2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
テロ特のときも、テロと闘う皆さんに給油をした、実際の仕事をされました。危険な思いもしながら、そういう任務もされました。 しかし、今回、より以上危険な場所で任務に当たられるのに、それが調査研究、こういう出し方は、私は、そもそも、どういう名目でもだめですが、非常に問題のある出し方になるんじゃないか、そして危険性も高い、そのことをしっかり検討に入れていただきたい。
テロ特のときも、テロと闘う皆さんに給油をした、実際の仕事をされました。危険な思いもしながら、そういう任務もされました。 しかし、今回、より以上危険な場所で任務に当たられるのに、それが調査研究、こういう出し方は、私は、そもそも、どういう名目でもだめですが、非常に問題のある出し方になるんじゃないか、そして危険性も高い、そのことをしっかり検討に入れていただきたい。
それで、それは、日本周辺で哨戒活動を行ったりする場合には、日本を防衛をしなきゃいけませんから、そのために、その所掌事務を自衛隊の行動のための調査研究という理論が成り立つんですけれども、以前、テロ特をつくったけれども、まだ施行される前にその状況を見に行く、これもテロ特でのいずれの行動に向けての調査研究、所掌事務の遂行に向けての調査研究という理屈が成り立つんですが、今回の調査研究は、どういう所掌事務の目的
いろいろなところでお話しさせていただいているものですから、ついついそんなふうには思っていないんですけれども、当時は、テロ特、イラクのあれで外務大臣のときにいろいろ質問をさせていただきまして、その都度、政治家としての本音を交えたお話をさせていただいたように記憶しております。
確かに、あの九・一一の後、テロ特が成立をいたしまして、その際、活動を円滑に実施するために必要な情報収集をするために私が海上自衛隊に対して命令を発しましたが、これは、当該の情報収集活動は、テロ対策特措法、これの成立の後でありまして、この成立によって同法に基づく協力支援活動等の実施が防衛省の所掌事務になったことにより実施可能になったものでありまして、成立の前には実施することはできなかったということでございます
一点、与党協議の中で我々公明党としても主張させていただきました点は、これまでのイラクやテロ特のときには、基本計画に定める事項として、対応措置の実施に関する基本的な方針という大きな方針のみが示されておったわけでございますが、その前に一つ条文を追加いたしました。事態の経緯や国際社会の平和及び安全に与える影響はどんなものかをしっかり基本計画に書いてください。
まず前提としてお聞きをしますが、今回一般法をつくったメリット、特に、テロ特やイラ特のときと比較して、事前の準備や訓練について、どんなことが一般法ができることによってメリットがあるのかを、もう一度大臣のお口から具体的にお答えいただきたいと思っております。
そうすると、恒久法そのものを全体の枠として整えていただいた場合に、今回の法制の場合は、多分、今までやってきたイラク特措法とか対テロのテロ特とか、私はそういうものもイメージ的には包括をした一般法だと思いますけれども、そういうものが、今までの経験も生かしながら、先の脅威も見積もりながら訓練ができる、それを繰り返し繰り返しやることができる、それは指揮官の判断も含めてですね。
私は、ソマリアの海賊対処、もうなくなりましたけれども、テロ特のメンバーでもありましたので、海上自衛隊の皆さんが海賊対処とかいろいろなことで御活躍されているのも非常に評価をしておりまして、本当に心から敬意を表したいと思うんですが、ただ、そうはいっても、かなりの人員と装備、船にしても飛行機にしても割かれてしまうわけですよね。
テロ特もイラクも、いろんな形で。そういう中で、閣議決定で基本計画を変えていくということがあってはならないんです。国会にきちんとかける、そしてこの場合は事前にかける。 これは、ドイツ、非常に参考になります。ドイツには議会関与法というのが二〇〇五年にあります。この中で、派遣の理由、根拠、派遣の規模や内容、活動地域、準備内容、これを国会と共有をして決めていくんです。
テロ特もイラク特措法も、そこに事象があって立法事実があるから特措法を作って自衛隊の皆さんに行っていただいた。この恒久法という概念のときに、例えばＰＫＯはＰＫＯ五原則があったから、これはＰＫＯで行っていただく、行っていただかないという判断ができたんですけど、そういったものが必要だと思うんですが、総理の中で今どういうふうに考えておられますか。
与党は、海賊・テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。 しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設置すると提案しております。また、テロ特を再編し、国家安保特を設置するという案もあります。 いずれにしても、日本共産党は、国家安保特の設置には断固反対であります。
