージ機能を活用したり、契約対策等を強化して、経営計画達成に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
山間部では、地上波デジタル移行に伴い、地デジ対策もＣＡＴＶを使って行っておりました。線が切れてテレビも見られないという状況に陥ってしまいました。道路は、十津川村の更谷村長が繰り返しおっしゃっておりますけれども、まさに命の道ということが明らかになりました。 私は、百六十八号線が寸断された五條市大塔村の辻堂地区で仮設階段を使ってのごみの積替え作業も経験させていただきました。
先ほど一〇〇％の話をおっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、私は前任が鉄道事業者ですから、このデジタル移行というのは大ダイヤ改正と一緒だというふうに思うわけですね。ところが、鉄道の場合はダイヤ改正をやりますと、きょうダイヤ改正をするならば、きょうの零時にいろいろなものがばたっと変わるんですね。それは、前段でコンピューター上でも走らせますし、すべてが一〇〇％できるという体制で移行する。
そういうものをあわせて、我々としては、最大限一年あれば受信側の円滑なデジタル移行が可能ではないかというふうに判断したものでございます。 なお、具体的な期限については、この法案を成立させていただきましたところで、先ほど来から申し上げているように、いろいろな現場の状況あるいは対応される皆さん方の意向というものをしっかりと踏まえて設定をしていきたい、このように考えているところでございます。
この間、いわゆるデジタル移行に対する地方ローカル局の負担は、そのローカル局の実態に照らしてかなり重い負担になっているというふうに私は理解をしております。先般も委員会で東北地方、現地に行って、民放各社の皆さん方からも、こもごもそういうお話を聞いたわけであります。
それから、先ほども申し上げました三県の地元自治体の意向というものを総合的に勘案して、最大限一年あれば受信者の円滑なデジタル移行が可能ではないかというふうに判断したわけでございます。 繰り返しになりますけれども、この範囲内においてできる限り早く完全デジタル移行できるように、我々としては具体的な期限の告示をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
特に奈良放送の場合は、百ワットという出力でやっている関係で、届く範囲が若干限られるというふうなことがあって、デジタル移行に関しての調査を進めていくと、奈良テレビ放送だけが見えない場所というのが、本来、平野のはずである奈良盆地の中にも出現をしてくるということで、苦慮しておるところであります。
そういう意味で、今日、是非総務省の方からしっかり取り組んでいくという強い姿勢をお示しいただきたいと思っているんですが、例えば今総務省の調べでは、このアナログからデジタル移行するに当たって、新たな難視地区と呼ばれておりますが、これも本当に分かりにくい言葉だなというふうな気もするんですが、要するにデジタル放送が見れなくなる地区が全国九千七百四十五地区、世帯数でいきますと二十二万世帯がデジタル放送が見れなくなる
私どもとしては、住民が、デジタル移行後も、みずからの生活に必要な地域情報を取得できるという受信者の利益を適切に保護するということが極めて重要だというふうに考えております。そして、大臣裁定制度の活用も含めて、当事者に対する適切な助言を行いながら、迅速かつ適切に問題解決を促してまいりたいと思っております。 以上でございます。
これらの対策を通じ、デジタル移行に万全を期してまいります。国民の皆様の御協力をお願い申し上げます。 最後に、ＩＣＴの重要性と規制の見直しの継続について御指摘がありました。 ＩＣＴは、もうコストではありません。ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、経済成長の牽引となるものでございます。
そういう中で、実際にいろいろなＣＭを見て、これからデジタル対応だということで地デジのテレビに買いかえても、実は地デジが全く映らない、こういう地域が私どものところでも非常に多くございまして、特にビル陰の問題につきましては、民間・民間の話ですから、なかなか国としても関与し切れない状況だというふうに理解はしておりますが、やはりこれのデジタル化を早急に進めなければ、とても来年の七月時点での完全デジタル移行は
○山川政府参考人 私ども、昨年七月に、地上デジタル移行へのための総合対策というのを策定いたしました。 その中身でございますけれども、これは大きく言いまして送信側の取り組みと受信側の取り組みと両方になります。 送信側の取り組みといたしましては……（逢坂委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）はい。
○山川政府参考人 条件という言葉にいろいろな意味を持たせるということは可能でございますが、私どもといたしましては、最低限必要なことは、送信側、受信側それぞれにデジタル移行のために必要な環境が整っているということでございまして、それを因数分解いたしますと、さまざまな要素というのがございます。
○山川政府参考人 御答弁させていただきますが、私どもといたしましては、二〇一一年七月二十四日までに、すべての方が、アナログ停波、デジタル移行ということに対応していただけるように万全の取り組みを行っていくということが前提でございます。
今申し上げたとおり、同報系の防災行政無線ですら整備されていない市区町村がいまだに数多く残されている中、同報系防災行政無線とデジタル移行についての問題をどう考えるかなど、全国瞬時警報システムと市町村防災行政無線にかかわる課題は多いと考えますが、今後どのような対応をなさるおつもりでしょうか。消防庁にお伺いします。
国家が国策としてデジタル移行を実施するんであれば、国として民放等の中継局整備に対して何らかの支援、応援をすべきと思いますけれども、どうなんでありましょうか。 そこで、それを含めまして、民放一社当たりデジタル中継局整備に幾ら掛かるのか、そしてまた中継局整備に対する国の支援策といいますか、状況をお示しをいただきたいと思います。
スウェーデンやフィンランド、オランダ等々、比較的この国は人口が少ない国でしょうけれども、ケーブルテレビがこの地域は、この国はやはり各世帯の半分以上、半数以上に普及をしていて、アナログ放送と同等のサービスがデジタル移行後もケーブルテレビで確保されている、そういう状況なんだそうでございます。
しかも、その速度というのは、そのときの貨物の重量だとか天候の状態によってさまざま変わっているわけなんですが、私は、今回の地上デジタル移行について、この離陸決心速度みたいな考え方が必要なのではないかというふうに思うんですね。 と申しますのは、今、この地上デジタルに円滑に移行していくためには、放送局側の整備、中継局が必要だとか放送局の設備が必要だとか、あるいは受信者側の対応もさまざま必要ですね。
最終的には国民に混乱を来さないということが非常に大事なことでありますので、その観点からいきますと、先ほど同僚委員からも話がございましたけれども、私は、今の政府の関係省庁連絡会議ぐらいの体制の中で地上デジタル移行へ対応しているというのは、やはりいかにも手ぬるいのではないかという気がするわけですね。
また、今後、政府はデジタル移行までにどれぐらいの国費を投入する必要があると見込んでおられるのか、総務大臣にお答え願います。 次は、受信環境についてお尋ねします。 デジタル放送対応テレビは、全五千万世帯のうち一千四百万世帯に普及したところであります。デジタルチューナーつきテレビは現在十万円前後でありますが、低所得者や年金生活者にとっては大変な負担であります。