2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。これは、新しい働き方の定着や地方からデジタル化を進める第一歩になると考えております。 政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。
デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。これは、新しい働き方の定着や地方からデジタル化を進める第一歩になると考えております。 政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
もちろんハード的なものも大切ですけれども、デジタル人材の育成というのは車でいえば両輪になると思いますので、総務省の皆さんも是非地方のデジタル人材育成にもお力をお貸しいただき、御尽力いただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
引き続き、高い能力と倫理観を有するデジタル人材の育成に向けて、国家資格制度も含めて様々なデジタル人材育成政策を活用して取り組んでまいりたいと思います。
こういった取組を促進する政府の施策を充実させていくことが大学や高等専門学校におけるデジタル人材育成の後押しになるものと考えておりまして、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら我が国におけるデジタル人材の育成を進めていきたいと。
新しい時代の雇用創出とデジタル人材育成に向けた方針について、菅総理の答弁を求めます。 政府は、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げました。国民にゆとりと豊かさの実感を届けるためにも、アクセシビリティーの確保が重要です。
雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。 施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。 また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとおりに人材の育成が要となります。