今までイラクやアフガニスタン、あのテロ特のような場合、非戦闘地域の中で、ヘリコプター部隊が派遣された場合、活動をするということになりますが、その場合、その非戦闘地域を実施区域として指定するというのも一案と考えますが、これに関する防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
それから、外務大臣には、これは、私昨年テロ特で質問させていただいたんですが、中国を迂回しての北朝鮮との間の輸出入ですね。輸入のときは、中国を迂回して、ミサイルや核関連物資の流入が例えば吉林省を通じて急増しているということを前回テロ特において指摘させていただいたんです。そうすると、おもしろいことに、最近になって、統計資料からそのデータが削除されております。
○平岡委員 外部有識者委員会の検証を待たなければいけないということもあるのかもしれませんけれども、最近でいえば、核密約について言うと、二〇〇七年の三月十九日の参議院の予算委員会で麻生太郎外務大臣、あるいは昨年の七月十三日の衆議院のテロ特での中曽根弘文外務大臣が、密約は存在しないという政府答弁をしているわけですよ。
ただ、自衛隊が積極的に関与することも可能にするという条文のところを政府案は抜いておりますので、あくまでも海保が主体だということで国交委員会にかけるということなんでしょうが、事は対北朝鮮の問題ですから、本当を言うと、国会の中でも外務あるいは安保、国交の合同審査をするなり、あるいは北朝鮮の拉致というのはテロでございますからテロ特でやるなり、国交大臣、防衛大臣、外務大臣がそろったところでしっかりと議論をするというのが
○穀田委員 先ほど私が例に出したカンナム号、あの場合だったら、では、アメリカは旗国であるそういう北朝鮮に対して検査の同意を求めたかというと、なかなかこれは微妙な問題でして、旗国の了解が得られない場合については、詳細な報告を制裁委員会に速やかに提出するようになっているわけなんですが、それが提出されていないということは、テロ特における質疑で明らかであります。
この法案は、総選挙前の百七十一国会、テロ特で審議をされました。その内容は憲法、自衛隊にかかわる広範なものであって、私は、本国土交通委員会では本日が初の質疑であり、慎重かつ徹底した審議が必要だということを最初に申し上げておきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣 確かに、昨年の十月ぐらいだったと記憶していますけれども、今御指摘のありましたように、予算委員会だったか何委員会だったか、委員会は記憶していませんが……（発言する者あり）このテロ特でしたかね、長島先生から御質問がありましたので、まことに建設的な御意見と申し上げた記憶もありますし、ちゃんと民主党内をまとめていただくのが一番ですなと、そうも申し上げた。
その条約にのっとってということが、これまでのテロ特、イラク特、みんな前文に累次のこういう国連決議ということを掲げてきたのに、今回なぜそれを入れないのかというのは、あくまで警察活動であるということで自衛隊を派遣する、こういったところの論拠になっているとすれば、私はやはりかなり無理があるなというふうに思っておりまして、過去、自衛隊を海外に派遣する唯一の恒久法であるＰＫＯ法、やはりこれに準じた国内法制の仕組
海賊・テロ特委の問題ですけれども、条文第一条「目的」を見ますと、いろいろ書いてありますけれども、ちょっと懐かしいような文言が出てきているんです。その文章はダイレクトに出てきておりませんけれども、皆さんは覚えておられると思います。シーレーン防衛、シーレーン防衛というのを盛んに言われたんです。
昨日、うちの多くのメンバーとともに、今日衆議院の本会議で質問に立つ山口壯君と、それから、あした辺りはテロ特ですか、衆議院の場合は、で質疑に入ると思いますが、川内博史君と、大臣のお計らいというか御配慮をいただきまして「しきしま」の視察に昨日行ってまいりました。ですから、多分今日の午後、大臣も本会議に、衆議院へお出になると思いますが、そういったことも併せて質疑に反映をされてくると思います。
さっきも一番最初に申し上げましたように、海洋立国日本といいながら、海洋政策担当大臣の歴史は今の大臣で二代目でありますし、それから、今回のいわゆる海賊新法と言ったらいいんでしょうか、これがどこに付託されるのかよく分かりませんが、衆議院ではテロ特でやるんでしょうか、それを改組してまた委員会でやるのか分かりませんが、そういう国際状況の変化の中に果たして日本が対応し切れていっているのかどうか、国内法制も含めて
そこで総理に伺いますが、昨年十月十七日、衆議院のテロ特の審議で、我が民主党が抗争停止合意に基づくアフガニスタンの支援という法案を出したんですね。そのとき総理がこう言ったんです。話合いと言っても相手が嫌だと言っているんだから、中略、交渉のしようがないでしょうがと、こう言っているんですね。私はこれちょっと発言の真意がよく分かりません。