2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、こうやってＬＧＷＡＮ接続系の中でテレワークに取り組んでみたら、実は自治体職員の中に結構このいわゆるデジタル、システムに強い職員が何％かなんですけれどもいらっしゃるということも御指摘をされる有識者の方がおります。こういう方たちが核になって、ある意味自治体の壁を越えて今様々なノウハウというのを共有に取り組まれているというふうにもお伺いしています。
また、こうやってＬＧＷＡＮ接続系の中でテレワークに取り組んでみたら、実は自治体職員の中に結構このいわゆるデジタル、システムに強い職員が何％かなんですけれどもいらっしゃるということも御指摘をされる有識者の方がおります。こういう方たちが核になって、ある意味自治体の壁を越えて今様々なノウハウというのを共有に取り組まれているというふうにもお伺いしています。
これまでは、中央官庁のデジタルシステムは縦割りでばらばらである上、地方公共団体もそれぞれのシステムを有しており、有機的なつながりはおぼつかない状態でした。このため、本来ならば共通化、標準化できるシステムや事務が多くあるにもかかわらず、重複投資が長い間放置されてきただけではなく、組織間で連携させることが難しかったがために、給付金の遅延といった事態に陥ってしまいました。
それと、あともう一点が、行政がつくるデジタルシステムの標準化のようなものは一元化にやや近いところがあるのかなというふうには思います。さらに、個人情報を一元的に扱うということがありまして、この一元化は、かつては一か所に個人情報を集めるという議論を、今、分散管理されているものを連携して、特定の個人の下で一元的に見えるようにするというようなものを一元化と言うこともあるかなと思います。
私は、今回のデジタルシステム、大きなシステムをつくるんですが、全て電気がないとこのシステムが動かないんじゃないか、このように私思います。 まず、停電対策についてお聞きします。 先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。
また、政府全体の取組を、行政の縦割りを超えて、縦割りを超えて、何よりも国民が使いやすさを徹底して、意識したデジタルシステムが必要だと考えています。 藤井副大臣、お願いします。 新たにデジタル庁が設置されることによって、既に各府省庁で取り組んでいるデジタル化と政府全体のデジタル化推進方針や原則との整合性を伴うシステム構築などの調整をどのように取り組んでいくのか。
政府は、今後五年間でデジタルシステムの統一化、標準化を図るとしています。また、地球規模でデジタル化に向けた市場競争も激化しています。我が国においては、民間部門も政府の動きと合わせて、新たな技術や発想等を取り入れたデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが重要です。 政府は、今回の改正でどのように民間における取組を支援していくのでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君） デジタルシステムから、拒否できないという意味がよく分からないんですが、今紙とかエクセルで管理している方が情報の管理としては相当に私は問題があると思っています。紙であったら、誰が見たか分からない、コピーされても分からない。電子化することによって、そのデータというのは誰がアクセスして、そしてどのように取り扱われたというログが全部残るようになります。
国家資格に通った人間はこのデジタルシステムから、を拒否できないということでよろしいですね。
経済産業省といたしましては、事業者の視点に立ちまして、利便性の高い行政サービスを実現するため、デジタルシステムの整備を進めてきているところでございます。 具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードを持ちまして、さまざまな手続ができる認証システム、我々はＧビズＩＤと呼んでおりますけれども、これを構築いたしまして、これまでに約二十三万者にＩＤを発行してきているところでございます。
それから、先ほどスマホで手話を送ったということもございますが、今お国でＤＸ法を推進ということでありますけれども、今後の対策も、デジタルシステムを使わない、情報システム抜きに災害対策はできません。
その中では、やはり蓄電、水素、デジタルシステム、こういったものと統合することによって、単なる主力電源ではなくて自立した主力電源になり得るのではないかという議論を進めさせていただいているところであります。 今も再生可能エネルギーを最大限導入するための法的措置というのがあります。
こういった情報が紹介をされまして、日本においても、特に蓄電、水素あるいはデジタルシステム、こういったものと統合することによって自立した主力電源として活用していける可能性が拡大しているんではないか、今そういったラインで議論が行われているところであります。 情勢懇の報告は四月十日に提言として取りまとめの議論が行われるというふうに聞いております。
デジタル化、電子化というのがキーワードで、その中でそのシステムに国民が入っていくためには、やっぱり国民自身が電子化、デジタル化していくところがないと、デジタルシステムの中にアナログのままで入っていけないわけでありますから、そこの部分が一番大事なんだと思います。 ただ、民間にどこまで入っていくかということは、先ほど来指摘されているように、セキュリティーの問題があります。
また、市町村防災行政無線につきましては、平成十三年度からデジタル化を進め、平成十九年度末現在では、一二・七％の自治体でデジタルシステムを導入済みであります。 防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。
しかし、現在私どもが進めようとしておりますアナログシステムからデジタルシステムへの移行という中で考えますと、全体をいかにスムーズに運ぶか、それから、新しいデジタル放送という体制に変わるわけでございますから、その中で現在テレビ放送をしておられる皆さんがどのような番組編成で放送していかれるのか、先生がおっしゃる第三者へのデータ放送を制度的にどう整備するかというのは、その辺もあわせ考えて今後の制度的検討課題