2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
地上波デジタルテレビは四十チャンネル分、四百七十から七百十メガヘルツという広大な帯域を占有していますが、実際に運営されているチャンネル数は僅かであり、縮減できるはずだと以前から議論されてきました。 しかし、放送事業者は周波数帯の整理や移動に消極的であり、既得権益を手放そうとしない。そして、なぜか総務省も積極活用に前向きではありません。
地上波デジタルテレビは四十チャンネル分、四百七十から七百十メガヘルツという広大な帯域を占有していますが、実際に運営されているチャンネル数は僅かであり、縮減できるはずだと以前から議論されてきました。 しかし、放送事業者は周波数帯の整理や移動に消極的であり、既得権益を手放そうとしない。そして、なぜか総務省も積極活用に前向きではありません。
○上野通子君 今答弁していただきましたが、義務教育諸学校における教材整備計画というのを平成二十四年度から十年間で三十三年まででやっているということ、十か年総額が約八千億円ということでございますが、その中には、恐らくデジタル教材、今お話にもありましたが、電子黒板やデジタルテレビ等も対象に入るということでございます。
これは、いろいろ、アナログテレビからデジタルテレビになる中で、コピーワンスが入ったり、いや、コピーワンスだと困るということでダビング10、九回プラス一回、そういうものが導入されています。 何回もやっていますが、これは、ＮＨＫまで民放連についていって一緒にやっているわけですよ。私は、ＮＨＫ、民放でも、報道番組は、こんな使いにくい、ユーザー利便性を阻害するようなものはやめた方がいい。
正直、私が携帯一台買いかえるのでも、なかなか、思い切った投資と、我が家の大蔵省に言わなければいけないというような状況だと思いますけれども、デジタルテレビですとかデジタルラジオの更新のときにはそれなりに国から御支援をいただいて、助成をしていただいたというふうに聞いてございます。
もうＨＥＭＳなんというのは、これから普通の携帯のアプリぐらいで月に百円ぐらい払えばデジタルテレビの中にぽんと入るぐらいの、こんな感じになると思っていまして、それが全体をうまくコントロールしてやる。
放送分野に関しましては、もう先ほど来も話がありましたが、地上デジタルテレビ放送の日本方式の採用国が十七か国ということで、これに伴って日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中ということでございます。過去九年間の放送送信機の受注実績が合計百十四億円に達しております。
地上デジタルテレビ放送日本方式、これはもう先生、皆様御承知のとおり、日本の強みを相手国に示したことによりまして、世界で十七か国、約六・三億人の市場にまで拡大をしました。これに伴いまして、直接的には海外でのデジタル放送の送信機の受注が増加をしていると。
○高市国務大臣 少なくとも夕方までの段階、デジタルテレビでしたら、その日の放送内容、番組表が出ております。私は何度か確認をいたしましたが、その日はたしか、女性候補者の奮闘ぶりを紹介するような「クローズアップ現代」の内容が紹介されていたと思います。 しかしながら、その日に検証番組をやるという情報は得ましたので、私はその夜、検証番組を拝見いたしました。
○高市国務大臣 放送分野に関して申し上げますけれども、まずは、地上デジタルテレビ放送の日本方式、これは、日本方式の採用国が増加したことに伴いまして、日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中でございます。例えば、ブラジルが日本方式を採用してくださった平成十八年以降で見ますと、放送送信機の受注実績は合計百十四億円に達しております。
また、デジタルテレビというのは、地デジのシステムというのは災害対策上大変すぐれたものでございますから、これらを海外に向けても展開し、日本国内でももっともっと災害のときに身を守るために活用していただける、そういうサービスの提供を期待いたしております。
○高市国務大臣 この法律は、民間放送事業者の地上デジタルテレビ放送施設の整備を支援するために、平成十一年に制定されました。 この法律に基づきまして総務大臣の認定を受けた施設整備計画について、債務保証の措置や税法上の優遇措置が講じられてまいりました。 具体的には、地上系の民間テレビ放送事業者百二十七社全社が認定を受けて、固定資産税等の優遇措置の適用を受けました。
これは麻生総理のときでしたけれども、家電のエコポイントを導入してデジタルテレビに置き換えました。その負担が、まだ消費者にも、そして民間放送事業者にも残っているんです。ここが問題です。 まず、ＮＨＫは、４Ｋ普及のために先頭に立ってどんどん頑張っていくという決意はあるんですか。
