2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
具体的には、デジタル庁創設など政府の率先したデジタル化、官民によるデータ利活用環境の整備、小中学生段階からデータ、ＡＩのリテラシーを身につけ、社会のあらゆる分野で活躍する人材の育成、こういったことを打ち出し、我が国が目指す社会としてソサエティー五・〇を位置づけ、その具体化を進めることとしております。
具体的には、デジタル庁創設など政府の率先したデジタル化、官民によるデータ利活用環境の整備、小中学生段階からデータ、ＡＩのリテラシーを身につけ、社会のあらゆる分野で活躍する人材の育成、こういったことを打ち出し、我が国が目指す社会としてソサエティー五・〇を位置づけ、その具体化を進めることとしております。
システムというのは、やはり安定運用を続けるということが非常に大事なポイントでありますので、国民の皆さんからのやっぱり行政の情報管理、システムの信頼を勝ち取るために、このデジタル庁創設を契機に監査体制の充実もよろしくお願いしたいと思います。 経産省関連の質問は以上となりますので、経産大臣におかれましては御退室いただいても結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
菅総理、デジタル庁創設の目的について、国、自治体のシステム統一と標準化を行うとともに、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進める、こういうふうに発言をされておられます。 しかし、政府はつい最近まで、マイナンバーカードの取得枚数を目標に掲げることは適切ではない、こういう立場だったというふうに理解しております。
こうしたシステム面、やり方の規格についても、デジタル庁創設なども、そういった動きもありますから、政府全体で統一してシンプルに効率よく運用していただきたいというふうに思います。 加えて、テレワーク率のこの向上というのは、地方自治体の職員も取り組む必要があると思います、これがここの質問の根幹なんですが。企業にのみ七割のテレワークを要請しても、国民は付いてきません。
昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを示しています。 まず、確認いたします。
特に、今年度はデジタル庁創設になります。地方公共団体のシステム構築などもデジタル庁の所管であるわけでありますが、総務省とデジタル庁のこの関係の在り方というものをどのように捉えるのか、まず総理の御見解をいただきたいと思います。
コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多過ぎます。三次補正予算で追加されたＧｏＴｏトラベルを来年度も継続するといいますが、感染抑止に逆行します。 軍事費は過去最大の五兆三千四百二十二億円、後年度負担、ローン払いの残高は予算額を超える五兆五千三百三十億円に上ります。
それから、この個人情報保護関連、今後、まさにデジタル庁創設に向けて、このＬＩＮＥ社さんが、別に悪いことじゃないんですが、業務の委託を既に受けている、この個人情報関連でですね、あるいは今後委託する予定がある、そういった点についても、やはりこういう流出等が起こってくると、確認をいただいて、場合によっては必要な対応を公表していただかなきゃならないと思うんですね。そのことをもう一つ。
そういった中で、今般、デジタル関連法案におけるデジタル庁創設に向けて、当然様々な、民間の事業者あるいは個人、有識者等とのやり取りはあって当然なんですが、まさに今問題となっているような、政府、つまりは、大臣や、あるいは、今日、総務副大臣、政務官にもお越しいただいていますが、そういう皆さんと、まさに、このデジタル庁に関係する業者、個人との適正な関係性というものがしっかりと担保されていなければ、百人規模で
デジタル庁創設の成功の鍵は、何といっても、分かりやすく国民の皆様方にメリットと姿をお示しすることではないかと思います。我が党の中間提言の中にも、教育の分野で、そして医療と介護、防災の分野で成果を示すべきだとの中身を盛り込ませていただきました。 中でも、今日お尋ねしたいのは、防災のデジタル化についてであります。 未明、和歌山での地震のニュースも飛び込んでまいりました。
やはりそのくらい増やしていくとなると、これは並大抵のことじゃないですし、これは河野大臣の出番だと思ってちょっと残っていただいたんですが、河野大臣もＩＴには造詣が深いと思うので、是非これは河野大臣の力で、今回のデジタル庁創設に合わせて定員をがっと増やす、そこまでやっていただきたいんですけれども、いかがですか。
デジタル庁創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は、一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。 女性は我が国の人口のおよそ五一％、有権者のおよそ五二％を占めています。
デジタル庁創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は、一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。 女性は我が国の人口の約五一％、有権者の約五二％を占めています。
この中に私たちはＤＸ庁の創設という思いを書き込ませていただいておりましたので、今まさに、デジタル庁創設に向けて物すごく速いスピードで進んでいるということを感じております。 まずは総理に、デジタル政策にかける思い、お聞かせいただきたいと思います。
菅総理は、令和七年度までにＤＸを完成させる方針を示すとともに、ＩＴ基本法改正案の骨子をまとめ、来年九月のデジタル庁創設を目指すとしています。
そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房ＩＴ総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 私も、今回のデジタル庁創設というのは一つの、そのような今までのＳＥ人材の問題に関して解決する一つの手段ではないかなと思っています。 もう本当に官民を問わずにデジタル人材の確保はもう最重要だと思っていますが、デジタル庁は短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しません。
菅総理の下、社会全体のデジタル化をリードする、言わばデジタル政策の司令塔としてのデジタル庁創設に向けた準備が進められていますが、農林水産省として、農林水産分野においてデジタル技術を活用した変革をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○副大臣（藤井比早之君） 若松委員御指摘のとおり、官民を問わずデジタル人材の確保は重要な課題であり、デジタル庁創設に向けて努力してまいります。 デジタル庁は、短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなく、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織とすることが必要であると認識しております。
早速ですが、来年創設されるデジタル庁創設についての質問をさせていただきます。 国民は、このデジタル庁創設によって、日々の暮らしが、暮らしの何がどのように変わるのか、便利になるのか、理解をされていらっしゃらない方が非常に多いかというふうに思います。現時点で結構ですが、暮らしがどのように便利になるのかということを国民に向けて分かりやすく教えていただければと思います。
その中で、これは、人間中心のＡＩ社会原則というのと、我々が今回デジタル庁創設に当たるデジタル化の、これは十原則というふうに今考えているんですが、非常にというか、ほぼほぼダブるところはダブっているということで、あくまでも人間中心でデジタル社会を進めていく中でＡＩをどのように実装していくかということは非常に重要なことだと考えています。
その後、コロナ、ウイズコロナで、さらにはポストコロナを展望して、社会はどんどんどんどんＤＸを進んでいくわけでありますが、一番懸念された政府と国会でありますけれども、政府もデジタル庁創設に向けて今急速に進んでいく中で、一番恐らくデジタル化とかＤＸがおくれるのはこの国会だろうというふうに思っております。
デジタル庁創設、行政・規制改革、携帯料金引下げ、不妊治療保険適用、地銀再編など、矢継ぎ早に政策を打ち出し、具体化に向け進み始めています。前例にとらわれず仕事を前に進めるという総理の強い思いが改革を前進させていることを評価し、我々もその取組を後押ししていく所存です。 こういう菅総理に対して、個別政策は分かりやすいが、国家ビジョンや哲学が見えにくいという指摘があります。