2015-06-29 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○升田委員 以前、平成十五年のイラク・テロ特別委員会で、当時の石破防衛庁長官は、「他国に武器弾薬を依存するなんという軍隊は普通はない」、このような答弁をされております。 石破大臣は自民党の中でも一、二を争うほどの防衛政策通でありまして、また中谷大臣も、防衛大学を卒業され、元自衛官であり、防衛政策には大変精通されている方と思っております。
○升田委員 以前、平成十五年のイラク・テロ特別委員会で、当時の石破防衛庁長官は、「他国に武器弾薬を依存するなんという軍隊は普通はない」、このような答弁をされております。 石破大臣は自民党の中でも一、二を争うほどの防衛政策通でありまして、また中谷大臣も、防衛大学を卒業され、元自衛官であり、防衛政策には大変精通されている方と思っております。
○岸田国務大臣 衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べます。 海洋国家である我が国にとって、航行の安全確保は極めて重要な課題です。 ソマリア沖・アデン湾の海賊事案の発生件数は、近年、極めて低い水準で推移しています。
私、当選一回目のときから、当時は衆議院テロ・イラク特別委員会と言っておりました、今は海賊・テロ特別委員会になっていますが、所属をしておりまして、テロ特措法でありますとかイラク特措法でありますとか、そのような審議に立ち会っておりました。
本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員会を強引に設置しました。その上、さらに国家安保特までつくろうとしていることは、断じて容認できません。 国家安全保障会議設置法案は、前国会、内閣委員会に付託されております。
また、近年、国会改革、また特別委員会などで、審議の充実ということもあり、十委員会以内におさめるという努力を議運理事等でされていたかと思いますが、今回、その十委員会以内ということを鑑みましても、特別委員会での審議という所期の目的は、海賊・テロ特別委員会は、終了したと思われるものでもございます。
私も海賊・テロ特別委員会に所属をしておりまして、この民間警備会社の導入の問題については、船主協会の参考人質疑等々からの経緯もありますので、きょうは国土交通委員会で質問に立たせていただくことになりました。心より感謝を申し上げます。 そこで、法案について質問をいたしますが、今回の法案は、ソマリアの海賊事件が多発する海域で、日本船舶への民間武装警備員の乗船を認めるものであります。
ふだんは海賊・テロ特別委員会に属しておりますけれども、きょうは国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、委員長初め与野党の理事の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、お伺いしたいのは、先ほど泉議員の最後の質問にありましたけれども、自衛隊の関係であります。
私は、海賊・テロ特別委員会の方に所属しておりまして、きょうは上野委員の差しかえで質問をさせていただきます。このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、非常に基本的なことなんですけれども、この法案は、申請のあったところに対して認定を行うということだと思うんですけれども、そこから始まる。
衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。 海洋国家である我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖・アデン湾の海賊事案の発生件数は、我が国を含む国際社会及び海運関係者のさまざまな取り組みの結果、昨年大幅に減少しました。
○玄葉国務大臣 衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。 海洋国家である我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。
○玄葉国務大臣 衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位にごあいさつを申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。 我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖の海賊事案は、ことしも昨年を上回る件数の被害が発生しています。
このたびは、衆議院の海賊・テロ特別委員会に参考人として出席させていただく機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。日本や世界の経済活動を脅かし、船長や船員の命を脅かす海賊問題に光を当て、本委員会を招集してくださった委員長初め理事の先生方に御礼を申し上げたいと思います。
この海賊・テロ特別委員会、私が当選してから恐らく実質的な審議は今回が初めてということで、トップバッター、本当に光栄でございます。委員長そして筆頭理事、さらには理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 もう時間もございませんので、すぐに入っていきたいと思います。 まず最初に、シーシェパードの問題から始めさせていただきたいと思います。
それで、麻生総理が、今おっしゃったようなといいますか、言われているような解決策に、御指摘の解決策に言及したことはないと承知をしておりますし、この点につきましては、きのうの衆議院の海賊・テロ特別委員会におきまして、麻生総理が、北方領土問題に関する政府の考え方は変わっていないと明確に述べられておられるとおりでございます。
他方、私は一昨日、海賊・テロ特別委員会で審議をしましたが、この平成五年、九〇年代前半、ソマリアの統治が崩壊をした、このときにさまざまなアプローチをしているわけですけれども、二十七億円の分担金というのが外務省所管の決算報告書に出ておりまして、これをどういうふうに使ったのか、こういうふうに聞きましたところ、全く把握をしていない。
海賊・テロ特別委員会においても、日本船長協会など、まさに現場の意見を聴取しました。海賊対処の重要性は全国民が共有しているところであり、政府は一丸となって海賊問題に当たる必要があります。 私ども国民新党も、ソマリア沖での海賊対処を行わなければならないということには賛成であります。当面の暫定的な措置として、海上自衛隊の派遣もやむを得ないと考えております。
実は十月の二十日の衆議院のテロ特別委員会で、自民党の中谷委員の質問がありました。これは、実際民主党が政権に着かれたら従来の憲法解釈を超えて内閣運営されるのかという御質問があったわけでありますけれども、これに対して民主党の直嶋政調会長の答弁は、いずれにしても、そういう方針に基づいて政権を担当させていただければ作業に着手すると、こう答えたわけでございます。
また、本国会衆議院テロ特別委員会での民主党議員の答弁によれば、イラク戦争に使われたということになれば、これは自衛権というより武力の行使に当たるわけですから当然憲法違反になるとありました。 つまり、民主党が新補給支援法の延長に反対する大きな要因は、旧テロ特措法の時代にあった日本の給油がイラク作戦に転用されているとの疑念が新法においても晴れていないというところにあると理解されます。
○近藤（昭）委員 そうしますと、先般テロ特別委員会でよくシーレーンという言葉が出てきたのは、大臣の今の概念でおっしゃると特定のシーレーンということかなというふうに思うんですが、そういう理解でいいのかどうかということと、そうなった場合、海上阻止行動がどういうふうに役割を果たしているのかということをお伺いしたいと思います。
テロ特別委員会では、衆議院ではテロ新法は可決を見ております。海上自衛隊のインド洋からの撤退が我が国の国際社会での孤立化につながってはいけないものと考えております。
当テロ特別委員会のあり方と、恒久法制定の協議を進める場を設ける件についてでございます。 防衛省のミスや事故等が次々と露呈をしております。
○町村国務大臣 今保坂委員が言われたようなことも含めて、ちょっと、事実関係といいましょうか、発言内容等々がどうもふわふわとしているものですから、きちんと文書にして出してくださいということを、先日のこのテロ特別委員会の後、鳩山大臣には指示をしたところでございます。