デジタルテレビの電波利用料額についての御質問でございますが、電波利用料の料額算定におきましては、経済的価値に応じて負担を配分する際に、まず、個々の無線局の出力に大きな差があるものについては出力を勘案して料額を計算する、そして、テレビにつきましては、広域圏における放送であるか否かも勘案するということでございます。
それともう一点、先ほどの利用額にちょっと戻りますけれども、地上デジタルテレビの電波利用料額が、東京キー局一局当たり約四億二千万円程度と試算されまして、地方ローカル局が一局当たり大体二十万円。かなりの差があるんですよね。やはりそれなりの受益者負担といいますか費用対効果、そういった意味も含めて差があるような気がするんですけれども、その点、いかがお考えですか。
ここ十年間で何か新しい物を、買換えは違いますよ、普通のアナログからデジタルテレビ買ったとか、自動車が十年したから買い換えたとかいうんじゃなくて、新しい物何か買いましたか。
政務官在任中には、地上波デジタルテレビ放送の日本方式を世界に普及させるべく奔走されました。 そして、平成二十二年には、第二十二回参議院議員通常選挙において再び当選されました。福祉を御専門とする先生ではありますが、二期目には、政府開発援助等に関する特別委員長として国際協力の分野においても力強いリーダーシップを発揮されました。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、地上デジタルテレビ放送送受信環境整備事業のうち辺地共聴施設整備事業の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十三年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
今、デジタルテレビを見るには、一台に一枚、Ｂ—ＣＡＳカードが必要となっております。私の議員会館の事務所にも三枚のＢ—ＣＡＳカードというものがございまして、これを使って今テレビを視聴しているというような状況になるんですけれども、このＢ—ＣＡＳカードというものが導入された経緯、そしてそれに果たした国の役割というものがもしあるとすれば、それについてまずお答えいただければと思います。
しかし、その後の電波利用の急速な拡大、そして電波の逼迫状況を解消する、こういう目的を持ちまして、電波有効利用の技術開発、それから地上デジタルテレビ放送への移行対策、こういう事務を追加してきたということであります。ですから、これらの施策を実施することで、空き周波数の創出、電波の追加割当ての回避を実現し、そして無線局全体の受益を確保してきたと、こういうことが私言えると思うんです。
要するに、受信環境の変化により、意図しない衛星受信、いわゆる受動受信、今はデジタルテレビですから、全部衛星放送もまず必ず入ってくるような受信機って付いていますね。ですから、やはりこれ、もう少し私たち国会も責任持って考えるべきだと思うんです。ですから、こういう問題が出ているということ。 これ申し訳ないんですけど、うちの次男の寺田学が二〇〇七年の三月十五日から質問を始めているんですよ。
何が言いたいかといいますと、実は、事実、今回このペルーということでいろいろお聞きをしている中で、ペルーでは既にデジタルテレビ放送の日本方式ということで導入がもう決まり、それが実行されていると、しかしながらペルーでは既に韓国のメーカーが家電市場を席巻していると。
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を総務省に求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第七〇〇号） 二 視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願（石井章君紹介）（第一九六五号） 三 同（塩川鉄也君紹介）（第一九六六号
本日の請願日程中、視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願四件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十三年八月三十一日（水曜日） 午前十一時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十八号 ───────────── 平成二十三年八月三十一日 午前十一時三十分 本会議 ───────────── 第一 視覚障害者からテレビを遠ざけない地上 デジタルテレビへの移行に関する請願（三件 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日